｢TPP 6月に結論｣は米国の身勝手ｶﾚﾝﾀﾞｰ (日刊ゲンダイ2011/2/7)
ｵﾊﾞﾏの都合に合わせる必要ﾅｼ
先週4日の予算委員会でTPPについて質問された前原外相は､｢向こう(米国)から(日本参加を)言ってきたことは一回もない｣と米国の圧力を否定していたが､米国に尻尾を振る“ﾎﾟﾁ”の言うことなんか､とてもじゃないが信用できない｡ﾎﾟｽﾄ菅になれるのなら､日本より米国の国益を優先しそうな売国政治家だからだ｡
菅首相が｢TPP参加の是非は6月に結論｣と表明したが､この｢6月｣こそが米国のｶﾚﾝﾀﾞｰだと民主党の福島伸享衆院議員(40)が言う｡福島議員は経産省出身で官僚時代は規制緩和政策に関わった｡
｢ｵﾊﾞﾏ大統領は､今年11月に生まれ故郷のﾊﾜｲで開かれるAPEC首脳会議で､TPPの締結を目指しています｡TPPは『ﾌｧｽﾄﾄﾗｯｸ条項』(貿易問題などに関して大統領が一括して交渉する権限)で､交渉の3ｶ月前に議会の承認を得なければならない｡11月のAPECに間に合わせるﾀｲﾑﾘﾐｯﾄは8月ですが､7､8月はTPPの会議がないので､6月にﾍﾞﾄﾅﾑで行われる会議までに日本の参加表明が欲しいのです｣
実際､米国関係者はTPP推進派の民主党議員に水面下で接触､参加を働きかけているという｡
｢米国にとってTPPはｱｼﾞｱ戦略の一環だから､日本を何としても参加させたい｡しかし､米国が主導するTPPは､公平な競争ではなく､全て米国の基準に合わせられる協定なのです｣(福島氏)
時代に逆行するような片務協定に加わること自体ﾅﾝｾﾝｽ｡そのうえ米国の都合最優先で｢6月｣なんて､言語道断である｡
※日刊ゲンダイはケータイで月315円で読める。
この貴重な媒体を応援しよう！
http://gendai.net/