米国有権者の半数「在日米軍撤退を」 現地会社世論調「駐留維持」は３６％
（沖縄タイムス2011年2月8日 09時42分) http://p.tl/ZTOq
【東京】米国有権者の約半数が在日米軍は撤退すべきだと考えていることが、米世論調査会社ラスムセンの電話調査で分かった。歳出削減が主な理由とみられるが、北朝鮮に備える役割が明確な在韓米軍駐留には６割が理解を示しており、同じく北朝鮮への抑止力だと日米両政府が説明する在沖米海兵隊などの機能に、米国民も懐疑的な実態を示した格好だ。４日付で公表された。
調査によると、対象者の４８％が米軍は日本から撤退し日本の防衛は日本に任せるべきだと回答。日本に引き続き駐留すべきとしたのは３６％にとどまった。支持政党別では、民主党支持者と無党派で撤退派が多数を占めた。
在欧米軍についても同様に４９％が撤退すべきだとした一方、在韓米軍は６０％が「とどまるべきだ」と答えた。
調査が行われた１月下旬は、ゲーツ米国防長官が公表した、海兵隊中心に国防予算を削減する計画に対し、中間選挙を経て共和党主導となった米議会がより大幅な歳出削減を求めた時期と重なっており、こうした動きを米有権者も支持していることを示した。
調査は米国有権者１０００人に電話で行われた。