「子ども手当がなくなる」若夫婦は立ち上がれ!

(日刊ゲンダイ2011/2/14)

利用されるゴマカシ世論調査

どうも目の敵にされているようだ。「子ども手当」に対する拒否反応がどんどん強まっている。
たとえば、日本テレビの世論調査結果。「民主党のマニフェストの見直し」を「支持する」が71%に達した。その筆頭に挙げられたのが、子ども手当42・8%だった。以下、年金一元化35・4%、高速道路無料化32・5%と続く。民主党の公約の中でも、子ども手当を見直せという声が一番多いのだ。
「これはどこの世論調査でも似た結果が出ています。公明党が急に子ども手当反対に回ったのも、世論調査を意識してのことでしょう」(民放記者)
だが、こんな調査が、国民全体の声を代表していると思わない方がいい。大手メディアの世論調査は、固定電話のある家庭に調査するのが普通。それも昼間がほとんどだ。固定電話があって、昼間から調査員の質問にいちいち答えてくれるのは、よっぽどヒマとカネがある人に限られる。
子育てが終わった家庭、子どもがいない家庭、余裕のある家庭、民主党以外の政党を支持する家庭。そんなところは、民主党マニフェストを否定し、子ども手当にも批判的だから、こんな世論調査結果が出て不思議ではないのだ。
「でも、実際はかなり違いますよ。テレビ取材でマイクを向けると、子どもを持った主婦も子ども手当に批判的なことを言うけど、取材が終わると、“でも、なくなっちゃうんですか、困っちゃう”という声が多い。建前と内心は違うのです」(前出の民放記者)
だが、世論調査でこういう結果ばかり出ると、仙谷前官房長官のように、身内からもマニフェスト修正を肯定する声がどんどん出てしまう。それがまた報道され、不要論が広がり、予算関連法が否定されるという流れだ。
このままだと、せっかく実現した子ども手当は廃止されてしまう。感謝している子育て家庭、これから子どもができる若夫婦は声を上げないと、手遅れになってしまう。