●内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査
（時事通信2011/02/17-15:15）http://p.tl/cGxO
時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。
支持率下落の背景には、野党が参院の多数を占める「ねじれ国会」の下、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていないことに加え、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の処分をめぐる党内の混乱があるとみられる。菅直人首相が小沢氏の国会招致実現へ指導力を発揮していないことも影響したようだ。
民主党内では小沢氏に近い衆院議員による会派離脱の動きも表面化しており、首相の政権運営が一段と厳しくなるのは確実だ。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は６４．９％。
内閣の支持理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」９．１％、「首相を信頼する」４．２％、「誰でも同じ」３．９％などの順。不支持理由（同）は「期待が持てない」４０．３％が最も多く、「リーダーシップがない」３４．９％、「政策が駄目」２４．２％と続いた。
◇無党派６５．４％に上昇
政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の１４．９％、民主党が同１．６ポイント減の１１．９％。以下は公明党２．９％、みんなの党１．７％、共産党１．２％、社民党０．５％、国民新党０．１％、たちあがれ日本０．１％で、支持政党なしは同６．５ポイント増の６５．４％だった。
「首相は今度どうすべきか」との質問に対しては、多い順に「早期に衆院解散・総選挙を行うべきだ」４０．８％、「引き続き運営に当たるべきだ」３３．５％、「早期に退陣すべきだ」１５．７％などとなった。
「望ましい政権の枠組み」は、「政界再編を経た後の既存の枠組みによらない政権」と答えた人が２５．８％と最多で、「自民党中心の連立」１６．６％、「民主党中心の連立」１６．４％、「民主、自民の大連立」１０．０％と続いた。
●「政権末期」の色濃く＝決断迫られる菅首相－時事世論調査
（時事通信2011/02/17-20:21）http://p.tl/rSDv
菅内閣の支持率が危険水域とされる２割台を割り込み、民主党政権発足以来、最低となった。政権交代後、内政・外交両面で迷走続きの民主党政権に対し、国民の批判が頂点に達しつつあることが浮き彫りになったと言える。「政権末期」との指摘が現実味を帯びる中では、菅直人首相がいくら「平成の開国」「最小不幸社会」などのスローガンを並べてみても、むなしく響くばかりだ。
時事通信の２月の世論調査では、内閣不支持の理由として「期待が持てない」４０．３％が最も多く、次いで「リーダーシップがない」３４．９％となった。二つの理由は最近の調査で常に１、２位に入っており、しかもほぼ一貫して増加している。世論は今や、個々の政策課題への取り組みというよりも、菅首相、さらには民主党の政権担当能力自体に厳しい視線を投げ掛けている。
衆参の多数派が異なるねじれ状況下で、２０１１年度予算案の執行に必要な関連法案について、菅内閣は年度内成立への道筋を描けていない。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で生じた日米関係のきしみは依然、外交全般に影を落とし、北方領土や尖閣諸島問題でロシア、中国の攻勢を許す一因となっている。
首相が重視する社会保障と税の一体改革を含め、内外に課題が山積しているにもかかわらず、民主党内では、小沢一郎元代表に近い議員が集団で会派離脱を表明するなど混乱が拡大。首相の政権基盤は大きくぐらついている。
最近では福田、麻生、鳩山の各内閣はいずれも、支持率が１割台に下落してから１年以内に退陣を余儀なくされた。「八方ふさがり」の状況でなお政権維持を目指すのか、局面打開へ退陣か衆院解散のカードを切るのか。求心力が著しく低下した首相に残された道は限られている。