●小沢氏系造反―異様な行動に理はない
（朝日新聞：社説 2011年2月19日付）http://p.tl/twEE
政権党に属しながら、国民生活を人質に取って「倒閣」に乗り出す。政党人として到底許されない行動である。
小沢一郎元代表を支持する民主党の衆院議員１６人が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した。１６人は予算案や関連法案に反対する可能性も「あり得る」と明言している。
１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェスト（政権公約）を「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。
ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻（はたん）していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。
小沢氏の党員資格停止処分を提案した執行部への反発もあるに違いない。しかし、政党として何らかのけじめを求めるのは当然である。小沢氏を支持する議員が、なりふり構わず抵抗する姿は異様というほかない。
マニフェストを修正するか否かも、政治とカネの問題への対応も、菅直人首相と小沢氏が争った昨年秋の党代表選の大きな争点だった。
接戦とはいえ勝ったのは首相であり、代表選の公約を軸に政権運営を進めるのは当然だろう。小沢氏を支持した議員も、首相の代表任期中は基本的に支えていく。それが政党人として守るべき最低限の規律ではないか。
あくまで首相を認めないというなら、会派だけから離れるという中途半端な行動ではなく、きっぱり離党すればいい。その覚悟もないのだろうか。
この造反が罪深いのは、菅首相に打撃を与えるからではない。有権者が「そんなことをしている場合か」とあきれかえり、政権交代への幻滅や政党政治そのものへの冷笑という病をさらに重くしかねないからである。
今後、同調者が広がる可能性も指摘されているが、民主党議員としても、政党政治家としても、自殺行為に等しいということを自覚してもらいたい。
進退さえ取りざたされるほど、首相の政権運営が行き詰まっていることは間違いない。しかし、ここでまたぶれることは最悪の選択でしかない。
小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや「党分裂」を恐れて迷い、ためらっている段階ではない。
社民党の協力を得て、予算関連法案を衆院の再可決で成立させる道は事実上閉ざされた。極めて困難な道のりではあるが、野党第１党である自民党、そして公明党との政策協議に本気で向き合うしかない。そのためにマニフェストの見直しを一部先行させ、大胆な予算修正もためらうべきではない。
●退陣論、期待と火消しと 首相は解散に含み
（朝日新聞2011年2月19日5時8分）http://p.tl/iQaX
菅直人首相の退陣と引き換えに、野党の協力を得て予算関連法案の成立を図る打開策が民主党内で浮上した。首相は１８日、こうした動きを「古い政治」と強く否定したが、これまで封印してきた解散・総選挙には初めて含みを持たせた。退陣か、解散か。政界の緊張は高まる。
首相を支持してきた民主党幹部が公明党幹部に、首相退陣と引き換えに予算関連法案成立への協力を打診したことが判明した１８日。民主党執行部が退陣論の火消しに躍起になる一方で、党内には局面打開への期待が広がり始めた。参院幹部は「首相を代えて野党に法案成立をお願いするしかない」と話し、副大臣の一人も「菅さんのままではもうだめだ」と漏らした。
内閣支持率が上がる気配はなく、自民、公明両党は首相攻撃の手を緩めそうにない。このままでは予算関連法案は成立せず、政治への不満は法案成立を阻む野党ではなく、不人気の菅政権に向かうのではないか――。民主党内にはそんな危機感が広がる。
自民党の大島理森副総裁は１８日、「民主党がトップを代えれば、新しい大きな事態として、話し合いをする余地はある」と記者団に述べた。民主党内の空気を察し、揺さぶりをかけた。
だが、首相を代えても野党が法案成立に協力する保証は何もない。民主党内には首相交代を機に自公両党との連立を目指す案もあるが、野党には「問題は首相でなく、信頼がおけない民主党政権の体質そのもの」（公明党幹部）との認識は強い。前原誠司外相ら「新しい顔」で衆院解散に打って出ても、参院で過半数を割る現状は変わらず、首相交代後の筋書きは見えない。
菅首相を退陣させるのも簡単ではない。首相は１８日夜、記者団に「クビを代えたら賛成するとか、しないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と強調。これまで明確に否定してきた衆院解散も、この日は「国民にとって何が一番重要なのか、必要なのかを考えて行動する」と否定せず、退陣論に対抗して「解散カード」を切る選択肢を初めてにじませた。
首相はこれまで解散権を封印し、選挙基盤の弱い中堅・若手の支持を辛うじて保ってきた。だが小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人が造反の構えを見せ、政権運営の展望が開けない中、解散カードをちらつかせて求心力を取り戻す姿勢に転換したのだ。
首相は予算関連法案が成立しなくても続投する意思を固めており、先手を打って解散に踏み切るとの見方は少ない。ただ、野党が内閣不信任案を衆院に提出し、小沢氏に近い議員が造反して可決されれば、総辞職せず、解散で対抗するというのが首相周辺の共通した戦略だ。
ただ、不人気の首相のまま総選挙に臨めば民主党は政権そのものを失いかねず、党執行部は解散阻止に躍起だ。玄葉光一郎政調会長は１７日、若手議員に「菅さんで解散・総選挙はない。安心してほしい」と明言。安住淳国会対策委員長も「私が首相には解散させない」と強調している。
党内外の厳しい情勢を受けて、首相は枝野幸男官房長官や岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行ら政権幹部と１８日夜、首相公邸で今後の対応などについて協議した。
●首相、衆院解散の可能性示唆…党内退陣論に対抗
（読売新聞2011年2月19日03時04分） http://p.tl/yNaB
菅首相は１８日、民主党内から退陣を求める声が公然と上がり始めたことについて、自ら退陣する考えはないことを強調するとともに、対抗措置として衆院解散に踏み切ることもあり得るとの考えを示唆した。
党内では、小沢一郎元代表に近い比例選出衆院議員１６人が同党会派からの離脱願を提出したことに続き、執行部の一部からも首相退陣はやむを得ないとの声が上がっており、党内情勢は緊迫の度を強めている。
首相は１８日夜、退陣と引き換えに２０１１年度予算関連法案の年度内成立を図る考えについて、「クビを替えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」と否定。衆院解散に踏み切る可能性に関しても「国民にとって何が一番重要、必要かを考えて行動する」と述べ、任期満了まで務めるとした従来の主張はせず、含みを残した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
その後、首相は東京都内のホテルで輿石東参院議員会長と会談。更に、首相公邸で枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人代表代行らと協議し、予算案の早期の衆院通過を図るよう指示した。会談後、枝野氏は記者団に、党内の退陣論について「政権の中枢からは全く出ていない」と語った。
首相周辺にも退陣論 本人は続投強調
（日経新聞2011/2/19付）http://p.tl/_bhr
2011年度予算案の関連法案の成立と引き換えに、菅直人首相の退陣もやむを得ないとの意見が18日、民主党内の首相に近い勢力の中にも浮上してきた。関連法案は与党が過半数に届かない参院では成立するメドが立たず、同党が分裂含みのため、３分の２以上の賛成が必要な衆院再可決も極めて困難だからだ。首相は退陣を否定したが、局面打開の見通しは立たず、政局は緊迫してきた。
首相支持派の前原誠司外相のグループの幹部の一人は18日、小沢一郎元代表に近い若手衆院議員16人が会派離脱願を出した問題に触れ「衆院で再可決が使えなくなった。もう野党に責任転嫁できない」と指摘。「首相退陣と引き換えの法案成立を視野に入れざるを得なくなった」と語った。野田佳彦財務相のグループの中堅は「首相が辞めることで関連法案を通してもらうことになるかもしれない」と話した。
●政局混迷 たらい回しやめ民意問え
（産経新聞2011.2.19 02:59）http://p.tl/JtY1
予算関連法案の成立にメドが立たず、政権の行き詰まり感が強まる中で、菅直人首相を支えてきた民主党の有力幹部が、首相退陣による事態打開を検討していた。
公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立への協力を打診したという。
これについて首相は「首を代えたら賛成する、しないという古い政治に戻るつもりはさらさらない」と否定した。
だが、首相支持派からも退陣論が出たことで、首相の政権運営は急速に求心力を失ってゆく事態が予想される。
民主党内で後継者を選び、政権をたらい回しにするようなことだけはあってはならない。ただちに衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の継続の是非を国民に問うべきである。
民主党は自公政権下で安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の元首相が約１年ごとに交代し、総選挙を経ずに政権を維持したことを厳しく批判してきた。
それにもかかわらず、政権交代後、鳩山由紀夫前首相が約９カ月で退陣すると、菅氏が選出された。今度、政権をたらい回しにしても、民主党の八方塞がりの状況は変わらない。
ムダ排除を前提としたマニフェスト（政権公約）の財源論は破綻している。米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を弱体化させた責任も大きい。
菅首相は子ども手当などのばらまき政策を基本的にはやめようとしておらず、マニフェストの見直しも９月に先送りする構えだ。
小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題は、党員資格停止処分を打ち出したものの、自浄努力を果たしたとはいえない。
首相が掲げる税と社会保障の一体改革の方向性についても閣内から異論が出ており、４月の社会保障改革案とりまとめは不安視されている。以上の状況は、この政権が統治力をなくしていることを如実に物語っている。
民主党内では、小沢元代表に近い衆院議員１６人が首相退陣を求め、会派離脱届を出したほか、原口一博前総務相も近く発売される月刊誌で、首相を公然と批判している。最高指導者として、どうけじめをつけるのか。
失政を覆い隠すために総選挙を先送りし、これ以上、国益を損なってはならない。