下記のように兵庫県 総務部 教育課幼児教育・教育振興班 からの返答が。
結論は、知事が変わっても 何も体質は変わっていない。
斎藤知事は改革をすすめるべきだろう
大阪府の同府財務部財政課長で行財政改革をどう見てきたのか不明だ。
●外国人学校振興費補助金に対する県の基本的考え方は、平成２７年から何ら変わらない</span>ということ
2011年、橋下徹府知事のもと大阪府はかつて年間２億円であった朝鮮学校への補助金を停止した。
現在の兵庫県 斎藤知事は、総務省から2018年（平成30年）4月、大阪府に出向し、同府財務部財政課長を担当していた。大阪府の行財政改革をしっかりと把握、認識しているはずだ。行財政改革を行い、財政基盤を再構築するとして知事選で維新、自民から推薦を受けた斎藤兵庫県知事であるはずだが、
平成２７年の基本的考えは見直しなし。
平成２６年からの兵庫県の 学校運営分と教育充実分に区分
平成３０年度には、平成２８年３月の文部科学省大臣通知も踏まえつつ、さらに教育効果を高める観点から、補助金の基礎分を教育充実分に区分し、教育充実分の交付要件である「主要科目で日本の検定教科書を使用していること」に「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」を追加
しかしながら、その決定からすでに令和の時代となり、５年が経過しているのだ。
検討を重ねたとあるが、何も変わっていない。
減額は、生徒数の減少であり、中身が変わっているわけではない。
この回答からわかることは
朝鮮学校は、
●「主要科目で日本の検定教科書を使用していいない」
●「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有していない」
●「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていない」
要するに 教育の質が担保されておらず、教育充実分の支給に値しないという回答である。
文部科学省が、高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧によると
(高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第4号イ及びロの規定に基づき、文部科学大臣が指定する各種学校及び団体)
兵庫県の外国人学校の各種学校で認めているのは、
カネディアン・アカデミイ
マリスト・ブラザーズ・インターナショナル・スクール の二校 のみ
兵庫県が、どのような基準で、補助金を支出しているのか
県民の理解が得られるとは思えない
秋田美輪さんを救う川西市民の会 中曽千鶴子 様
兵庫県総務部教育課長
回答書
令和５年２月２１日に提出された要望書について、下記のとおり回答します。
記
1 外国人学校振興費補助金に係る本県の基本的な考えは、平成２７年１２月１４日付け回答書で回答したとおりです。
2 一方、補助のあり方については、補助金の趣旨や目的、学校の運営状況のほか、国や他府県の動向等、諸般の事情も考慮しつつ、これまで検討を重ねてきました。
平成２６年度には、教育効果の観点から、補助金を学校運営分と教育充実分に区分し、外国人学校においても、世界標準にあるいは日本標準の優れた学習環境や効果的な教育を提供する取組へのインセンティブがより働くよう、教育充実分については、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること」または「主要科目で日本の検定教科書を使用していること」のいずれかの要件を満たす場合にのみ、交付することとしました。
また、平成３０年度には、平成２８年３月の文部科学省大臣通知も踏まえつつ、さらに教育効果を高める観点から、補助金の基礎分を教育充実分に区分し、教育充実分の交付要件である「主要科目で日本の検定教科書を使用していること」に「教員の2/3以上が日本の教員免許を所有すること」を追加することにしました。
朝鮮学校は、この要件を満たしていないため、教育充実分は交付していません。
この結果、朝鮮学校への補助金交付額は、平成２５年度には１億１７５８万４千円でしたが、生徒数の減少もあり、令和４年度には、３５９６万１千円に減少しています。
令和５年度当初予算では、外国人学校振興費補助は、前年度から６００万円を減額した、総額２億６千万円を措置しました。新年度において、交付基準への対応状況を審査のうえ、在籍生徒数に応じ、各外国人学校への交付額を決定します。
3. 各市町の朝鮮学校に係る補助については、それぞれの市町の判断と責任において実施しているものであり、本県からご要望のような通知をする予定はありません。
なお、朝鮮学校補助に係る平成２８年３月２９日付け文部科学大臣通知については、県内全市町に周知しています。