早速、動画が上がっています（近々削除されるかもしれませんが）。
TPPに関しては、農作物だの工業製品を中心とした関税撤廃等の話題で持ちきりですが、堤氏が番組内でも解説されていたように、重要なことは、関税よりも、むしろ医療保険や知的財産権、サービスに関する非関税障壁撤廃の方です。
これらの問題が正面から取り上げられたこと、さらには推進派や賛成派の識者や政治家を抜きにして、番組が進められたことは画期的なことです。反対の意見ばかり紹介するのは、不適切ではないかとの意見もあろうかと思いますが、他のマスコミ報道がどちらかと言うと、肯定意見を多く紹介する中で筆者は評価されてしかるべきだと考えます。
とにかくも動画を見ていただければいいのですが、簡単に内容を記述しておきます。
最初に米国の医療事情、特に医薬品の市場事情の解説があります。
ウォール街、製薬会社、保険会社の「医産複合体」として、国民に対して高価な薬品等を販売、天文学的な収益を上げていると。
米国では、毎年９０万人が「医療破産」している。先進国一高い医療費であると。
薬の価格は製薬会社が決める。例えば盲腸手術においては、日本は全体の治療費は４０万円であるが、保険適用・高額療養費制度もあり自己負担は約９万円、一方、米国の全体の治療費は約７００万円、無保険者※も多いので、とんでもない自己負担になると。
※堤氏は米国には公的医療保険制度が全くないように解説していましたが、高齢者向けのメディケアと、低所得者向けのメディケイドがあります。また、オバマケアとして、国民皆保険制度（民間保険への加入義務）の導入が図られています。
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20131216_008016.pdf
保険料は、夫婦と子ども一人の世帯で比較すると、米国では月１５万円でそこそこの保障が、日本では十分な保険治療で月最高額８万円であると。
米国においては、日本の公的医療保険と異なり、医師が治療内容を決められない。何故ならば、患者が加入する民間保険の保障内容に制約されるからだと。
そして、ここからが本題。次の図のとおり、TPPルールで我が国が誇る薬価制度が維持できなくなると、薬の価格が高くなり（あるいは保険外となり）、民間の医療保険会社に国民が入らざるを得なくなると。
ISD条項についての解説
「相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができる」（我が国の公的医療保険制度や薬価制度が訴えられる可能性あり）
提訴があれば、国際投資紛争解決センターが審議する。ただし、それぞれの国からの弁護士と世界銀行が審議するが、世界銀行への最大の出資国は米国であり、今まで米国は負けたことがない。
近年、裁判件数は増加しており、ミニマムで８億円の弁護士費用等が必要なため、韓国等では紛争が起こる前に次々と国内法を改正している。
次の図のとおり、最悪のシナリオの提示あり。
①国民皆保険の診療範囲の凝縮
②高額な混合診療
③医療格差
最後に、重要な指摘を２点。
①このような内容は、東京のマスコミでは話させてくれない。
②大筋合意と報じたのは日本だけであり、USTR（アメリカ通商代表部）の原文には大筋合意の文言入っていない。
以上です。上記動画なり、拙ブログを拡散いただければ幸いです。
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