ヤンマー、１億２０００万円の所得隠し指摘

（概要）
　農機メーカー大手の「ヤンマー」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引を巡り、２０１１年３月期までの３年間で約１億２０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。
　追徴税額は重加算税を含めて約５０００万円とみられ、同社は修正申告し、全額納付したという。
　関係者によると、同社は急激な円高を背景に、海外の農機販売子会社に対し、現地での販売価格の実情に応じて取引価格を引き下げたほか、為替差損を補填する「為替調整金」を経費計上していた。
　これに対し、同国税局は「子会社の損益の実態に見合わない取引価格の圧縮と調整金の架空計上にあたり、経費として計上できない寄付金に該当する」と判断、意図的に所得を圧縮した仮装、隠蔽行為と認定した。
　同社総務部広報グループは「通常の商取引の範囲内と認識しているが、当局と見解の相違があり、会社の総合的な判断として指摘に従った」としている。
【読売新聞 2月22日】
　
（解説）
　話を整理すると、所得隠しと指摘された点は2つある。
　
　1つは、急激な円高を背景に、海外の農機販売子会社に対し現地での販売価格の実情に応じて取引価格を引き下げたが、子会社の損益の実態に見合わない取引価格の圧縮と判断された。
　
　もう1つは、為替差損を補填する「為替調整金」を経費計上していたが、架空計上にあたると判断された。
　
　上記の２つに対し、「ヤンマー」は見解の相違があったが、会社の総合的な判断として指摘に従ったというわけだ。重加算税がかかってるけどね。