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 国税庁の,統計情報
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

の中の,「申告所得税」の「平成26年」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2014/shinkoku.htm

のPDFファイル
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2014/pdf/02_shotokushu.pdf

をみると,弁護士の所得(売上から経費を除いた額)がでています。

 弁護士で所得の申告をしている人が,30,357人,所得金額の合計が,276,995百万円,約2770億円です。

 弁護士で(別掲)損失額のある人が,7,918人,損失額の合計が,11,599百万円,約116億円です。

 276,995百万円から11,599百万円をひいた額を,30,357人と7,918人の合計で割ると,弁護士の平均所得が出てきます。

 いくらだと思いますか。

 6,933,925 円です。約700万円です。

 次に,所得ごとの人数が出ています。これを表にします。


マイナス
7,918 人
0~70万円 5,221人
70~100万円 547人
100~150万円 847人
150~200万円 916人
200~250万円 842人
250~300万円 864人
300~400万円 2,062人
400~500万円 2,064人
500~600万円 1,940人
600~700万円 1,766人
700~800万円 1,523人
800~1000万円 2,378人
1000~1200万円 1,779人
1200~1500万円 1,923人
1500~2000万円 1,945人
2000~3000万円 1,766人
3000~5000万円 1,093人
5000~10000万円 564人
10000~20000万円 263人
20000~50000万円 48人
50000~100000万円 6人
合計 38,275人

 このデータを,人数で累計し,合計人数とのパーセントを出します。

マイナス
7,918 人 7,918 人 21%
0~70万円 5,221人 13,139 人 34%
70~100万円 547人 13,686 人 36%
100~150万円 847人 14,533 人 38%
150~200万円 916人 15,449 人 40%
200~250万円 842人 16,291 人 43%
250~300万円 864人 17,155 人 45%
300~400万円 2,062人 19,217 人 50%
400~500万円 2,064人 21,281 人 56%
500~600万円 1,940人 23,221 人 61%
600~700万円 1,766人 24,987 人 65%
700~800万円 1,523人 26,510 人 69%
800~1000万円 2,378人 28,888 人 75%
1000~1200万円 1,779人 30,667 人 80%
1200~1500万円 1,923人 32,590 人 85%
1500~2000万円 1,945人 34,535 人 90%
2000~3000万円 1,766人 36,301 人 95%
3000~5000万円 1,093人 37,394 人 98%
5000~10000万円 564人 37,958 人 99%
10000~20000万円 263人 38,221 人 100%
20000~50000万円 48人 38,269 人 100%
50000~100000万円 6人 38,275 人 100%
合計 38,275人


 となります。

 300~400万円のところで50%ですね。要するに,400万円までの所得の弁護士のところで,弁護士の人数の約半分になっています。

 つまり,弁護士の所得のメジアン(中央値)は,約400万円です。

 20%ずつ切っていくと,損失額のある者が21%,200万円で40%,600万円で61%,1200万円で80%です。

 つまり,1%程度の誤差を捨象すると,

 マイナスで所得なし 20%

 0~200万円 20%

 200~600万円 20%

 600~1200万円 20%

 1200万円以上 20%

となっています。

 これが多いか少ないかといえば,少ないですよね。

 裁判官・検察官とひとくくりに法曹三者といっても,所得には格差がありすぎです。

 弁護士の収入はいくらか,ということが問題になった際に,アンケートの結果が引用されることが多いと思います。

 しかしながら,弁護士収入について,弁護士の回答率100%のアンケートというものはないので,弁護士の収入を正確に表しているのは,収入に関するアンケートではなく,この国税庁の統計だと思います。


【2015-12-22追記】

 このエントリが結構アクセス数が多いようで,「これは本当か?」というような形で話題になっているようなので,私以外のブログ等で,ほかの人はどう分析しているのかを調べてみました。

 平成23年度版についてですが,このような分析
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/3fad97d316cb1e89bcdd0f5b0eefaf4f

 これも平成23年度版の統計についてですね。
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/3fad97d316cb1e89bcdd0f5b0eefaf4f

 平成24年版についての分析はこれです。ただし,「損失額のある者」について,計算から除外しているので,数字は高めになっています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006571310.shtml

 これも「損失額のある者」について計算から除外しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/67640

 前の二者は,年度は違いますが,私の分析とほぼ同じです。後の二者は,かなり高めの数字が出ていますが,上述のとおり,「損失額のある者」を除外していることによるものです。