ブログランキングに参加しています。よろしければクリックをお願いいたします。
にほんブログ村 |
にほんブログ村 |
にほんブログ村 |
国税庁の,統計情報
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
の中の,「申告所得税」の「平成26年」
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2014/shinkoku.htm
のPDFファイル
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2014/pdf/02_shotokushu.pdf
をみると,弁護士の所得(売上から経費を除いた額)がでています。
弁護士で所得の申告をしている人が,30,357人,所得金額の合計が,276,995百万円,約2770億円です。
弁護士で(別掲)損失額のある人が,7,918人,損失額の合計が,11,599百万円,約116億円です。
276,995百万円から11,599百万円をひいた額を,30,357人と7,918人の合計で割ると,弁護士の平均所得が出てきます。
いくらだと思いますか。
6,933,925 円です。約700万円です。
次に,所得ごとの人数が出ています。これを表にします。
マイナス |
7,918 人 |
0~70万円 | 5,221人 |
70~100万円 | 547人 |
100~150万円 | 847人 |
150~200万円 | 916人 |
200~250万円 | 842人 |
250~300万円 | 864人 |
300~400万円 | 2,062人 |
400~500万円 | 2,064人 |
500~600万円 | 1,940人 |
600~700万円 | 1,766人 |
700~800万円 | 1,523人 |
800~1000万円 | 2,378人 |
1000~1200万円 | 1,779人 |
1200~1500万円 | 1,923人 |
1500~2000万円 | 1,945人 |
2000~3000万円 | 1,766人 |
3000~5000万円 | 1,093人 |
5000~10000万円 | 564人 |
10000~20000万円 | 263人 |
20000~50000万円 | 48人 |
50000~100000万円 | 6人 |
合計 | 38,275人 |
このデータを,人数で累計し,合計人数とのパーセントを出します。
マイナス |
7,918 人 | 7,918 人 | 21% |
0~70万円 | 5,221人 | 13,139 人 | 34% |
70~100万円 | 547人 | 13,686 人 | 36% |
100~150万円 | 847人 | 14,533 人 | 38% |
150~200万円 | 916人 | 15,449 人 | 40% |
200~250万円 | 842人 | 16,291 人 | 43% |
250~300万円 | 864人 | 17,155 人 | 45% |
300~400万円 | 2,062人 | 19,217 人 | 50% |
400~500万円 | 2,064人 | 21,281 人 | 56% |
500~600万円 | 1,940人 | 23,221 人 | 61% |
600~700万円 | 1,766人 | 24,987 人 | 65% |
700~800万円 | 1,523人 | 26,510 人 | 69% |
800~1000万円 | 2,378人 | 28,888 人 | 75% |
1000~1200万円 | 1,779人 | 30,667 人 | 80% |
1200~1500万円 | 1,923人 | 32,590 人 | 85% |
1500~2000万円 | 1,945人 | 34,535 人 | 90% |
2000~3000万円 | 1,766人 | 36,301 人 | 95% |
3000~5000万円 | 1,093人 | 37,394 人 | 98% |
5000~10000万円 | 564人 | 37,958 人 | 99% |
10000~20000万円 | 263人 | 38,221 人 | 100% |
20000~50000万円 | 48人 | 38,269 人 | 100% |
50000~100000万円 | 6人 | 38,275 人 | 100% |
合計 | 38,275人 |
となります。
300~400万円のところで50%ですね。要するに,400万円までの所得の弁護士のところで,弁護士の人数の約半分になっています。
つまり,弁護士の所得のメジアン(中央値)は,約400万円です。
20%ずつ切っていくと,損失額のある者が21%,200万円で40%,600万円で61%,1200万円で80%です。
つまり,1%程度の誤差を捨象すると,
マイナスで所得なし 20%
0~200万円 20%
200~600万円 20%
600~1200万円 20%
1200万円以上 20%
となっています。
これが多いか少ないかといえば,少ないですよね。
裁判官・検察官とひとくくりに法曹三者といっても,所得には格差がありすぎです。
弁護士の収入はいくらか,ということが問題になった際に,アンケートの結果が引用されることが多いと思います。
しかしながら,弁護士収入について,弁護士の回答率100%のアンケートというものはないので,弁護士の収入を正確に表しているのは,収入に関するアンケートではなく,この国税庁の統計だと思います。
【2015-12-22追記】
このエントリが結構アクセス数が多いようで,「これは本当か?」というような形で話題になっているようなので,私以外のブログ等で,ほかの人はどう分析しているのかを調べてみました。
平成23年度版についてですが,このような分析
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/3fad97d316cb1e89bcdd0f5b0eefaf4f
これも平成23年度版の統計についてですね。
http://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/3fad97d316cb1e89bcdd0f5b0eefaf4f
平成24年版についての分析はこれです。ただし,「損失額のある者」について,計算から除外しているので,数字は高めになっています。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201312/0006571310.shtml
これも「損失額のある者」について計算から除外しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/67640
前の二者は,年度は違いますが,私の分析とほぼ同じです。後の二者は,かなり高めの数字が出ていますが,上述のとおり,「損失額のある者」を除外していることによるものです。