トランプウォッチャーとなるFRB

お伝えしていたように、量的政策をちょっといじったFOMCに意味は無く、マーケットは無反応に近い。

今回の3月会合のように着目するに値しない会合は今後も続く。なぜならトランプ政権の経済政策に掛かっているから。これは繰り返しお伝えしている「金融政策は政権の経済政策次第、尻拭い」といった側面が大きいことにある。

よって今年以降は「トランプに振り回される」、といった解釈をもってFEDすらトランプウォッチャーとならざるを得ないということ。

で、ここまでをマクロとすれば、以下はインデックスに影響あるメガ銘柄、NVIDIAについて。3月17日（月）から始まったエヌビディアのAIカンファレンスも注目だったが依然としてマーケットはエヌビディアのアナウンスに疑念を抱いている。（そりゃそーだ）

前回Q4決算のときもそうだったが、エヌビディアのアナウンスはマーケットには響かない。昨年の10分割も成長鈍化の抱き合わせ分割といった側面大きく、機関からは冷ややかな目で見られている側面あり。

『Update: ぱっと見、エヌビディア決算』

マーケットでは予想epsはじめとするPLの段階的利益と同時にBSが着目されるが、結局は実績ベースあっての予想業績への信頼性なので、そのような意味では以前と比較し株価モメンタムが低下しているのは明らか。 で、NVIDIAの場合はQ1まで遠いでしょう？　（以前三番底といった116ドルは割安でも割高でもない）

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NYfedの製造業景気指数が大きく落ち込んだことが話題になっているようだが、やっぱり指標をみる感覚が従来のままで止まっているというか、あくまでFedは連邦準備制度ということで、1つの地区の景気指数が金融政策に大きな影響を与えることは無いわけです。

景気指数に関しては複数の連銀が公表していて、その平均値が重視されるんですよね。　が、それさえも複数指標の1つに過ぎず、振れ幅の大きな1地区の景気指数に注目する習慣？はよくわからない。

で、更新されていたので以下アトランタ連銀のGDPナウ。（※アトランタ連銀の、とはいっても連銀の公式予測ではない）

前回の↓1.6％から↓2.1％に低下。17日の小売売上高の影響大きく再度低下傾向にあるがエコノミスト予測のレンジを見てお分かりのとおり幅が広くなっていて、見通しは定かでないといった状況。

Q1の実質GDPがこのとおりになる、ということは決してなく、リアルタイムのマーケットの値動きに活用したりするもの。アトランタ連銀だけでなく連邦準備制度の公式見解というわけでもない。

で、FOMCですが年初からお伝えしているように上半期は据え置き続きが軸なので、

今回もSEP、ドットプロット含め全くといっていいほど意味無いです。

パウエルFRBとしては政権の経済政策をみて政策を考える、といった受け身のスタンスなのでそのようなニュアンスを発信してくるだろう。FOMCに構える必要はないかと。

SEPが「時代遅れ」といわれ続けていることに関しても理由があって、数値を出す前提の経済環境の変化といったベースシナリオに上乗せするようなシュミレーションが実施されていないから。他の中銀ではやっている。このあたりは来月のFRB書籍とかで↓

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雇用統計を観ると

労働力人口が減って参加率が低下し、失業率は上昇。

個人的には不法移民政策の進捗状況をもっと把握しないと雇用情勢を判断できないわけであって、今後の3ヵ月が重要になると思われ。何しろ入ってくる人が減った（トランプ）としても、公約である返還状況は乏しい内容になっている。

利下げ環境が整い株式が基調的に上昇、ということは今回2月の統計だけでは考えられないので以下、連銀のキャスティングモデル。

まぁ公式見解というわけではないんだけど、珍しい急落だったので目を引いた。しかし他複数の同モデルは安定している。材料難の中で過剰な見出しとともにマーケットはボラ高になっているように映る。

結局のところ住宅ローン金利が目に見えて低下してこないと基調的な上昇トレンドは難しい。 で、現時点ではそうにはならない。