東京は東京電力、大阪は関西電力など、日本は１つの電力会社が地域を独占してしまっています。
競争がないから、企業は価格引下げの努力をせず、それが世界一高い電力料金の原因となっている、といわれます。
だから今こそ、電力自由化のチャンス！ という声が、脱原発派の人々の間で震災後盛んに聞かれるようになりました。
しかし、実は電力市場は既に（名目上は）とっくに自由化されていたんですね。
このことはほとんどの人が知らなかったのではないでしょうか。
日本卸電力取引所（JEPX)というものが、2003年から開設されているのです。
日本の電気料金が余りにも高いので、大企業の中には自家発電をする会社も多く、そうした会社（特定規模電気事業者＝PPS＝Power Producer and Supplierと呼ばれる）が余剰電力を電力会社に売る、という制度があるのです。
しかし、なんと３月１４日にJPEXの東京市場は閉鎖されてしまいました。
原因は地震による技術的トラブルでもなんでもなく、「東電が買わないから」。
電力の売り買いは東電（あるいは他の大手電力会社）所有の送電線を使って行われるため、東電が送電線の利用を拒否すると、市場を開くことはできません。
無計画な「計画停電」に世間が翻弄されていたとき、東電は本当は、JEPXから電力を買うこともできたのです。
そうすれば、「計画停電」などしなくても済んだのです。
東電にとっては電力供給よりも何よりも「原発が止まると電気が足りなくなる」というイメージづくりが最優先なのでしょう。
「スポット市場を開くと単価が暴騰する」などと理由をつけて、東電は市場を閉鎖してしまいました。
そして、市場を経由しないで、特定のPPSから東電の決めた「適正価格」、つまり言い値で電力を調達しています。
このように、電力自由化は名目だけで、まったく実態が伴っていません。
今、経済産業省が「送電と発電の分離を」と声を大にして言い始めたのは、そうした経緯があってのことです。
もともと経済産業省は、電力料金の高さが、日本企業の競争力低下のひとつの原因であると考え、日本経済の活性化のためには、電力料金の引き下げが必要、そのためには電力自由化だ、送電発電の分離だ、とずっと前から提案してきたらしいのです。
しかし大手電力会社の抵抗にあって達成できず、その妥協の産物として生まれたのが、JEPXであったといいます。
市場の健全な取引を保証するためにも、やはり送電発電を切り離すことが必要なのではないでしょうか。
東電が送電線を国か他社に売却すれば、その利益を賠償に当てることができるし、
送電線の開放によって、電力が自由化されれば、電気料金が下がるだけでなく、
・小規模事業者も参入しやすくなる。
・そうすれば自然エネルギーによる発電所も各地にできる。
・そうすれば、わたしは風力の電気を買う！などと消費者が選べるようにもなる。
・脱原発、クリーンエネルギーへの流れが加速する。
などのメリットが生まれるでしょう。
参考
電力の卸売り市場はなぜ閉まっているのか 池田信夫
http://news.livedoor.com/article/detail/5555811/
原発問題で露呈しつつある、大企業の情報隠しや弱者搾取の構造は、エネルギー問題、食料問題、農業問題、医療問題、全てに共通する問題です。
ルナ・オーガニック・インスティテュート では、「食」を切り口にこうした問題を取り上げ、「持続可能な食」を実現する方法を一緒に考えていきます。
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