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産経デジタル「iRONNA」に表題のような記事を書かせて頂きました。写真の下のURLをクリックすると記事の全文を読むことが出来ます。全ての関係者に感謝申し上げます。
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2020年米国大統領選挙を巡って果たして「不正」はあったのか？最近、評判になった「TIME」誌の記事も踏まえつつ、その他の情報にも触れながら、選挙不正だけではなく今の米国社会の「闇」に迫って見たいと思う。「不正」に関する重大なビデオも収録。
トランプ大統領はホワイトハウスを去った後も継続的な影響力を行使するため新しい政党の結成について仲間と話し合った。大統領は新党を「愛国者党」と呼びたいと述べた。
（引用元： https://www.wsj.com/livecoverage/trump-impeachment-biden-inauguration/card/90pPMzFPqr5fMzg1Bkbs ）
最近のNBCの世論調査によると、国会議事堂への血なまぐさい攻撃にもかかわらず、共和党員の8人に7人がトランプを承認し、また彼は2024年の共和党大統領指名のトップチョイス。もしトランプ氏に新党を結成されると共和党は非常に困る。
だから2月の弾劾裁判で共和党が彼の弾劾に賛成しないようにするための作戦として「新党結成」を言っているのではないか？―という声もある。しかし退任後の彼に対する弾劾騒動は、ますます彼に注目を集め、どのような結果になっても「悲劇の英雄」にするだろう。
もし2024年に大統領選挙に出られないことになったら、退任したのに憲法違反で弾劾されて公民権を剥奪されたーと言って裁判に訴えれば良い。
モーニングコンサルトの調査でも、共和党有権者の81％がトランプを承認。党最高幹部マコーネルについては32％。キャピトルヒルの暴動後の調査でも2024年共和党予備選挙でトランプは大規模なリード。
既に数名の共和党下院議員がトランプ新党への移籍を検討しているとも言われている。貿易と移民に対するトランプ氏のより厳格な取り組みと彼のアメリカファーストの議題は、いま共和党候補者の黄金律である。
トランプ弾劾に賛成した共和党の有力下院議員リズ・チェイニー氏（元副大統領の娘）は2022年の再選で手強い党内予備選対抗馬を建てられそうだ。全国共和党議員会議は2022年の党内予備選では、どの候補者にも資金援助をしない方針を決定。これでトランプ氏に対抗馬を立てられた現職は不利になる。
資金的にも選挙後の裁判闘争等に関して集まった献金は4億ドル以上。若手スタッフがホワイトハウスからフロリダまでトランプ前大統領を追って彼の個人事務所を設立し、彼の次の動きを計画中。ホワイトハウスがフロリダに移ったようなものである。
1月25日、トランプ大統領事務所は「トランプ大統領の書簡、公式声明、出演、公式活動を管理し、米国の利益を促進、擁護、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の議題を遂行する責任を負います。 」という声明を出した。その中で「トランプは常にそして永遠にアメリカ人のチャンピオンになる」と付け加えた。（但し同時に「愛国者党を名乗る複数の政治団体とは無関係」という声明も別に出している。「類似商品に御注意」という意味だけだろうか？）
（引用元： https://twitter.com/JasonCalvi/status/1353846335758327808/photo/1 ）
その声明に前後して早速アリゾナ共和党ワード議長は、彼の最初の任期の終了後にトランプ大統領によって録音された音声を投稿。彼女の再選を彼が支持していることを明らかにした。その結果として彼女は再選された。またトランプ氏の元広報官サラ・サンダース氏も、アーカンサス州知事選挙に立候補を表明。彼女もトランプ氏の応援で勝利する可能性が高い。
トランプ新党は、始動し始めているのである。
より深い問題がある。
2020年の国勢調査で米国の人口は2019年7月から2020年7月の間にわずか0.35％増加。国勢調査局が1900年に開始してから最も低い。55歳以上の人口は過去10年間で27％増加しましたが、他のすべての人はわずか1.3％増加。
2019年の非ヒスパニック系白人アメリカ人の数が2010年よりも約16,000少ない。米国史上初めて白人の人口が減少した。白人人口が1,120万人増加した1970年から1980年までの10年間と比較すれば深刻さが分かる。
過去10年間で、米国は約1,950万人を追加した可能性があります。白人の人口が減少したため、全体的な増加はすべてマイノリティ。
その約半分である1,000万人は、ヒスパニック。ほぼ4分の1の430万人がアジア系。今日、2010年よりも320万人の黒人が増加。
ヒスパニックやアジア系は人口増加中の途上国からの移民が多いため米国内でも人口増加傾向にあると見られる。
いま15歳未満の人は明らかに白人が50％以下である。70歳以上の団塊世代では70％以上が白人。
そして昨年、人口のわずか9.3％が自宅を新築した。これは、国勢調査局が1947年に移動傾向の測定を開始して以来の最低値であり、1980年代と1990年代の典型的な割合の約半分。
引っ越しをしている人は主に若く、主にサンベルトと西部の州に引っ越しています。31の州、特に北東部、ラストベルト、南部の内陸部では、過去10年間で若者の人口が減少し、19の州とコロンビア特別区が居住者を獲得。
この傾向は、高齢化する高齢者の増加と相まって、州が若い居住者を失うことへの問題を意味します。若者が少ないということは、労働力が少なく、社会的セーフティネットを利用している年配のアメリカ人を支援する労働者が少ないことを意味するという日本と同じ論調は米国でも多い。
しかし、これは私の持論だが少子＝高齢化にはAIの発達で対処すれば良いのであって移民に頼るのはおかしい。古き良き社会秩序を破壊しようとする左翼学者の詭弁としか思えない。そのような古き良き社会秩序を愛する高齢者の方が若者より人口が多いならトランプ新党は高齢者新党になれば成功すると思う。
18歳から29歳の人々が2016年から2020年の間に19％から27％の民主党支持の増加を記録したーと言われていて、これは2020年の選挙でトランプ氏にマイナスだった可能性は高い。しかし前述のように20代の若者より70代の高齢者の方が人口は多いのである。
そしてバイデン政権は就任早々、トランプ氏が撤退したシリアに派兵したりしている。またパリ協定に再加入すると「15年間で、4人家族あたり合計2万ドルの損失になる。」という計算もある。バイデンはシリコン・バレーやウオール街から数億ドルの献金を受けて大統領になり、重要スタッフも、そのようなところから来た人が多く、これから金持ち向けの政策に走る可能性は低くない。
その他に今後、2020年にバイデン民主党に投票した若者が「こんな筈ではなかった」と後悔し、もう選挙に来なくなる可能性は低くないと思う。2009年からの民主党政権を経験した日本のように…。
このように移民の少ない古き良き秩序ある社会の再建を求める高齢の白人という大票田に集中し、そのような政策で再び2020年の選挙に打って出れば、トランプ再登場の可能性は十分にあると思う。
世代や人種だけではなく、地域差も重要だ。
前述の人口流出地域は共和党州、人口流入州は民主党州であることは否めない。だが後者は極端な格差社会になっている。前者は古き良き秩序が守られている。
ニューヨークとテキサスが良い例だろう。ニューヨークの地方検事局が会計上の問題で全米ライフル協会を解散させようとし、それをテキサスが引き取ろうとしている。テキサスはバイデン政権になって、さっそく「不法移民の国外追放の凍結」を発表。それを巡ってテキサス州はバイデン政権を訴える。
まさに2020年12月の「選挙不正」を巡る訴訟を思わせる。あの時は当事者資格の問題で訴訟自体が成り立たなかったが、テキサスに味方する州と、敵対する州とで、アメリカは二分された。それは丁度、人口流出地区と人口流入地区の争いのように見えた。
だが移民でも二世、三世になれば、アメリカの建国精神―ピューリタンの精神を、むしろ白人以上に強く意識し、保守的になる人は少なくない。
また最も都市化していない郡（全体の20％）でトランプ支持率は四年前の3％上昇。最も都市化された郡（上位20％）でバイデンは４％上昇。
今の段階で人口流出地区が基盤では不利だとは言えないのである。特に米国大統領選挙独特の各州の「勝者総取り方式」では。
まして今後にAIが発達すれば、人口流出地区と人口流入地区の経済力の差が縮小する。それと前記の移民系でも二世、三世は保守的で宗教熱心ということを考えれば、いま人口流出地区が人口流入地区になり、かつ移民系の人が増えても保守的な地域の価値観は、変わらないことが期待される。
そのような世代、宗教、地域等を狙えば、やはり「トランプ新党」に勝機はある。
私は『救世主トランプー“世界の週末”は起こるか？』（近代消防社、2019年）の中で、ミレニアム世代（団塊世代の子供＝今の米国で2番目に人口が多い）の政治的ニーズは複雑で、そのため二大政党では彼らのニーズに応えられず、棄権が多い。例えば貧しい移民系なのでインフラ整備等による経済充実を主張する民主党を支持したいが、宗教熱心で同性愛結婚や妊娠中絶に反対なため支持できないーというような人が多い。そして2017年秋のトランプ政権と民主党の妥協によるインフラ整備等も含んだ経済政策を打ち出したところ、ミレニアム世代の支持率が16％も上昇したことを報告した。その他に黒人等の支持率も向上した。それは大統領選挙まで続いていた筈なのである。
このような新政策を打ち出せば、トランプ氏は第3政党を立ち上げて、アメリカ政治を変えられるだろうと私は予測した。今こそ、その時なのではないか？
確かにアメリカが安定してからは、第三党の候補者が大統領になったことはない。だが建国初期には、ある。今アメリカは、第二の建国の時なのかも知れない。
そこまで言わなくとも建国初期以外には有力な第3党の候補者が大統領選に出馬した時には、必ず二大政党の候補者の内、勝てる筈だった方が負けた。それを考えると今後の展開次第では、再び共和党がトランプ氏を大統領候補に迎え入れることは十分以上に有り得る。先に述べた「愛国党を名乗る複数の政党とは無関係」という声明も、このような背景から考えると別の意味も見えてくるようにも思われる。
何れにしても何らかの意味での「トランプ新党」政権奪取のためには2022年の中間選挙が重大な資金石になる。その前哨戦が既にリズ・チェイニー氏やアリゾナ共和党ワード議長を巡る問題等として、起こっていると理解することも出来るだろう。
バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか？それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。
バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。
実際にバイデン政権は、トランプ氏が苦労して撤退したシリアに、就任早々、軍隊を送っている。
バイデンが国土安保省長官候補としているマヨルカ氏は自身が移民でオバマ時代の杜撰な移民政策の中心人物だった。このままではトランプ氏が頑張った移民政策の正常化が逆転されかねない。「私は最初の100日間で、米国上院に移民法案を送り、アメリカの1,100万人以上の不法移民の市民権への道を示します」とBidenはNBCで語った。これではトランプ氏の努力が水の泡で米国は滅茶苦茶にされる！
そもそもマヨルカスは、資金を約束した中国とタイの市民にグリーンカードを提供する決定における彼の役割についての論争のためと、オバマ政権下で国土安全保障省の第2ポストに指名された後、ラスベガスなどのサハラカジノに優遇措置を提供したことで「失格」
バイデン政権は就任と同時に1100万人の不法移民に米国籍を簡単に取れるようにする方針だが、それは米国内の治安を悪化させるだけであると、国土安全保障省は述べている。
同様にバイデン氏が国家情報長官候補ヘインズ氏は、オバマ氏の下で副国家安全保障顧問として、2015年の70,000人から2017年の11万人への米国難民の入国数の増加につながるプロセスを監督したと述べた。トランプ大統領はそれらの数を大幅に減らした筈だった。
他にヘインズ氏がオバマのNSC担当副補佐官だったのなら、そのような人物が国家情報長長官になると、オバマゲートを隠蔽されてしまう危険が非常に高い。
そしてヘインズ氏は世界に広がるトランプ支持者を、テロ容疑者として追求するとも表明した。これは思想、言論の自由に対する抑圧以外の何者でもない。私まで取締りの対象になりかねない。これでは香港の国家治安維持法と同様である。
また国務長官候補ブリンケン氏とNSC担当補佐官候補サリバン氏はオバマ政権でバイデン氏の国家安全保障顧問を務め国連大使候補グリーンフィールド氏はオバマ第2期中は米国国務次官補を務めた。つまり「バイデン政権」は第3期オバマ政権。同じ過ちを繰り返すだろう。共和党コットン上院議員は、バイデン氏の選択は対中国では安易すぎると思ったと述べた。「オバマ/バイデン政権の悲惨な中国政策を監督した同じ当局者が就任し、過去4年間に北京に対してなされたすべての進展を後退させるならば、アメリカは深刻な問題に直面するだろう」
さっそくバイデンは、中国資本が米国の電力事業に参入することを禁止した、トランプ政権の大統領令を解消。中国寄りの本性を表した。それはワシントンの既成の官僚チームの助言によるものだったかも知れない。
「バイデン氏のチームは、制度とグローバルな同盟に対する彼の信念を反映」つまり官僚的な硬直した政治をするということだ。それとトランプ氏は命懸けで闘い多くの国民の支持を得たというのに。
バイデンの首席補佐官候補クレイン氏は多くの大企業のロビーストを務めて来た「沼地」の守神。それで今の民主党の穏健派と左派の調整なんて出来るのか？
11月15日、トランプ政権は国防省政策委員会の大幅な人事刷新を行い、キッシンジャー、オルブライトといった民主党系の親中派11人を解任した。その後釜には真性保守のギングリッジ元下院議長や、ボスニア上空で撃墜された元空軍戦闘機パイロットのオグレイディ氏が内定。ボスニア戦争を始めたオルブライトの国際組織ASGにはバイデンの国連大使候補グリーンフィールドその他数名がメンバー。この組織には中国利権の噂がある。
またNSC担当補佐官候補サリバンはイラン核合意交渉にとって極めて重要な人物だった。やはりバイデン政権が出来たら中東で何か大事が起きるのではないか？
さらにサリバンは以前、中国政権が米国への負債1兆ドルを帳消しにする代わりに、米国が台湾への軍事支援を放棄すべきだという考えを支持している。
そしてサリバンは、トランプ氏をロシアのスパイに仕立てる捏造文書スティール文書の主張を永続させた犯人。サリバンは2017年に下院でヒラリーの大統領選挙運動の顧問として働いていたときに、FOX、CNN、NBC、ABC、CBSの記者に話したと語った。
行政管理予算長官に任命しようとしているタンデン氏はヒラリーの妹分であり彼女の選挙も手伝い、その後にトランプ氏をロシアのスパイに仕立てる捏造文書スティール文書が拡散するために尽力した。
バイデンはイエレンを財務長官に、タンデンは行政管理予算局長に選出。2人とも金融緩和、積極財政論者なのでMMT等を信奉する左派に受け入れられると考えられたが、タンデンはヒラリーの子分なので党内左派も共和党も絶対反対しそうだ。
またバイデンがケリーを内閣の「温暖化問題調整官」として選んだことで、バイデンはオカシオ・コルテス議員の費用のかかるグリーンニューディールへの強力な支持を示した。環境保護庁の管理者として、オカシオコルテスが行政の地位に注目しているという噂もある。彼らの環境政策は、温暖化問題解決が重要だと考えている専門家の間でも、行き過ぎで却って世界経済を破綻させるという意見もある。米国がパリ協定に復帰すると「15年間で、4人家族あたり合計2万ドルの損失になる。」という試算もある。このままでは世界が終わる。
しかもバイデンは、カナダと米国を結ぶ天然ガスの、パイプライン建設を中断。米国の国力を低下させるだけである。
さらに同様のパイプラインを、シリアに敷く計画があるのではないかという憶測もある。やはりバイデンこそ、トランプ氏とは逆に、軍産複合体の代理人なのである。
更にバイデン政権はオカシオコルテスその他の党内左派や、米教組等の圧力により１兆6000億ドルの教育ローンを肩代わりする方針だが、それは900億ドルのキャッシュ・フローを増やすだけであり、さらに言うなら学費の高い大学に行けるエリート家庭への出費であり、真に貧しい人々のための出費にはならない。つまり金持ちのための政策でしかないのである。
バイデンは郊外の上級中流階級の票を大量に得たので彼が大統領になれば民主党極左の考えとは違い富裕層減税を行う可能性がある。
また米教組は選挙で応援した見返りに移民局廃止、最高裁判事増員といった極左的主張だけではなくトランプ氏が全米に拡大し多くの貧しい黒人等にも喜ばれた自由学園（チャーター・スクール）の大幅制限もバイデン民主党に要求。このチャーター・スクールは、貧しくて私立学校には行けないが、公立学校では自分の子供に合った教育を受けられないで困っていた、貧しい黒人家庭に非常に喜ばれた政策なのである。
バイデンは、ウォール街から7,440万ドルを調達。これは、トランプの1,810万ドルの4倍以上です。同様に、バイデンは2020年にヘッジファンドの幹部や従業員から4260万ドルを調達しました。これは、トランプの940万ドルの4倍以上。やはりバイデンこそ金持ちの味方だった。
さらに米国の核戦力をアップグレードするための連邦政府の1.2兆ドルのプログラムは、バイデンと民主党が両院で主導する可能性のある議会によって危機に瀕しており、バイデンはトランプ氏が苦労して作った米国がワシントン既成勢力の反対で中国より遅れてしまった宇宙軍の廃止まで検討しているという。
バイデンは貿易緊張を和らげ中国に国際ルールを遵守する圧力をかけるため米国の同盟国と協力する意向。彼は中国を怒らせた輸入鋼とアルミニウムのトランプ政権の関税を撤廃できる。G20で習近平と会談も出来るーこれでは習近平に甘く見られる。
このままでは本当に世界が破滅させられる！！！しかし救いがない訳ではない。
バイデンの経済閣僚予定者等は基本的にはグローバル経済論者なのだがトランプ登場以来高まったグローバル化による貧しい労働者切り捨てへの批判を受けて色々な変更が必要と認識しているらしい。
バイデンが大統領になったらイラン核合意に吹きしたいようだが、イランは濃縮ウランを増やしていて、それを減少させられるか、トランプ政権の経済制裁の賠償を要求されたら、どうするか？ー等、難問だらけ。しかもイラン核科学者暗殺で、ますます難しくなっている。
アフガンやイランに再び派兵したい考えもあるようだ。しかし「永遠の戦争」に疲れた人々を納得させられるだろうか？やはり苦労して撤退したトランプ氏が正しかったことになるのではないか？
またパリ協定に復帰したいようだが中国に甘すぎる同協定への復帰は反中感情が高まった今の米国では簡単ではない。
TPPにも復帰したいようだが、これも国内の労組や党内左派が、グローバル経済による雇用喪失等を心配しているため、やはり簡単ではない。
そしてトランプ政権は裁判で選挙結果を引き伸ばしている間に「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業３１社を名指しして、米国人ないしは米国企業の投資を禁止した。さらにＦＢＩが内偵を進めていた中国人スパイの起訴も急いでおり、中国に帰国した人物も米国法廷に訴追した。孔子学院の閉鎖命令も既に発令。また昨春以来すすんでいる中国企業の会計検査を急がせ、上場資格が不的確な中国企業の上場廃止を促進する。これは非常に細かい規則なので、アメリカ国内の反中可能とも相まって、バイデン政権になっても、逆行させるのは難しいのではないか？
そして5G通信での中国との分離と、QUAD（日米豪印の軍事協力）は、政権が替わったとしても変更するのは、アメリカの世界戦略からして簡単ではないだろう。
QUADのような存在とNATOを合体させるという話は、20年も前から専門家の間で本気で議論されている。5G通信に次ぐ6G通信の開発で日本が米国に協力できる余地は幾らでもあるのではないか？
こうして見ると今後の日本は、トランプ氏が退任したとしても、トランプ氏のレガシーに縋って、生き残る道を探るしかない。少なくとも、われわれ日本人は、トランプ氏から受けた恩や、彼の政策で参考に出来ること（移民や官僚主義への反対）を、決して忘れては行けないのではないか？
表題のような記事を産経デジタル「iRONNA」に書かせて頂きました。写真の下のURLをクリックすれば全文を読むことが出来ます。少しでも多くの方の御参考になれば幸いと存じます。
