新成人の人口も、総人口に占める割合も、1994年をピークに減少を続けている［下］。
国立社会保障人口問題研究所の予測によると、13年後の2025年、日本の人口は今より6.4％減って、1億1927万人となる見込み。
そして、生産年齢人口（15～65歳）は約12％減少。※生産年齢人口は、労働による所得のある人の数の目安とされている。
しかし！
出所を忘れてしまったが、「働き手が減るのだから、失業が減るのではないか？」 という見方に対し「No. 失業者は増える」という記事を以前見かけたことを思い出しました。
『働き手の数は減るけど、失業者は増える』ということに違和感を覚えるかもしれませんが、日本の状況の全体図を見れば、「そういうことになるだろうね」と自分も思います。
円高が是正され、製造業の（製造拠点の）海外移転が止まったとしても、少なくとも製造業の雇用は減っていく。
大きな理由は、「生産年齢人口が減るスピードよりも、生産効率が高まるスピードの方が速いから」。
これは、工場の機械化やロボット化などを進めたりすることで「平均労働生産性上昇率」を指しています。
ちょうど今読んでいる『メイカーズ』（著=クリス・アンダーソン、発行=NHK出版）にはアメリカの統計が紹介されていました。
＜アメリカが近年創り出していないものといえば、製造業の雇用だ。過去40年間に工業生産は2倍になったのに、製造業の雇用はそのあいだにおよそ30パーセント減少している。生産量の増加は製造効率の改善によってもたらされたもので、労働者ひとりあたりの生産性は向上しているが、雇用は増えていない。＞
これから先、企業業績が好転しても、生活者の感覚では「景気がよくなった」と感じられない、ということになるのではないか。
実は、大震災直前の日本はすでにそういう状態だったわけだし。
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