8月17日の読売朝刊に重要な記事が掲載されていたことを皆さんご存知だろうか。
後追い記事が出るかと思っていたが、どうも他の新聞社から何の記事も出ていないようなので、注意喚起のためこの一文を書いておく。
読売の記事に書いてあったことは、「超党派の「親子断絶防止議員連盟」(会長・保岡興治元法相)は未成年の子供がいる夫婦が離婚後、親権を持たない側と子供の定期的な面会を促すことを柱とした「親子断絶防止法案」の原案をまとめた。議連は、自民、民進、公明などの各党議員で構成し、議員立法として秋の臨時国会での共同提出を目指す。」ということだ。
親子断絶防止議員連盟なる超党派の議連があるということを知らなかった人が多いから大して世間の注目を浴びなかったのかも知れないが、超党派の議連が親子断絶防止法案まで作成している、ということは、世論が支持さえすればあっという間にこの法律が成立する可能性が出てきた、ということである。
議連がどんな法案を作成しても、世論が支持しなければまず成立しない。
超党派の議連が出来ている、というのは、政党間でのコンセンサスはほぼ出来ており、この法案が政争の材料になる可能性はほぼない、ということだ。
議連の会長が元法務大臣の保岡さんだというのがいい。
元裁判官で弁護士、しかも法務大臣経験者の保岡さんが主導しているのだから、法案の内容について法務省サイドでは特に異論がないのだろう、ということが窺われる。
裁判所がどういう対応をするのかまだ見えないが、最高裁は国会でこの法律が成立すれば、この法律の趣旨に沿った運用を始めるはずである。
末端の裁判所でこの親子断絶防止法案がどの程度認識されているか分からないが、親子断絶防止法が成立すれば最高裁が動くはずである。
家族法の分野が、今、大きく動こうとしている。
多分、裁判所はそのことを意識し始めているはずである。
さて、司法の一翼を担っていると自負している弁護士会はどうか。
弁護士会としての取り組みを始めているところは、まだどこにもない。
そもそも親子断絶防止法の仕組みを理解し、あるいは理解しようと努めている人が殆どいない。
日本の司法の最先端にいる、と自負している人が弁護士会には多いはずだが、実は立法府よりも行政府よりも、さらには裁判所よりも後れていると言わざるを得ない一面がある。
親子断絶防止法は、明らかにその一つである。
先日、親子断絶防止弁護団が発足した、という記事を書いておいたが、親子断絶防止に取り組む弁護士の数は弁護士の中ではまだ圧倒的に少ない、というのが実態である。
親子断絶防止法が成立すれば、弁護士会としても何らかの取り組みを始めるはずだが、どうせ始めるなら早い方がいい。
まずは、親子断絶防止法策を考える小委員会を司法問題委員会や法制委員会、弁護士業務改革委員会などに設置することだ。
担当委員会が決まれば、必ずシンポジウムを開くことになる。
まずは、どういう問題があるのかを知ることである。
親子断絶防止法案は、「父母の離婚や別居の後も、子供が両親と継続的に関係を持つことが「子の最善の利益に資する」という基本理念を掲げている。
子供ファースト、ということだ。
大人は、親の都合で勝手に物事を取り決めてしまうことが多いが、子供にとって何が最善か、ということを、一旦立ち止まって考えましょうよ、とみんなに呼び掛けているのがいい。
まあ、どういう法案についても反対意見が出てくるのが、言論の自由が保障された開かれた日本のいいところだが、私はこの親子断絶防止法が全会一致で成立するのを待っている。
読売が投げた一石が、日本の家族関係の在り方を変える切っ掛けになりますように。
私は、そう願っている。