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カレイ度スコープから転写：他
S ・Kuroda @kuroda06sayuri · 10月26日
安倍ちゃんがオスプレイを一機200億円（イスラエルは30億円）でお買い上げ、しかも17機。これ全て税金、三井物産が上前をはねる http://twitter.com/hurati/status/ …"
注意：転写元の記事は消された
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ココから「ロシアNOW]ニュース
プーチン大統領はこう述べた。「最近ニューヨーク（国連総会の場）でかなり詳細な話し合いが行われた。あれから両国の相互活動の活発化に関連するいくつかのできごとがあった。ロシアを日本の外相が訪問し、経済のさまざまな分野での接触が継続している。ただ残念ながら、貿易は最近、下火になっている」
それでも、日本企業が120億ドル（約1兆4400億円）ほどロシア経済に投資していることを感じ取れ、ロシアも共同活動の継続に関心がある、とプーチン大統領は述べた。
安倍首相は最初に、エジプトの旅客機墜落に関連して、すべてのロシア市民に深い哀悼の意を表した。
「最近、日本とロシアの関係は活発になっている」と安倍首相は述べ、岸田文雄外相のロシア訪問、外務次官級の平和条約締結交渉、「東方経済フォーラム」、アルカジー・ドヴォルコヴィチ副首相の日本訪問をあげた。
「我々の対話は重要であり、現在、双方の関係は着実に発展していると確信している。今後も前に進めたい」と安倍首相はしめくくった。
相互の訪問に向けて努力することでも一致
もっと読む：可能性の小窓 開く
両首脳は、プーチン大統領が日本を近い将来訪問できるよう、外交ルートを通じて調整していくことで一致した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官がこれを記者団に伝えた。プーチン大統領はまた、ロシアの地域のどこかで安倍首相と会えたら嬉しいと述べ、ロシア訪問もうながした。
「非常任理事国という日本の地位を考慮に入れた、国連安保理の枠組みの中での協力についても話し合われた」とペスコフ大統領報道官は説明した。
＊記事全文（露語）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米露首脳会談
11月15日。トルコ・アンタルヤ。アメリカのオバマ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（右）が、主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議の合間に会談。G20では世界経済に加えて、テロ対策、シリア情勢、難民問題が議題になっている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パリでテロが発生し、120人以上の犠牲者が出たことを受け、ロシア政府は哀悼の意を表すとともに、非難する声明を発表した。
「ロシアはこれらの非人間的な殺人を断固非難し、テロ犯罪の捜査にあらゆる援助を行う」と、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。
ウラジーミル・プーチン大統領がフランスのフランソワ・オランド大統領に送った弔電には、「この悲劇は人類の文明に挑戦するテロの野蛮性を改めて証明した」と記されている。
フランス人との連帯を、一般のロシア人も表明している。モスクワにあるフランス大使館の前には深夜から人が訪れ、花を手向け、ロウソクを灯し、メッセージの入ったカードを残していた。朝までには追悼の一角ができた。
現地時間13日夜に発生した同時テロで、120人以上が犠牲になった。報道によると、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が実行したという。オランド大統領は非常事態を宣言した。
対テロで団結を呼びかけ
ロシアの政治家は声明の中で、フランスに哀悼の意を表すとともに、テロと闘うために団結する必要があるとの考えも示している。
もっと読む：
メドベージェフ｢テロの可能性も｣
上院（連邦会議）国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は、いかなる前提条件もなしに、テロとの闘いで最大限に幅広い協力を国際社会に提案することが、「ロシアの政治意思である」と表明した。
コサチョフ委員長は自身の交流サイト（SNS）「フェイスブック」のページで、パリのテロは「私たちのヨーロッパ文明への大打撃」であり、「今は頭も心もパリにある」と記している。
上院国防委員会のフランツ・クリンツェヴィチ副委員長は、シリア情勢をめぐる会議（オーストリア・ウィーン、14日）の場で、「幅広い反テロ連合の創設」案を議論してはどうかと提案した。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、ウィーンの会議について話しながら、パリのできごとが会議の雰囲気とプロセスに影響を与えないわけはないと話した。「私たちが実際に連帯しているということを示す必要がある。連帯は今日の鍵となる言葉である」
チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、イスラム諸国の指導者に対し、反ISでの団結を呼びかけた。「この悪を根絶やしにする必要がある。そうしないとテロリストの大群は、土石流のように、地上のすべての国と街に流れ出てしまう。反『イブリース国』（ISのこと）で努力を結集するよう、改めてアラブ・イスラム諸国に呼びかけたい」と、自身の画像投稿サイト「インスタグラム」に記した。
ロシアの安全は
パリの事件を受けて、ロシアの政治家は、国内の安全強化を呼びかけている。ISは12日、ロシアへのテロを警告するミュージック・ビデオ（MV）をインターネット上に公開しているため、喫緊の課題である。
もっと読む：
イスラム国の資金源に打撃を
下院（国家会議）安全保障委員会のボリス・レズニク委員は、テロの脅威があることから、特別措置を講じるべきだと訴えている。「まず、すべての治安当局を動員すべき。我々の誰もが警戒しなければならず、公共の場でのふるまい方を人々に教える必要がある。地下鉄、空港、特に危険な施設で不注意があってはならない」と、ラジオ局「コメルサントFM」の放送で述べた。
ロシアでの追加的安全対策の導入案は、16日に上院で協議される可能性があると、エヴゲニー・セレブレンニコフ上院議員は述べた。
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携帯通信料の安いロシア
2015年9月11日 ヴィクトリヤ・ザヴィヤロワ
世界で最もモバイル・インターネットの安い国ランキングで、ロシアは第3位だった。第1位はイラン、第2位はパキスタン。
ロシアの通信調査会社「コンテント・レビュー」のデータによると、ロシアは世界有数のモバイル・インターネットの安い国である。ロシアより安いのは、通信サービスが国によって厳しく規制され、GPRS技術に制限されているイラン、あとはパキスタン。モバイル・インターネットが1ギガバイトあたり3ドル（約360円）以下の国は、わずか8ヶ国。
ロシアでは9月7日のルーブルの対ドル為替レートで1ギガバイトあたり1.7ドル（約204円）。「ロシアのモバイル・インターネット料の安さの理由は、事業者間の競争の激しさと全般的な移動体通信の価格」と、コンテント・レビューのセルゲイ・ポロヴニコフ編集長はロシアNOWに話した。
中南米の国（チリ、コロンビア、メキシコ、アルゼンチン）では、ユーザーがロシアより4～5倍高い料金を支払っている。中国は3倍、フランスおよびヨーロッパの平均は4倍、アメリカは5倍高い。
予想外に高額だったのは、モバイル・データ通信技術の先進国である韓国と日本。韓国は1ギガバイトあたり11.8ドル（約1416円）で7倍、日本は1ギガバイトあたり13.5ドル（約1620円）で8倍。
最も高額だったのはアルジェリアの1ギガバイトあたり29.4ドル（約3528円）。続いてベネズエラの21.2ドル（約2544円）、イギリスの16.1ドル（約
クリックすると拡大します。
「残念ながら、LTEと安いモバイル・インターネット料という組み合わせの国は、ロシアを含めたいくつかの国に限られている。ヨーロッパの先進国やアメリカなどでは、LTEによってモバイル・データ通信が高額になっている」とポロヴニコフ編集長。
コンテント・レビューはGDP上位50ヶ国の料金を分析。それぞれの国で市場トップのモバイル通信事業者を選んだ。ロシアはメガフォン、中国は中国移動、アメリカはベライゾン・ワイヤレス、フランスはオレンジ、チリはモビスター、韓国はSKテレコム、日本はNTTドコモ。料金の計算には、3ギガバイトに近いパケット料を用いた。これは世界の毎月の使用水準に最大限に近づけたもの。アメリカのネットワーク機器会社「シスコ」の2014年のデータによると、ユーザは毎月、平均2～2.6ギガバイトをダウンロードしている。
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欧米原油在庫増と原油安の影響
2015年11月3日 アレクセイ・ロッサン
原油安によってヨーロッパとアメリカの貯蔵タンクの充填率が記録的な高さになっており、今後は原油需要が急減する可能性もあると、アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス」のアナリストは伝えている。これはロシア経済への脅威となる。一方で、ロシアの専門家は、原油市場のパニックが起こるとは考えていない。
ゴールドマン・サックスが10月27日に発表した研究報告によると、欧米の貯蔵タンクの石油量が記録的な多さになっており、将来的にはこれが原油の需要低下および原油価格の急落を引き起こす可能性があるという。
例えば、アメリカ・エネルギー省のデータによると、アメリカの民間石油在庫は10月23日を最終日とするわずか1週間で、340万バレル増の4億8000万バレルに達した。「現在起こっていることは、石油製品の貯蔵タンクが満杯になって原油価格が急落した、1998年および2009年のできごとをほうふつとさせる」とゴールドマン・サックスの専門家は警告している。
もっと見る：
アジア石油市場でロシア産に勢い
このようなシナリオはロシア経済への深刻な脅威となる。アメリカ系金融会社「シティグループ」の調査によると、原油価格が1バレルあたり10ドル（約1200円）下がると、ロシアのGDPが0.8%縮小するという。
主な原因
ゴールドマン・サックスのアナリストはこれまでに幾度となく、原油安の予測で市場を脅かしてきたと、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏はロシアNOWに話す。「最近だと、『原油価格は1バレルあたり20ドル（約2400円）レベルまでさがり、10年間そのレベルにとどまる』と言っていた」
原油安は備蓄と関係しているものの、反対の因果関係だと、ヴァシチェンコ氏は説明する。備蓄が増えるのは原油価格が下落しているからで、その逆ではないという。
もっと見る：
原油輸出を減らして石油精製
ロシアの投資会社「UFS」のアナリスト、ピョートル・ダシケヴィチ氏によると、備蓄が増えるのは、中東からの供給が止まる恐れからだという。「今のところ、市場に大量の石油が流れ込むという保証はない」とダシケヴィチ氏。とはいえ、相場はすでに、ネガティブな予測に反応している。10月29日、北海ブレント原油は、1バレルあたり1.57%安の48.3ドル（約5796円）まで下がった。
原油安はすでに半年以上続いており、この期間は買い手の在庫が満杯になるに十分であると、ヴァシチェンコ氏は説明する。「在庫が満杯であることを含めた、すべての明らかになっている情報が、現在の価格に反映されている」と、会計事務所「フィンエクスペルティザ」評価部のアレクセイ・バスカコフ部長は考える。いずれの場合にも、このことは原油への小さな負の圧力となり、12月の石油輸出国機構（OPEC）の総会まではわずかな相場の下落があると、バスカコフ部長。
今後のシナリオ
事実上、石油業界には、需要増を待つか、減産するかの2つの選択肢しかないと、ダシケヴィチ氏は説明する。「まだどこも減産したがっておらず、市場を去っているのは、大陸棚プロジェクトおよび個別のシェール鉱床を含む、最も非効率的な生産者のみ」とダシケヴィチ氏。この時、予測にもかかわらず、原油安はアメリカのシェール鉱床閉鎖を招いていないという。
もっと見る：
世界の最大油田（インフォグラフィック）
「アメリカは1バレル45ドル（約5400円）でも生産を続けており、閉鎖された鉱床は非常に少数」とバスカコフ部長。ヴァシチェンコ氏によると、アメリカの鉱床は1バレル40ドル（約4800円）でも利益を出すのだという。
ここ1年、アメリカのシェールオイルの生産量はほぼ変わっていないと、ロシアの投資会社「ルス・インヴェスト」のアナリスト、セミョン・ネムツォフ氏は話す。市場から去っているのは、効率の良くない会社であり、この点で有利な生産会社がそのシェアを獲得しているのだという。アメリカでは生産効率が年数十%の勢いで高まっており、積極的に使用されている新技術は、生産コストを約5～10ドル（約600～1200円）削減していると、ネムツォフ氏は説明する。
カレイ度スコープから転写：他
S ・Kuroda @kuroda06sayuri · 10月26日
安倍ちゃんがオスプレイを一機200億円（イスラエルは30億円）でお買い上げ、しかも17機。これ全て税金、三井物産が上前をはねる http://twitter.com/hurati/status/ …"
注意：転写元の記事は消された
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ココから「ロシアNOW]ニュース
プーチン大統領はこう述べた。「最近ニューヨーク（国連総会の場）でかなり詳細な話し合いが行われた。あれから両国の相互活動の活発化に関連するいくつかのできごとがあった。ロシアを日本の外相が訪問し、経済のさまざまな分野での接触が継続している。ただ残念ながら、貿易は最近、下火になっている」
それでも、日本企業が120億ドル（約1兆4400億円）ほどロシア経済に投資していることを感じ取れ、ロシアも共同活動の継続に関心がある、とプーチン大統領は述べた。
安倍首相は最初に、エジプトの旅客機墜落に関連して、すべてのロシア市民に深い哀悼の意を表した。
「最近、日本とロシアの関係は活発になっている」と安倍首相は述べ、岸田文雄外相のロシア訪問、外務次官級の平和条約締結交渉、「東方経済フォーラム」、アルカジー・ドヴォルコヴィチ副首相の日本訪問をあげた。
「我々の対話は重要であり、現在、双方の関係は着実に発展していると確信している。今後も前に進めたい」と安倍首相はしめくくった。
相互の訪問に向けて努力することでも一致
もっと読む：可能性の小窓 開く
両首脳は、プーチン大統領が日本を近い将来訪問できるよう、外交ルートを通じて調整していくことで一致した。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官がこれを記者団に伝えた。プーチン大統領はまた、ロシアの地域のどこかで安倍首相と会えたら嬉しいと述べ、ロシア訪問もうながした。
「非常任理事国という日本の地位を考慮に入れた、国連安保理の枠組みの中での協力についても話し合われた」とペスコフ大統領報道官は説明した。
＊記事全文（露語）
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米露首脳会談
11月15日。トルコ・アンタルヤ。アメリカのオバマ大統領（左）とロシアのプーチン大統領（右）が、主要20ヶ国・地域（G20）首脳会議の合間に会談。G20では世界経済に加えて、テロ対策、シリア情勢、難民問題が議題になっている。
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パリでテロが発生し、120人以上の犠牲者が出たことを受け、ロシア政府は哀悼の意を表すとともに、非難する声明を発表した。
「ロシアはこれらの非人間的な殺人を断固非難し、テロ犯罪の捜査にあらゆる援助を行う」と、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は述べた。
ウラジーミル・プーチン大統領がフランスのフランソワ・オランド大統領に送った弔電には、「この悲劇は人類の文明に挑戦するテロの野蛮性を改めて証明した」と記されている。
フランス人との連帯を、一般のロシア人も表明している。モスクワにあるフランス大使館の前には深夜から人が訪れ、花を手向け、ロウソクを灯し、メッセージの入ったカードを残していた。朝までには追悼の一角ができた。
現地時間13日夜に発生した同時テロで、120人以上が犠牲になった。報道によると、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が実行したという。オランド大統領は非常事態を宣言した。
対テロで団結を呼びかけ
ロシアの政治家は声明の中で、フランスに哀悼の意を表すとともに、テロと闘うために団結する必要があるとの考えも示している。
もっと読む：
メドベージェフ｢テロの可能性も｣
上院（連邦会議）国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は、いかなる前提条件もなしに、テロとの闘いで最大限に幅広い協力を国際社会に提案することが、「ロシアの政治意思である」と表明した。
コサチョフ委員長は自身の交流サイト（SNS）「フェイスブック」のページで、パリのテロは「私たちのヨーロッパ文明への大打撃」であり、「今は頭も心もパリにある」と記している。
上院国防委員会のフランツ・クリンツェヴィチ副委員長は、シリア情勢をめぐる会議（オーストリア・ウィーン、14日）の場で、「幅広い反テロ連合の創設」案を議論してはどうかと提案した。
ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、ウィーンの会議について話しながら、パリのできごとが会議の雰囲気とプロセスに影響を与えないわけはないと話した。「私たちが実際に連帯しているということを示す必要がある。連帯は今日の鍵となる言葉である」
チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長は、イスラム諸国の指導者に対し、反ISでの団結を呼びかけた。「この悪を根絶やしにする必要がある。そうしないとテロリストの大群は、土石流のように、地上のすべての国と街に流れ出てしまう。反『イブリース国』（ISのこと）で努力を結集するよう、改めてアラブ・イスラム諸国に呼びかけたい」と、自身の画像投稿サイト「インスタグラム」に記した。
ロシアの安全は
パリの事件を受けて、ロシアの政治家は、国内の安全強化を呼びかけている。ISは12日、ロシアへのテロを警告するミュージック・ビデオ（MV）をインターネット上に公開しているため、喫緊の課題である。
もっと読む：
イスラム国の資金源に打撃を
下院（国家会議）安全保障委員会のボリス・レズニク委員は、テロの脅威があることから、特別措置を講じるべきだと訴えている。「まず、すべての治安当局を動員すべき。我々の誰もが警戒しなければならず、公共の場でのふるまい方を人々に教える必要がある。地下鉄、空港、特に危険な施設で不注意があってはならない」と、ラジオ局「コメルサントFM」の放送で述べた。
ロシアでの追加的安全対策の導入案は、16日に上院で協議される可能性があると、エヴゲニー・セレブレンニコフ上院議員は述べた。
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携帯通信料の安いロシア
2015年9月11日 ヴィクトリヤ・ザヴィヤロワ
世界で最もモバイル・インターネットの安い国ランキングで、ロシアは第3位だった。第1位はイラン、第2位はパキスタン。
ロシアの通信調査会社「コンテント・レビュー」のデータによると、ロシアは世界有数のモバイル・インターネットの安い国である。ロシアより安いのは、通信サービスが国によって厳しく規制され、GPRS技術に制限されているイラン、あとはパキスタン。モバイル・インターネットが1ギガバイトあたり3ドル（約360円）以下の国は、わずか8ヶ国。
ロシアでは9月7日のルーブルの対ドル為替レートで1ギガバイトあたり1.7ドル（約204円）。「ロシアのモバイル・インターネット料の安さの理由は、事業者間の競争の激しさと全般的な移動体通信の価格」と、コンテント・レビューのセルゲイ・ポロヴニコフ編集長はロシアNOWに話した。
中南米の国（チリ、コロンビア、メキシコ、アルゼンチン）では、ユーザーがロシアより4～5倍高い料金を支払っている。中国は3倍、フランスおよびヨーロッパの平均は4倍、アメリカは5倍高い。
予想外に高額だったのは、モバイル・データ通信技術の先進国である韓国と日本。韓国は1ギガバイトあたり11.8ドル（約1416円）で7倍、日本は1ギガバイトあたり13.5ドル（約1620円）で8倍。
最も高額だったのはアルジェリアの1ギガバイトあたり29.4ドル（約3528円）。続いてベネズエラの21.2ドル（約2544円）、イギリスの16.1ドル（約
クリックすると拡大します。
「残念ながら、LTEと安いモバイル・インターネット料という組み合わせの国は、ロシアを含めたいくつかの国に限られている。ヨーロッパの先進国やアメリカなどでは、LTEによってモバイル・データ通信が高額になっている」とポロヴニコフ編集長。
コンテント・レビューはGDP上位50ヶ国の料金を分析。それぞれの国で市場トップのモバイル通信事業者を選んだ。ロシアはメガフォン、中国は中国移動、アメリカはベライゾン・ワイヤレス、フランスはオレンジ、チリはモビスター、韓国はSKテレコム、日本はNTTドコモ。料金の計算には、3ギガバイトに近いパケット料を用いた。これは世界の毎月の使用水準に最大限に近づけたもの。アメリカのネットワーク機器会社「シスコ」の2014年のデータによると、ユーザは毎月、平均2～2.6ギガバイトをダウンロードしている。
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欧米原油在庫増と原油安の影響
2015年11月3日 アレクセイ・ロッサン
原油安によってヨーロッパとアメリカの貯蔵タンクの充填率が記録的な高さになっており、今後は原油需要が急減する可能性もあると、アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス」のアナリストは伝えている。これはロシア経済への脅威となる。一方で、ロシアの専門家は、原油市場のパニックが起こるとは考えていない。
ゴールドマン・サックスが10月27日に発表した研究報告によると、欧米の貯蔵タンクの石油量が記録的な多さになっており、将来的にはこれが原油の需要低下および原油価格の急落を引き起こす可能性があるという。
例えば、アメリカ・エネルギー省のデータによると、アメリカの民間石油在庫は10月23日を最終日とするわずか1週間で、340万バレル増の4億8000万バレルに達した。「現在起こっていることは、石油製品の貯蔵タンクが満杯になって原油価格が急落した、1998年および2009年のできごとをほうふつとさせる」とゴールドマン・サックスの専門家は警告している。
もっと見る：
アジア石油市場でロシア産に勢い
このようなシナリオはロシア経済への深刻な脅威となる。アメリカ系金融会社「シティグループ」の調査によると、原油価格が1バレルあたり10ドル（約1200円）下がると、ロシアのGDPが0.8%縮小するという。
主な原因
ゴールドマン・サックスのアナリストはこれまでに幾度となく、原油安の予測で市場を脅かしてきたと、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏はロシアNOWに話す。「最近だと、『原油価格は1バレルあたり20ドル（約2400円）レベルまでさがり、10年間そのレベルにとどまる』と言っていた」
原油安は備蓄と関係しているものの、反対の因果関係だと、ヴァシチェンコ氏は説明する。備蓄が増えるのは原油価格が下落しているからで、その逆ではないという。
もっと見る：
原油輸出を減らして石油精製
ロシアの投資会社「UFS」のアナリスト、ピョートル・ダシケヴィチ氏によると、備蓄が増えるのは、中東からの供給が止まる恐れからだという。「今のところ、市場に大量の石油が流れ込むという保証はない」とダシケヴィチ氏。とはいえ、相場はすでに、ネガティブな予測に反応している。10月29日、北海ブレント原油は、1バレルあたり1.57%安の48.3ドル（約5796円）まで下がった。
原油安はすでに半年以上続いており、この期間は買い手の在庫が満杯になるに十分であると、ヴァシチェンコ氏は説明する。「在庫が満杯であることを含めた、すべての明らかになっている情報が、現在の価格に反映されている」と、会計事務所「フィンエクスペルティザ」評価部のアレクセイ・バスカコフ部長は考える。いずれの場合にも、このことは原油への小さな負の圧力となり、12月の石油輸出国機構（OPEC）の総会まではわずかな相場の下落があると、バスカコフ部長。
今後のシナリオ
事実上、石油業界には、需要増を待つか、減産するかの2つの選択肢しかないと、ダシケヴィチ氏は説明する。「まだどこも減産したがっておらず、市場を去っているのは、大陸棚プロジェクトおよび個別のシェール鉱床を含む、最も非効率的な生産者のみ」とダシケヴィチ氏。この時、予測にもかかわらず、原油安はアメリカのシェール鉱床閉鎖を招いていないという。
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世界の最大油田（インフォグラフィック）
「アメリカは1バレル45ドル（約5400円）でも生産を続けており、閉鎖された鉱床は非常に少数」とバスカコフ部長。ヴァシチェンコ氏によると、アメリカの鉱床は1バレル40ドル（約4800円）でも利益を出すのだという。
ここ1年、アメリカのシェールオイルの生産量はほぼ変わっていないと、ロシアの投資会社「ルス・インヴェスト」のアナリスト、セミョン・ネムツォフ氏は話す。市場から去っているのは、効率の良くない会社であり、この点で有利な生産会社がそのシェアを獲得しているのだという。アメリカでは生産効率が年数十%の勢いで高まっており、積極的に使用されている新技術は、生産コストを約5～10ドル（約600～1200円）削減していると、ネムツォフ氏は説明する。