危険な人権侵害救済法をなぜか労働組合のセントラルセンターである「連合 」が推進している。連合のホームページを見ると労組幹部を新たに作る人権侵害救済機関に天下らせるためということが判明！ふざけるな！
こちら日本会議のホームページ。「連合」の副会長が2012年の1月、2月に人権侵害救済法は連合の重点政策だから早く成立させるようにと法務大臣と国対委員長に求めています。
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人権委員会設置法>」(「人権侵害救済法」)の国会提出へ向けて、部落解放同盟の動きが活発となっています。１月、２月に相次いで法相、国対委員長に要望、その際には労働組合「連合」の副会長が、連合の重点政策として位置づけられていると主張、早期の法案提出・成立を求めました。
連合のホームページより。
（2012年度～2013年度）政策・制度要求と提言/重点政策
(1) 人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」の制定を推進する。
(2) 人権侵害からの救済を目的とする人権救済機関（人権委員会）として、国に「中央人権委員会」、都道府県と政令指定都市に「地方人権委員会」を設置する。
①「中央人権委員会」は国家行政組織法第3 条に基づくいわゆる「3 条委員会」として内閣府に設置する。また「地方人権委員会」の窓口は市町村とする。
②上記「人権委員会」の委員と事務局は、その権限・責務・組織・活動の独立性・多様性・民主性を求めた「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則」に則したものとする。
a) 委員は法曹関係者、学識経験者、ＮＧＯ／ＮＰＯの推薦者、人権問題・差別問題に精通した人物などをもって構成する。
b) 事務局職員は弁護士、国および地方自治体の職員ＮＧＯ／ＮＰＯ職員、労働組合関係者などから採用する。
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労組は利権のためにこのような売国法を推進している。
連合組織一覧
ＵＩゼンセン同盟 1,055,276
自治労 846,134
自動車総連 765,694
電機連合 609,494
ＪＡＭ 364,000
日教組 279,577
基幹労連 253,572
生保労連 245,154
ＪＰ労組 230,558
情報労連 222,337
ｻｰﾋﾞｽ･流通連合 219,905
電力総連 217,140
ＪＥＣ連合 158,409
運輸労連 129,930
私鉄総連 110,920
国公連合 106,027
フード連合 102,264
損保労連 75,136
ＪＲ連合 64,000
交通労連 52,548
ＪＲ総連 49,500
海員組合 45,000
ゴム連合 43,594
サービス連合 42,500
航空連合 35,756
全自交労連 33,549
紙パ連合 28,572
全電線 27,886
都市交 25,132
全国ガス 24,876
全水道 23,602
印刷労連 22,069
ｾﾗﾐｯｸｽ連合 18,970
全銀連合 15,626
全国農団労 14,548
ＮＨＫ労連 10,330
ヘルスケア労協 7,770
全労金 7,733
森林労連 7,520
建設連合 5,400
全信労連 5,023
全印刷 4,439
労供労連 3,800
労済労連 3,385
全国ユニオン 3,300
全国競馬連合 3,134
自治労連 3,121
全造船機械 1,710
ＪＡ連合 1,298
港運同盟 1,200
全造幣 932
全映演 493
小計 6,629,843
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