犯罪被害者見舞金 吹田市が創設
吹田市が、自治体独自の犯罪被害者見舞金制度を新年度からスタートする予算が提案されました。国にも同制度はあるけど、自治体独自で行っているところはあります。私の知る人で、傷害事件の後遺症が残り、傷害者になった人がいます。それ故、以前の仕事はできなくなり、収入も絶たれました。しかも加害者から一銭も支払われていませんでした。加害者は実刑になったそうですが、支払い能力がないだろうと、民事裁判に訴えることもできず泣き寝入りせざるをえませんでした。そういう人にとっては、大変ありがたい制度が今は国にあります。さて、吹田市でも、犯罪被害者が一定の障害を負ったりした場合は本人に、亡くなられたときに遺族に給付金が支払われるわけですが、配偶者は内縁関係であっても支給するということになります。男女であれば、事実婚でも良いのです。でも、同性カップルの場合は遺族とみなさないというのです。吹田市は昨年から戸籍上同性同士でも、夫婦と同等の関係であるとみなす、パートナーシップ宣誓証明制度がスタートし、7組のカップルがこの証明をもらいに来たそうです。この証明により、市営住宅に夫婦として申込みができるようになるなど、性自認や性的指向による不利益をなくすことになりました。その吹田市がどうして??堺市は同性カップルも対象にしています。また、児童虐待や性暴力被害も見舞金の対象とされています。今、国の制度をめぐり同性カップルの遺族に給付金が支給されないことをめぐり当事者が裁判に訴えています。その判決が出てから検討するという吹田市。本気でやる気があるのかないのか、ないのかあるのか、どう考えたらよいのでしょうか。あるいは、LGBTの権利拡大(というより不利益をなくすだけなのですが)に消極的な議員たちへの配慮でしょうか。