みなさん、こんにちは。
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ありがとうございます！
法務省の「ヘイト動画」削除要請に関し、資料開示請求書を送付しましたが、一週間経っても何の音沙汰もございません。
主張をヘイトと決めつけ、政府として削除要請を出しながら、その事実の有無さえ答えられないという有様です。
そんなわけで、お約束のとおり、昨年中（平成２７年中）の「在日」外国人犯罪の検挙情況をこちらにてお伝えします。
資料からその「ヘイト」とやらが、不当な人種差別なのかどうかをご検討ください。
提供元は警察庁、リクエストは自民党衆議院議員の長尾敬先生です。
まず、下図左は「在日」犯罪の罪種別検挙件数・人口
右側は「在日」国別犯罪検挙件数・検挙人口です。
次に、下の左側は「在日」刑法犯の検挙件数・検挙人口。
右側は特別法犯の検挙件数・検挙人口です。
※ あくまで「暫定値」ですので、４月に発表される「確定値」では、もしかすると若干の修正があるかもしれません。
ちなみに、「来日」枠ではすでに検挙件数において中国（２５１８件）を抜いているベトナム（２５５６件）は、「在日」枠では完全におとなしくて、検挙人員で見た場合ベスト５にも入っていません。
・・・などの詳しい分析は坂東学校でお届けしておりますが、
ご覧のとおり、滞在期間が長ければ犯罪者は淘汰されるため、犯罪傾向が低くなってくるはずなのです。
・・・在日韓国朝鮮人の７０．３％を占める「特別永住者」なる「特別」な外国人を除けば、ね。
この特別永住者制度を廃止すれば、日韓双方と在日朝鮮民族にまで以下のメリットが生まれます。
１ 日本のメリット
● 特別永住資格廃止により定期的な滞在資格審査が可能となることで、犯罪者のみが滞在資格を更新できず、自主帰国か強制送還となる。
● 過去五年の前科持ちも資格変更や更新、帰化不能により国外退去か強制送還となる。在日韓国朝鮮人全体の犯罪発生率が５年以内に大幅に減少、外国人全体の犯罪発生件数・検挙件数も大幅に低下し、安心の国際化社会実現に近づける。
● 犯罪者の強制送還により、在日犯罪者を組み込んだ暴力団組織や反日民族団体組織は組織維持が困難になり壊滅、拉致犯人や爆弾テロ犯人などの幇助や隠匿が予防できる。
● パチンコ屋の従業員が減少する可能性があり、さらに昨今のイメージダウンと重なり多くが倒産することで、日本国内からギャンブル依存症患者が大幅に減る。
● 強制送還の実現が、在日韓国朝鮮人への犯罪抑止力となり、検挙件数も検挙人口も下がる。
● 国籍ロンダリングや外国人資格格差が是正される。
（参考：拙ブログ【特別永住者様の資格と弊害】）
http://ameblo.jp/japangard/entry-12070790919.html
２ 在日朝鮮民族のメリット
● 目的を失った在特会は解散し、しばき隊構成員の多くが強制送還で壊滅するので、平穏な生活を手に入れることができる。
※「市民」を装う思わぬ団体や壊滅するかも(^_^;)
● 優良な外国人は帰化が可能、最も煩雑な親戚からの帰化同意書取り付けも、すでに親戚の多くは「在日」なのでそう難しくはなく、日本に引き続き安心して定着でき、実生活上全く問題はない。
● 帰化しなくても、永住者になれば警察の厄介にならない限り、他の外国人永住者同様、滞在期間内（５年ごとに更新）なら他の外国人永住者同様、平穏に生活することができる。
３ おまけ：韓国のメリット
● 憧れるけど憎い日本の文化や技術を、帰国者の活用で社会に取り入れることが可能。
● 帰国者の未収納税が確保でき、財政再建に役立つ。
特別永住者制度の廃止は、いま渇望される日韓両国の関係改善に最も具体的で有効な方法です。
・・・あっと、ポチ忘れにご注意を(^_^;)
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