＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足
毎日新聞 6月4日(木)21時43分配信
◇創成会議が提言
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。
２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。
創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１．５％増、千葉は４９．８％増、神奈川で４７．７％増、東京は３７．９％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の１４．１％増に対し、埼玉２４．６％増▽神奈川２２．５％増▽千葉２１．９％増▽東京１９．８％増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が２５年に約８０万～９０万人不足するという。
試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、４０年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している。
ただし、国が進める在宅医療・介護分については「データ整備が進んでいない」として考慮していない。
日本創成会議は昨年５月に「消滅可能性都市」の一覧を公表している。【阿部亮介】
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