※『しんぶん赤旗日曜版』7月21日号の記事を紹介します。
内部留保を賃上げに
首相、公明、民主も認めた
参院選党首討論 論戦に決着
参院選で７回にわたる党首討論がおこなわれ、論戦の決着がつきました。暮らしと経済・内部留保の問題を中心に論戦のポイントをみると――。
世論調査で、景気回復の実感が「ない」という人が約８割に上ります。今年度の経済利益の見通しが５倍化の鉄鋼、倍加の電機、５割増の自動車など輸出大企業と対照的です。
この中で参院選の大きな焦点に浮かび上がったのが大企業の利益ためこみ＝内部留保です。
志位氏指摘に
日本共産党の志位和夫委員長は、最初から一貫してこの問題を取り上げてきました。
「大企業の内部留保の一部を活用し、所得を上げていくという転換が必要です」と訴え、内部留保のわずか１％を振り向けるだけで、８割の大企業が月１万円の賃上げを実行できると、具体的な数字も示しました。
これにたいし、安倍晋三首相は――。「志位さんから、企業の内部留保が多すぎる（と指摘があった）。これについては、実は私たちも同じ」（７日のＮＨＫ日曜討論）
安倍首相だけではありません。公明党の山口那津男代表は――。「内部留保などを、働く人の賃金に反映できるようにする」と演説。（13日付公明新聞）
民主党の細野豪志幹事長も「企業のもうけを人件費に回さずためこむ内部留保の構造」を批判。（７日、福岡市）
日本共産党がリードした大企業の内部留保の活用論は、各党が認める形で決着がつきました。
内部留保を使って賃上げを、という声はエコノミストや企業経営者の間にも広がりました。
アベコベ政策
ここまで認めるのなら、政府は財界に正面から「内部留保を活用して賃上げを」と本腰を入れて迫るのが当然でしょう。
しかし、安倍首相の経済政策、アベノミクスはまったく反対。「アベコベミクス」（志位氏）です。
大企業が賃金にも国内投資にも回さず、巨額の内部留保をためこんでいるのに、さらに新たな大企業減税を打ち出しました。「思い切った投資減税」「法人税の大胆な引き下げを実行」（自民党参院選公約）―です。これでは、さらに利益ためこみが増えるだけです。
日本の大企業の内部留保は、イギリス、フランスの経済規模をしのぐほどの規模です（下のグラフ参照）。それを減らす方向ではなく、逆に内部留保を積み増そうというのです。
他方、庶民には消費税率10％への引き上げで13.5兆円の史上最大の増税を押し付けようとしています。
さらに「第３の矢」の「成長戦略」では、雇用のルールをさらに改悪、「限定正社員」などを導入し、いっそう雇用を不安定化します。総務省の調査でも、非正規雇用が初めて2,000万人を超えました。正社員の賃金も上がらず、物価上昇に苦しんでいます
こうした方向は、民主党も「第三極」も同じ。民主党は自民・公明と「消費税増税大連合」を組み、「維新」「みんな」は、“自民党ではなまぬるい”と、いっそうの雇用制度改悪をけしかけます。みんなの党は「『無期・直接雇用＝善』という固定観念を捨てる」（参院選公約）とまで公言し、正規雇用を敵視しています。
ここでも「自共対決」が鮮明です。
日本共産党、吉良よし子氏の提案
日本共産党、吉良よし子氏は、内部留保を“生きたお金”として賃上げに活用するよう、政治がイニシアチブを発揮して財界に正面から迫ることを要求。さらに、人間らしい暮らしと働き方を保障するルールをつくり、雇用と賃金、下請け単価の是正を通じて国民の所得を増やすことが、景気回復につながると主張しています。
※関連して『しんぶん赤旗』7月19日付の記事も紹介します。
そうはいっても企業あっての労働者では？
◆巨額な内部留保が経済ダメにする
労働者の生活向上や社会の発展に、企業の成長は必要です。日本共産党は、大企業や経済の健全な発展をのぞんでいます。しかし、日本経済はいま、大企業だけがもうけを増やし続けるという、異常な状態に陥っています。それが、日本経済をダメにしているのです。
企業のためこみ利益（内部留保）は、バブル期を超え267兆円もの巨額にのぼりました。
一方、労働者の年間所得は、ピーク時の1997年から60万円も減り、200万円未満の貧困世帯が２割に及んでいます。
雇用は、20年間で正社員が約500万人減り3,311万人に、低賃金で無権利な非正規労働者は逆に約1,000万人増え2,043万人に達しています。
これだけ労働者の賃金が減り続け、不安定で将来が見通せない雇用が広がっては、国民は消費にお金を使えません。「デフレ不況」が克服ができないのは、日本経済の６割をしめる個人消費を政治が冷やし続けてきたからです。
労働者の安定した雇用や収入を増やし、残業を減らして余暇を広げてこそ、消費拡大につながります。それが企業や経済・社会の健全な発展をもたらすことになるのではないでしょうか。
※関連して『しんぶん赤旗』7月12日付の記事も紹介しておきます
大企業ほど非正規雇用増
「アベノミクス」で加速
大企業ほど非正規雇用を増大させています。総務省「労働力調査」詳細集計で、2002年１～３月期から2012年10～12月期までの従業員規模別の非正規雇用者数の変化をみると、従業員1,000人以上の大規模な企業で2.05倍に急増。一方、従業員30人未満の小規模な企業では非正規雇用者数が1.05倍と横ばいでした。
非正規雇用増加の背景に政治の責任があります。1985年に労働者派遣法が成立して以降、改悪が重ねられ、対象業務が製造業にまで拡大。この間に正社員から非正規社員への置き換えが進み、不安定雇用が増大しました。これを促進したのが大企業です。これに伴い､賃金も下落しました｡
安倍晋三首相は４日の参院選第一声で「５月、前年同月比60万人の雇用が増えています」と胸を張りました。しかし、正規雇用は47万人減少し、非正規雇用が116万人増加したのが実態です。
「アベノミクス」は「成長戦略」として、「限定正社員の導入」などを掲げます。みずほ総合研究所の杉浦哲郎副理事長も、「安倍政権の経済政策によって生まれる雇用は、その増加ペースが期待外れの低さにとどまるか、その中心が低賃金雇用である可能性が高い」と指摘します。
