韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、
集中砲火を浴びている。
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
の失効を土壇場で回避したが、米国の「強烈な
圧力」に屈しただけに、敵方の保守層だけで
なく、岩盤支持層だった左派勢力からも「無能
外交」「恥辱・屈辱だ」などと糾弾されているの
だ。
追い込まれた文政権は来春の総選挙を見据
えて、いわゆる「元徴用工」の異常判決に便乗し
、日本の親韓・媚韓勢力を利用した謀略をめぐ
らせそうだ。
これに対し、安倍晋三政権は「絶対に譲歩し
ない」との決意を固め、毅然（きぜん）とした姿勢
を貫く構えだ。
◇
《親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした
混乱の３カ月》
朝鮮日報（日本語版）は２３日、こんなタイトルの
記事を掲載した。
文政権が、日本の輸出管理強化を撤回させる
ため、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」というカードを切ったが、
日本の確実な譲歩は得られず、米韓同盟や日米
韓の安保協力にも傷を残す、大失敗に終わった
ことを報じていた。
文政権は先週２２日夕、「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の
停止」と「日本の輸出管理強化に関する世界貿易
機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止」を電撃的に
発表した。
ＧＳＯＭＩＡ失効の６時間前だった。
韓国ギャラップの世論調査（２２日）では、「ＧＳ
ＯＭＩＡは破棄すべきだ」が５１％で、「破棄すべき
ではない」が２９％だった。
これを裏切る判断に、前出の朝鮮日報は、文
政権に批判的な保守・中間層だけでなく、岩盤
支持層（約３割）にまで、「反文」が広がる可能性
を指摘していた。
具体的な動きも出てきた。
スキャンダルまみれのチョ国（チョ・グク）前法
相を最後まで擁護していた市民団体「参与民主
社会と人権のための市民連帯」（＝参与連帯）は
、「政府の決定は、米国の露骨な圧力に屈した
ものだ」「対日政策でさえ自分で決められず、米
国の束縛からは抜け出せないとの深い挫折感
だけが残った」という、政権批判の声明文を発表
した。
過激労組として知られる「民主労総」（全国民
主労働組合総連盟）や、日本製品の不買運動を
主導してきた市民組織「安倍糾弾市民行動」も
猛反発した。
民主労総の声明文には、「文政権は、安倍
政権とペンタゴン（米国防総省）、自由韓国党の
黄教安（ファン・ギョアン）代表に屈服した」などと
記されていた。
身内といえる左派勢力の反発を買った文政権
は今後、日本側に「逆襲・仕返し」を企てる危険
性がある。
韓国紙のハンギョレ（日本語版）は２３日の社説
「ＧＳＯＭＩＡ『条件付き延期』決定、国民に十分な
説明せよ」で、徴用工問題に言及した。
日本の経済報復（＝対韓輸出管理強化）と、
強制動員賠償（＝徴用工）問題を「早期に、根本
解決するよう総力を挙げることを望む」と、注文を
付けたのだ。
１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全
かつ最終的に解決」している徴用工問題だが、
韓国最高裁は昨年１０月、日本企業に賠償を命じ
る「異常判決」を下した。
今後、日本企業が保有する資産が現金化され
る懸念が現実味を帯びている。
こうしたなか、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）
議長が「あり得ない」提案をしている。
日韓の企業と個人からの寄付を集め、元徴用工
への賠償に当てる基金を設立するというのだ。
国家間の約束を反故（ほご）にする提案だが、
韓国メディアは、日韓議員連盟の幹部が評価した
ように報じている。
韓国の厚顔無恥な要求は受け入れがたいが、
これを増長させてきたのは原理原則を曲げて、
韓国の要求を受け入れてきた「日本側の譲歩」では
ないのか。
まさに、「日本人の敵は日本人」である。
これに対し、安倍政権は「絶対に譲歩しない」構え
だ。
麻生太郎副総理兼財務相は２５日、都内で開か
れた日韓・韓日協力委員会のあいさつで、元徴用工
訴訟問題を念頭に「国と国との約束はしっかり守っ
ていただきたい」と注文した。
経団連の中西宏明会長も同日の記者会見で、
「（日本の）経済界が直接、お金を使うことは一切な
い」と否定した。
今後、文政権はどうなりそうか。
韓国情勢に詳しい元韓国国防省北韓分析官で、
拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）
氏は「文氏の支持層も、ＧＳＯＭＩＡの対応を受けて、
すっかり背を向けてしまった。今後、ソウルだけで
なく地方でも、文政権への抗議デモが行われるだろ
う。文氏の支持率が上がらなければ、来年の総選挙
は苦戦も必至だ。今回の決断は、レームダック
（＝死に体）への第一歩となった。『ろうそくデモ』で
政権を獲った文氏自身が、いずれ、ろうそくデモで倒
れる可能性は強まった。安倍政権は、徴用工問題
でも毅然とした対応を続けるべきだ」と語っている。