外免切替は３０年前から簡単だった！？

ネットやテレビなどでは、岸田前首相や公明党が外免切替を簡単にしたという意見がありますが、実は３０年前から簡単だったみたいです。

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もくじ

• これまでの記事
• 外免切替は元々難しかった？？
• 平成５年の国会で「簡単」と答弁していた
• 確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる
• 外免切替の手続きの順序
• どれだけ簡単なのか？
• 外免切替による交通事故件数は統計がない
• 外免切替は昭和からあった？
• 参政党の衆議院議員の質問主意書
• 参考
• 次回予定
• おわりに
• 参考文献・引用文献等

  これまでの記事

現行の外免切替の根拠となった道交法改正法が、平成5年（1993年）に宮沢改造内閣で成立したことや、ホテルの住所でも申請可能なワケなどを記事にしました。

なお、同法は３０年前の1994年に施行されています。

テーマ：外免切替
https://ameblo.jp/kycxy981/theme-10120450553.html

  外免切替は元々難しかった？？

ほんこん氏 →「元々免許を切りかえる『外面切替』の試験は難しかったのに公明党が働きかけ、知らない間に中国人がホテルの住所で申請、試験場は簡易な試験10問中7問正解で合格させているのは『無免許』と同じ」
pic.twitter.com/ZHNbWSjUxm

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) November 10, 2024

X（旧Twitter）のポスト（ツイート）で、「元々外免切替は難しかった」と述べていますが、本当でしょうか？

このポストは、「150万表示、1万リポスト（リツイート）、 4万いいね」ですが、「元々難しかった」という根拠を示していません。
また、この動画内でほんこん氏は、「元々難しかった」とは発言していません。

  平成5年の国会で「簡単」と答弁していた

平成5年の国会で、法案に「運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる」とあるため、その確認の方法について質問がありました。

警察庁交通局長が以下のような答弁をしました。

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112604199X00519930401/134
134　関根謙一
○関根政府委員　確認の方法は二段階ほどございまして、まず知識、技能を確認するという方法と、それから疑わしい場合に実際に乗っていただくという方法がございます。
　知識、技能の点では、例えば交通標識を見せまして、この車はこの交通標識がある場合にこの道路を走っていいかどうかを聞いてみるというようなことでありますとか、こういう交通標識、道路標示の場合に車線変更していいかというようなことを、絵を示しながら簡単に聞いて知識の程度をはかるという方法が一つでございます。それからもう一つは、試験場での切りかえでございますので、実際に試験コースをちょっと走ってもらうということで、本当に乗れる人かどうかをチェックするという比較的簡単な方法でございます。
(関根謙一警察庁交通局長、衆議院交通安全対策特別委員会平成5年4月1日、外免切替の確認に関する件)(マーカー：筆者)

はっきり「簡単」と答弁していることから、導入当初から「簡単」だったのでしょう。

「絵を示しながら簡単に聞いて」や「試験コースをちょっと走ってもらう」など、具体例を示して答弁しています。
後述する「どれだけ簡単なのか？」に記載した現在の確認方法とも、矛盾していないように思います。

また、東京都港区の野本たつや区議会議員が、警視庁運転免許本部免許管理第一係を訪問し確認したところ、知識確認は当初から10問形式で現在も変更されていないそうです。

https://ameblo.jp/tatsuya-nomoto/entry-12873941444.html

以上のことから、外免切替は「元々難しかった」のではなく、元々簡単だったようです。

  確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる

外免切替の根拠法令は、道路交通法第９７条の２第３項及び道路交通法施行令第３４条の４です。

外国の運転免許証取得者は、すでに運転についての一定の知識や技能があるという前提で、「運転することに支障がないことを確認」をした上で、「運転免許試験の一部を免除」することができるという法律なのだと思います。

では、だれが「試験の一部を免除」できるのかというと、条文にあるように公安委員会です。

「政令で定めるところ」の政令は、道路交通法施行令第３４条の４です。

道路交通法　第九十七条の二第3項

e-Gov 法令検索

第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。

出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）(マーカー：筆者)

「運転することに支障がないことの確認」とは？

「運転免許試験の一部を免除」とは？

令和５年11月20日    警察庁丙運発第18号    
「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）

https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/meokyo20231120_18.pdf

p.8

２ 運転に支障がないことの確認
（１）確認の方法
ア 自動車等の運転に関する経歴に関する質問
イ 自動車等の運転について必要な知識に関する質問
ウ 自動車等の運転に関する実技
その結果、１００ポイント中７０ポイント以上であった者については、技能試験及び学科試験を免除すること。

つまり、上記のア、イ、ウの確認に合格すれば、「技能試験及び学科試験を免除」されます。

警察庁のHPにも同様の記述があります。

日本の免許を取得する場合　警察庁
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_cou

ntry.html#2
■手続
　申請に基づき、運転について必要な知識等又は運転に関する技能を確認し、運転することに支障がないと認められた場合には、免許試験の一部（学科試験、技能試験）が免除されることとなります。

  外免切替の手続きの順序

特例（知識確認及び技能確認の免除）の対象とならない国の場合は、下の画像のような手続きの順序になります。

 

画像の手順を、前述した「運転に支障がないことの確認」のア、イ、ウに当てはめると以下のようになります。
ア：書類審査（口頭確認含む）
イ：知識確認
ウ：技能確認

なお、特例（知識確認及び技能確認の免除）の対象国は29か国等で、知識確認と技能確認が免除されます。

外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには　警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai05.html

知識確認、技能確認を免除する国等（29か国等）

台湾、韓国、イギリス、ドイツほか

技能確認を免除する国等

アメリカ合衆国(インディアナ州に限る。)

「外免切替の手続きの順序」の画像作成で参考にしたHP

警察白書　令和6年版

第3項　様々な運転者へのきめ細かな対策

図表5-27　外国等の行政庁等の運転免許証を有する者に対する運転免許試験の一部免除の流れ

外国免許証から日本免許証への切り替え手続　大阪府警察
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/tetsuduki/untenmenkyo/3694.html
手続きの順序

  どれだけ簡単なのか？

普通免許試験と外免切替の確認との比較

・学科試験と外免切替の知識確認の比較

学科試験：全95問で90点以上で合格

本免と呼ばれる学科試験は、問題数1問1点のマルバツ式問題（90問）と、1問2点のイラスト問題(5問)があり、全95問で合計100点満点。
試験時間は50分間で合格点は90点以です。

本免って何点で合格？ 　GaRNe Blog小金井自動車学校[GaRNe]スタッフのブログ
https://www.garne.co.jp/blog/1695/

外免切替の知識確認：全10問で7問以上正解で合格

Ｑ12 知識確認とは何ですか？

 日本の交通法令等についての問題をパソコンで１０問出題して、７問以上正解する と合格です。

外国免許切替Ｑ＆Ａ　警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai05.files/gaikiriqa3.pdf

・普通仮免許技能試験と外免切替技能確認の課題設定基準の比較

 

赤枠内を参照ください。

外免切替は走行距離が短く、チェック項目（課題）もかなり少ないことが分かります。

また、自動車教習所の卒業検定（卒検）では、路上での技能検定がありますが、外免切替ではそれもありません。

画像は、下記のHPからスクリーンショットしました。（赤枠等の加工済み）

外免切替技能確認
「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）
警察庁丙運発第18号
令 和５年11月20日　警 察 庁 交 通 局 長
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/meokyo20231120_18.pdf
p.33/52
別添第1　実技実施方法
2 課題設定基準

普通仮免許技能試験　場内試験
運転免許技能試験実施基準について（通達）
警察庁丙運発第23号
令 和６年10月22日　警 察 庁 交 通 局 長
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/menkyo20241022_023.pdf
p.13
別添１　場内試験課題設定基準

参考：【謎の制度】外国人が殺到する外免切替とは!?
交通トリビア研究所　2024/11/09
https://youtu.be/c42RuOcQQfI?feature=shared&t=460
7:40～

参考：知識確認例題

読むだけで一発合格！外国免許証切り替えの知識確認（学科試験）徹底解説まとめ ZIPLUSの外免切替 2023/11/09
https://ziplus.jp/switching_license/tips/gaimen-chisiki/
知識確認（学科試験）の例題まとめ

  外免切替による交通事故件数は統計がない

浜田聡参議院議員の事務所が、外免切替について 警察庁へ質問を送ったところ、外免切替による交通事故件数について「統計として把握していません。 」と回答があったそうです。

【調査資料】外免切替の問題（中国人が外免切替で日本の運転免許を取得しているという問題） - 村上ゆかり（ムラカミユカリ） ｜ 選挙ドットコム 2024/12/17
https://go2senkyo.com/seijika/178686/posts/1023451

③ 「交通事故の件数のうち、外免切替で日本の運転免許を取得した人の割合」について 

統計として把握していません。 

（略）

つまり、外免切替が急増しているかどうか、外免切替により運転免許を取得した外国籍の人がどの程度事故を起こしているかという統計は一切ないという事が分かりました。

したがって、「外免切替のせいで外国人の交通事故が増えている」といった情報には根拠がないということになります。

せめて、外国人の重大事故についてだけでも、免許の種類等の統計を取るべきではないでしょうか？

外免切替だと日本で交付された免許証になりますが、免許証の番号等で、外免切替と分かるようにはなっていないのでしょうか？

また、東京都港区の野本たつや区議会議員のブログによると、今年9月に川口市で発生した中国人による交通事故は、外免切替の免許ではないそうです。

参考：警察庁交通局運転免許課「質問事項への回答」

【外国免許切替と外国人ドライバーの安全対策】現行制度と今後の課題についてご報告の画像

  
外免切替は昭和からあった？

現行の外免切替の制度は平成6年（1994年）施行ですが、実は昭和から外免切替の制度はあったそうです。

外国人が「日本の運転免許証」住所欄を“ホテル”にして取得？　“合法”だが…「平等とは言い難い」国際事情
弁護士JP編集部　2024年11月28日
https://www.ben54.jp/news/1713
いつからある制度？
外免切替について初めて知った人もいるかもしれないが、いつからある制度なのだろうか。編集部の取材に、警察庁は下記のように回答する。

「いわゆる外免切替の制度については、もともと『自動車取締令』（昭和8年（1933年）制定の内務省令）において規定され、現在は、『道路交通法』90条1項、97条の2-3項等の規定や、『外国免許関係事務取扱い要領』に基づき運用されています」（同庁交通局運転免許課）

昭和39年の国会答弁からも、すでに外免切替の制度があったことが分かります。

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604720X04719640521/39

039　高橋幹夫

○高橋（幹）政府委員

（略）　その内密を申し上げますと、外国の運転免許証を持っておる場合におきましては、道交法に定められておりますように、国内の免許を取得する場合におきましては、技能試験と法規試験が免除になりまして、適性検査を受けて国内の免許を取得できるということになっておるわけでございます。（略）

(高橋幹夫警察庁交通局長、衆議院地方行政委員会昭和39年5月21日、外免切替に関する件)

(マーカー：筆者)

昭和39年当時の外免切替の対象国は分かりませんが、この答弁によると、「適正検査」だけで国内の免許を取得できたようです。現行制度の「確認」のような免除するための条件が、あったのかは分かりません。

もしかしたら、昭和の外免切替の方が簡単だったのかもしれません。

  
参政党の衆議院議員の質問主意書

今年の衆議院選挙で初当選した参政党の吉川里奈衆議院議員が、外免切替の見直しについて質問主意書を提出し、答弁書が届いたようです。参考までにリンクを貼っておきます。

外国で取得した運転免許証の切替制度の見直しに関する質問主意書　参政党
https://www.sanseito.jp/news/13038/
衆議院　第216回国会　質問の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji216_l.htm
28    外国で取得した運転免許証の切替制度の見直しに関する質問主意書

  参考

道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S39(2)-0533_1.pdf
昭和39年9月6日　日本について効力発生　(1964年)

ジュネーブ条約締結国一覧　警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai04.html

・6か国等の運転免許証は、日本語訳添付で運転できます。

政令で定められた国等の外国運転免許証で日本国内を運転するには　警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/gaikokumenkyo.html

国外運転免許証取得手続（本人による申請）警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai01.html

  次回予定

「外免切替の多言語化を推進したのは、安倍政権だった！」
の予定です。

掲載日は未定です。

  おわりに

外免切替については、間違った情報や誤解を生む情報が多いように思います。

実際には外免切替による交通事故ではないのにも拘わらず、外免切替による事故のように放送されたりしています。

また、動画の再生数やSNSのインプレッション（表示回数）を増やすために、根拠のない過激な発言している動画やSNSの投稿もあるように思います。

この記事が、そういった間違いや誤解を解く一助になれば幸いです。

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  参考文献・引用文献等

国会会議録検索システム
https://kokkai.ndl.go.jp/#/

e-Govポータル
https://www.e-gov.go.jp

警察白書　令和6年版
警察庁、警視庁、大阪府警察各HP

「外国免許関係事務取扱い要領」　警察庁
「運転免許技能試験実施基準」　警察庁

ほか本文内で表示

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外免切替の申請が"ホテルの住所"でもOKになったワケ?

外免切替について、SNS等で批判の声が上がっています。
そのなかでも、外免切替が「ホテルの住所」でも申請できるのはなのはおかしいという意見が、多いように思います。
ではなぜ、ホテルの住所でも申請可能になったのでしょう？また、学科試験がたった１０問の〇×式で、７問正解で合格なのはなぜでしょう？
答えは、それらを可能にする規則や文書があるからです。

前回記事

外免切替は、○○内閣の道交法改正が原因だった！！
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12873885531.html

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もくじ

• どうして、外免切替の試験は簡単なのか？
• ホテルや民宿の住所でも申請できるのはなぜか
• 「10問中7問正解で合格」と「ホテルの住所で申請できる」はいつから？
• 岸田前首相が「ホテルの住所で日本の免許を取れるようにした」？？
• 実技試験も緩和されていた
• 解決策
• まとめ
• 次回予定

※リンク先がPDFファイルの場合、スマートフォン等では保存が必要になる場合があります。

・どうして、外免切替の試験は簡単なのか？

一般の運転免許試験と比べ、外免切替の運転免許試験が簡単なのは、道交法の条文*で「運転免許試験の一部を免除することができる
」となっているからです。
試験の一部が免除になれば、当然その分簡単になります。

また、外国の運転免許証を持っている以上、運転についての一定の知識や技能があるという前提で、試験の一部を免除することにしたのだと思います。
なお、外免切替の運転免許試験の申請や試験方法等については、道交法施行規則や「外国免許関係事務取扱い要領」に記載されています。

*道交法の条文

道路交通法第９７条の２第３項
詳細は前回記事を参照ください。

*ここでは便宜上「試験」と記載しましたが、「外国免許関係事務取扱い要領」では、「運転に支障がないことの確認」や「知識に関する質問」、「運転に関する実技」と記載されています。

・ホテルや民宿の住所でも申請できるのはなぜか

住民票がなくても、申請できるワケ

道路交通法施行規則に、住民登録していない場合は「旅券等」と記載されているからだと思います。

道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060/#Mp-Ch_5-At_17
第五章　運転免許及び運転免許試験
（免許申請書）
第十七条　２
三　免許申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあつては、旅券等

平成29年の警視庁の「運転免許事務処理要綱」にも、「住民票の写し又は旅券等」と記載がありました。

運転免許事務処理要綱の制定について
通達甲（交．免本．管１）第５号
平 成２９年６月１日　交通部長
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/johokoukai_portal/kunrei/kunrei_kotsu.files/014_03.pdf

p.11/86
第６節　試験の一部免除
第20　外国等の行政庁等の免許証所持者に対する取扱い
添付又は提示書類
３住民票の写し又は旅券等

ホテルの住所で申請できるワケ

警察庁交通局長通達別添の「外国免許関係事務取扱い要領」には、住民票がなくても「ホテルの住所」で申請できることが記載されています。

また、「10問中７問以上」正解で運転に関する実技に進めることが記載されています。

「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）
警察庁丙運発第18号
令和5年11月20日　警 察 庁 交 通 局 長
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/meokyo20231120_18.pdf

p.3
（６）免許申請書の添付書類等
p.4
一方、申請者が同法*の適用を受けない者である場合にあっては、次の（ア）から（ウ）までのいずれかの書類を提示させるとともに、免許申請書上の住所に関し、居所地に滞在していることを証明する書類（寄宿先の世帯主やホテルの支配人の証明等）を併せて添付させること。
p.8
２ 運転に支障がないことの確認
（１）確認の方法
イ　自動車等の運転について必要な知識に関する質問
（前略）正解が１０問中７問以上であった者については、ウの自動車等の運転に関する実技をさせること。

*筆者注　同法：住民基本台帳法

・「10問中7問正解で合格」と「ホテルの住所で申請できる」はいつから？

令和元年8月（施行は9月）の資料が、確認できた中で一番古い資料です。

ネットでは、「岸田前首相が」や「公明党の議員が」といった意見がありますが、令和元年の時点で、「ホテルの住所」や「７問正解で合格」という規定がすでにあったことになります。

外国免許関係事務取扱い要領の改正について（通達）
（令和元年８月22日島免甲第2027号本部長通達）
https://www.pref.shimane.lg.jp/police/06_information_disclosure/kunrei_tsuutatsu/koutsuu/koutsuu.data/menkyo_gaikokumennkyo_toriatukaiyouryou.pdf
p.4
（前略）一方、申請者が同法*の適用を受けない者である場合にあっては、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの書類を提示させるとともに、免許申請書上の住所に関し、居所地に滞在していることを証明する書類（寄宿先の世帯主やホテルの支配人の証明等）を併せて添付させること。
p.8
(ｱ) この質問は、外国語による質問文を付した自動車等の運転について必要な知識に関する絵図面等により10問行うこととする。正解が10問中７問以上であった者については、ウの自動車等の運転に関する実技をさせること。

*筆者注　同法：住民基本台帳法

これは、島根県警察の資料ですが、取扱い要領自体は全国統一だと思います。

なお、公明党の議員の方のポスト（ツイート）によれば、外免切替導入当初から、「知識に関する質問」は10問形式でその後の変更はなかったようです。

・岸田前首相が「ホテルの住所で日本の免許を取れるようにした」？？

自動車評論家の国沢光宏氏が、岸田前首相が命じたとブログに書いていました。

外免切替制度を使い中国人がホテルの住所で日本の免許を取れるようにしたのは岸田前首相でした
2024年11月3日　自動車評論家　国沢光宏
https://kunisawa.net/car/car_latest-information/%e5%a4%96%e5%85%8d%e5%88%87%e6%9b%bf%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%92%e4%bd%bf%e3%81%84%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%83%9b%e3%83%86%e3%83%ab%e3%81%ae%e4%bd%8f%e6%89%80%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac/
昨年11月に岸田さんが「外国人の就労ハードルを低くするため警察に簡素化を命じた」のだった。

（略）
昨年11月まで日本に引っ越してきた人だけを対象にしていた。

（略）

岸田さんの強引な緩和策により、観光ビザの中国人がホテルの住所で日本の免許証を取れるようになったワケ。

しかし、前述したように令和元年8月（実施は9月）時点でも、「ホテルの住所」で申請できたようです。

国沢氏の「日本に引っ越してきた人を交付の条件に入れれば解決」という意見には、賛同します。

日本国籍のある人が一時帰国した際のみ、「ホテルの住所」でも許可し、それ以外は住民票の提出を義務にすべきだと思います。

・実技試験も緩和されていた！

学科試験（知識に関する質問）だけではなく、実技試験（運転に関する実技）も普通仮免許試験よりも外免切替の方が簡単なようです。

【謎の制度】外国人が殺到する外免切替とは!?
交通トリビア研究所

- YouTube

7:40～

外免切替の課題設定基準の方が、緩いようです。

課題設定基準

外免切替
障害物設置場所の通過　１回以上
総走行距離（メートル）　おおむね　1,200

普通仮免許試験
障害物設置場所の通過　2回以上
走行距離（メートル）2000以上

出典：交通トリビア研究所のYouTubeから抜粋

参考

外免切替の運転に関する実技

「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）
警察庁丙運発第18号
令 和５年11月20日　警 察 庁 交 通 局 長
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/meokyo20231120_18.pdf
p.33/52
別添第1　実技実施方法
2 課題設定基準

場内試験課題設定基準

運転免許技能試験実施基準について（通達）
警察庁丙運発第23号
令 和６年10月22日　警 察 庁 交 通 局 長
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/menkyo20241022_023.pdf
p.13
別添１　場内試験課題設定基準

解決策

「ホテルの住所」での申請は日本人のみ許可し、それ以外は住民票の提出を義務にする。

「知識に関する質問」が、10問では少なすぎる。

日本語の標識が理解できるか等を確認するため、問題数を増やすべき。

まとめ

・そもそも、法律で「試験の一部を免除できる」となっているため、免除された分試験は簡単になる。

・「ホテルの住所」でも申請できることは、「外国免許事務関係取扱い要領」に記載されている。

・「10問中7問正解で合格」と「ホテルの住所で申請」は、令和元年には始まっていたことを確認できた。

・実技試験（運転に関する実技）も緩和されていた。

次回予定

外免切替の誤解について記事にする予定です。

掲載日は未定です。

テーマ：外免切替
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参考記事

"国際的価値高い"日本の免許が欲しい！中国人殺到で話題になった「外免切替」の実情 36Kr Japan 2024/10/31
https://36kr.jp/312617/

【列島エイリアンズ】外免切替制度編（2）免許証の住所「知人宅や宿泊施設でもOK」の危うさ　書類揃えば最短1日、観光客でも運転が可能に zakzak by 夕刊フジ 2024/10/30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241030-EE4LVWRLIVIX5C2HRDXDGJLE54/
 

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外免切替は、○○内閣の道交法改正が原因だった！！

最近、SNS等で「外免切替」が話題になり、様々な疑問の声が上がっています。

中国の免許証を日本の免許証に切り替えできるのはなぜか？
いつ始まったのか？

どの法律でそうなった？
「ホテルの住所でOK」なのは、なぜ？

学科試験が１０問中７問正解で合格は簡単すぎるのでは？

調べてみたところ、それらの答えが分かりました！

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もくじ

• 「外免切替」がテレビでも放送、ネットでも話題に
• 外免切替の問題点
• 外免切替の根拠法令
• 道交法はいつ改正されたのか？
• 道交法改正法案の提案理由
• 道交法改正法が施行されたのはいつ？
• まとめ
• 次回予定
• 参考文献・引用文献等
• 参考

・「外免切替」がテレビでも放送、ネットでも話題に

外国人が日本の免許証に切り替えできる「外免切替」に、批判や疑問の声が上がっています。

テレビでも放送されました。

フジテレビ「イット！」（2024年10月21日放送）

ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」 （2024年11月2日放送）

TVerで、2024年11月9日(土)15:00 まで視聴できます。

外免切替については、37:25頃～55:25頃です。

TVerの視聴は未登録の場合、メールアドレスの登録や簡単なアンケートへの回答が必要です。

TVer - 無料で動画見放題

TVerのトップページから、番組名「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」で検索できます。

https://tver.jp/

・外免切替の問題点

学科試験が、たった１０問の〇×式で、７問正解で合格
申請は、民泊やホテルの住所でOK
交通事故や運転のマナー違反が増える恐れ

交通事故を起こしても、無保険で海外に逃亡される恐れ

・外免切替の根拠法令

外免切替の根拠法令は、道路交通法第９７条の２第３項及び道路交通法施行令第３４条の４です。

警察庁のHPに記載があります。

日本の免許を取得する場合　警察庁
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_country.html#2
外国等の行政庁等の免許を受けている方は、その免許で運転することができる自動車等に関する日本の免許を、試験の一部免除により取得する手続を申請することができます。（道路交通法第９７条の２第３項）

道路交通法第９７条の２第３項（運転免許試験の免除）
https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/the_road_traffic_law.html#97t2

第９７条の２
３ 第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。

道交法が改正され、この条文が付け加えられたことによって、外免切替が可能になりました。

また、警察庁交通局長通達の別添にある「外国免許関係事務取扱い要領」に、外免切替の根拠となった法令が記載されています。

令和５年11月20日    警察庁丙運発第18号    
「外国免許関係事務取扱い要領」の改正について（通達）
https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/meokyo20231120_18.pdf
p.1
外国免許関係事務取扱い要領
（１）申請者（外国等の国内運転免許証を提示する者）
　道路交通法（昭和３５年法律第１０５号。以下「法」という。）第９７条の２第３項及び道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号。以下「令」という。）第３４条の４の規定により、第一種免許の運転免許試験（以下「試験」という。）の一部免除を受けることができる者は、本邦の域外にある国又は地域（以下「外国等」という。）の行政庁又は権限のある機関（以下「行政庁等」という。）が与えた自動車等の運転に関する運転免許（以下「外国免許」という。）を有し、かつ、外国免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して３月以上の者で、自動車等を運転することに支障がないことを確認されたものでなければならないが、これらの者が外国免許を有するかどうかは、その提示する運転免許証に基づき判断することとなる。
p.8
２ 運転に支障がないことの確認
（１）確認の方法

　法第９７条の２第３項の規定による確認は、次の方法により行うこと（令第３４条の４第１項）。

上記引用の「運転に支障がないことの確認」については、道路交通法施行令第３４条の４第１項に規定されています。

道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000270#Mp-Ch_6-At_34_4
第三十四条の四　法第九十七条の二第三項の規定による確認は、免許を受けようとする者に対し法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識若しくはその者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問をすること又はその者に自動車等の運転に関する実技をさせることにより行う。

試験要領等については、道路交通法施行規則や上記で引用した通達に別添されている「外国免許関係事務取扱い要領」に記載されています。

・道交法はいつ改正されたのか？

外免切替の根拠となった道交法改正案は、宮沢内閣の時に閣法（内閣提出法律案）として第126回国会に法案が提出され、平成5年4月28日に成立しました。

公布は、平成5年5月12日です。

道路交通法の一部を改正する法律
（平成5年5月12日法律第43号）

https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12619930512043.htm
第九十七条　同条第一項の次に次の一項を加える。
２　前項に定めるもののほか（以下省略）

この時は、第９７条の２第2項でしたが、その後の法改正で現在は第3項になっています。

また、この改正法では「第7節　第107条の2」に、「外国運転免許証」という文言が追加され、外国運転免許証に日本語翻訳文を添付することで日本国内で運転ができるようになりました。

・道交法改正法案の提案理由

外免切替の根拠となった道交法改正法案の提案理由と概要説明をしているのは、村田敬次郎国家公安委員会委員長です。

村田委員長は、自民党の衆議院議員です。

第126回国会　参議院　地方行政委員会　第6号　平成5年4月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=112614720X00619930427&current=7

110　村田敬次郎君
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112614720X00619930427/110
○国務大臣（村田敬次郎君）
　(前略)その三は、公安委員会は外国免許を有する者に関し運転免許試験の一部を免除することができる場合を明確にし、特定の外国の免許証を所持する者は本邦に上陸した日から起算して一年間その免許証に係る自動車等を運転することができることとするものであります。

議事録発言番号252の佐藤三吾委員長の発言によると、参議院の委員会では全会一致で原案どおり可決しているようです。

その翌日の参議院本会議で、法案は成立しています。

・道交法改正法が施行されたのはいつ？

道交法改正法の附則第一条に一年以内に施行するとあったため、法律が成立した翌年の1994年(平成6年)5月10日に施行されたようです。

運転免許証の歴史

運転免許証からわかること〜車の運転を実現させる【出張型】自動車学校ペーパードライバーネット

なお、この法改正で免許証のサイズがカードサイズになり、ICチップが内蔵されるようになりました。

東京都では、平成6年に制度が始まった当初から、英語、中国語を始めとして7カ国語で受験できたようです。

平成7年　警察白書

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h07/h070500.html
（イ）　国内の外国人運転者対策
　外国の運転免許を有する者については、一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除している。6年の取得件数は2万9,305件である。また、運転免許証を発行した外国行政庁の数は126に上っている。
　なお、6年5月からは、一定の要件を満たす外国の免許証を所持する者は、本邦に上陸した日から起算して1年間、その免許証に係る自動車等を運転することができることとしている。

産経ニュース

　警視庁によると、東京都で現行の外国免許切替の制度が始まったのは平成６年。当初は英語、中国語など７カ国語だったが、現在はタイ、トルコ、ミャンマーなど１９カ国語に増えた。埼玉でも９カ国語での受験が可能だ。

トラック運転手に外国人が増えた理由
【「移民」と日本人　今年起きること】トラック運転手に外国人が増えた理由　「外国免許切替」は母国語で合格 産経ニュース 2024/1/1
https://www.sankei.com/article/20240101-BX5DIWIDPNPPVIKUMF6T4SEMIM/

・まとめ

外免切替は約30年前、宮沢内閣の道交法改正により創設されました。

現在は、東京都や大阪府の免許センターが予約制になるなど、外国人の受験者が増えているようです。

悲惨な交通事故を防ぐためにも、試験の問題数を増やし難易度を上げるなど対策を講じるべきではないでしょうか。

・次回予定

ホテルや民宿の住所で申請できるのは、なぜか？
学科試験が、たった１０問の〇×式で、７問正解で合格なのはなぜか？

それらの答えを次回以降、記事にする予定です。

テーマ：外免切替
https://ameblo.jp/kycxy981/theme-10120450553.html

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・参考文献・引用文献等

「平成7年　警察白書」p.212

ニューモデルマガジンX 2024年 10月号 [雑誌]

「ニューモデルマガジンX 」2024年10月号

pp.38-39　外国人観光客へのレンタカー貸出で法律違反してないか

国会会議録検索システム

参考

外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには　警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/menkyo/kokugai/kokugai05.html

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「民主党の置き土産」というデマ ～外国人の国保加入要件緩和の真実②～

「民主党の置き土産」というデマ　第２回

「内外人平等」を進めてきた自民党

　第１回では、適法に3か月を超えて在留する外国人が、国民健康保険の加入対象となることは、麻生内閣の法改正によって事実上決まっていたことを証明しました。

　今回は、第一次安倍内閣の時に関係法案提出の方針が決まっていたことや、外国人住民台帳懇談会の報告書、麻生総理の答弁書などの資料を基に説明していきます。

　また、日本が国際条約に加入するにあたり「内外人平等」が進められ、社会保障制度について外国人も日本人と同様に適用されてきたことについて述べていきます。

第1回記事

「民主党の置き土産」というデマ

～外国人の国保加入要件緩和の真実～
https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12383560400.html

　　【　も　く　じ　】

(第１回)
・法令名等の略称
・麻生内閣当時の国会答弁
・国民健康保険法第五条
・厚生労働省の資料
・市役所のホームページ
・外国人住民台帳法と新たな在留資格制度の検討経緯

・「新たな在留管理制度に関する提言」 
・正々堂々と事実で批判せよ！
・参考文献

（第２回）

・第一次安倍内閣の資料

・地方自治法の住民の権利

・第一次安倍内閣で、「外国人の国保加入促進」を提言
・外国人台帳制度に関する懇談会
・麻生総理の答弁書
・外国人の住民登録は、移民推進議連の提言だった！
・大規模な移民受け入れを行うための基盤整備！？

・国保の国籍条項撤廃は、昭和61年
・国際人権規約

・人種差別撤廃条約

・住基法改正法附則

・５年も経つのに、そのまんま
・デマを指摘しているブログ、facebook等
・参考

・参考文献

※法令名等の略称と正式名称については、第１回の記事を参照してください。

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・第一次安倍内閣の資料

　第一次安倍内閣の時点で、「遅くとも平成21年通常国会に関係法案提出」という方針が、決まっていました。

規制改革・民間開放の推進に関する 第３次答申の概要
－さらなる飛躍をめざして－
平成１８年１２月２５日　規制改革・民間開放推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/meeting/2006/10/item_1225_03.pdf
p.11　Ⅲ－７．国際経済連携分野

　（１）在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化
○外国人に係る権利の保障・義務の履行を促す観点から、住民基本台帳制度等を参考にした外国人の居住関係を記録する台帳制度の整備、外国人の在留情報を合理的な範囲で照会・提供する仕組みの構築等について措置　【遅くとも平成21年通常国会に関係法案提出】

　平成19年6月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」には、外国人の在留に係る情報の相互照会・提供により、外国人の国保適用促進につながるという旨が書かれています。

　また、「普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利」という地方自治法の規定が、外国人住民にとっても有効に機能すると考えられるとしています。

規制改革推進のための３ か年計画(平成19年6月22日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/index.html
II 重点計画事項  9.国際経済連携
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0622/item070622_02-09.pdf
pp.80-81　（２）国境を越えた「ヒト」の円滑な移動のための法整備
①　ア
これにより、国民健康保険の被保険者資格のように、本人の届出以前に資格が発生している場合の適用促進や、学齢児童生徒及び保護者への就学案内など、外国人住民からの申請がなくとも提供される行政サービスに係る利便の増進につながることで、後述①オの在留資格の変更、及び在留期間の更新許可に係る審査を効率的・効果的に行うことができ、「法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」との地方自治法第 10 条第２項の規定が、外国人住民にとっても更に有効に機能することになると考えられる。
イ 外国人登録制度の見直し【遅くとも平成 21 年通常国会までに関係法案提出】 
（前略）在留外国人の公正な管理に資するとともに、外国人住民の利便を増進し、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することとする。

参考：

規制改革推進のための３か年計画」（抄）　（平成１９年６月２２日閣議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/content/930001507.pdf

第一次安倍内閣

平成18年(2006年)9月26日～平成19年(2007年)9月26日

内閣制度と歴代内閣
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html

・地方自治法の住民の権利

　前項の「規制改革推進のための３ か年計画」に記載されていた「地方自治法第10条第２項の規定」と、第10条第1項です。

地方自治法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
第二章　住民
第十条　市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
２　住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。

　なお、地方自治法にある選挙権等の権利については、日本国民のみとなっています。

住民基本台帳法の住所規定

住民基本台帳法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081
（住民の住所に関する法令の規定の解釈）
第四条　住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。

・第一次安倍内閣で、「外国人の国保加入促進」を提言

　第一次安倍内閣では、「外国人について、日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備」することが提言されていました。

また、国保の加入促進についても言及されていました。

「生活者としての外国人」に関する総合的対応策
平成１８年１２月２５日 外国人労働者問題関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/honbun2.pdf
p.1 我が国としても、日本で働き、また、生活する外国人について、その処遇、生活環境等について一定の責任を負うべきものであり、社会の一員として日本人と同様の公共サービスを享受し生活できるような環境を整備しなければならない。
p.8 被用者保険の対象となっていない外国人の国民健康保険への加入促進及び保険料の収納対策を図るため、市町村による外国人の相談窓口の設置に対する補助を行う。

・外国人台帳制度に関する懇談会

　平成20年4月から11月まで、「外国人台帳制度に関する懇談会」が開催され、「適法な在留外国人の台帳制度を整備する」ための検討が行われました。

そして、平成20年12月に報告書が出されました。

外国人台帳制度に関する懇談会　報告書　平成２０年１２月
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/daityoseido.pdf

p.9　Ⅱ 外国人住民に係る台帳制度の基本的事項
１ 対象者
① 在留カード交付対象者
 ・ 在留管理制度の見直しにより、３月を超えた在留期間を決定された外国人に対しては、本人の氏名、生年月日、性別、国籍等、在留期間、在留資格などの身分関係を証明する在留カードが、空海港などにおいて法務省から交付されることが予定されている。当該カードを所持する者について、適法に在留していることや身分事項等を確認したうえで、外国人住民に係る台帳に記録することとする。
p.12　・ なお、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）などの個別法と連携する事項については、外国人についても日本人と同様に取り扱うべきであり、記載事項とすべきである。

　この報告書には、３か月を超える在留外国人に対して在留カードが交付され、在留カード所持者について外国人住民に係る台帳に記録されると書かれています。

　そして、国民健康保険などについて、外国人も日本人と同様に取り扱うべきという方針だったことが分かります。

　つまり、国民健康保険などについて、３か月を超える在留資格の外国人も、日本人と同様に加入対象にするという方針がこの時点で決まっていたことになります。

参考：

外国人台帳制度に関する懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_1.html

適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想　平成20年3月　総務省・法務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_1/pdf/080417_1_si8.pdf

p.2

２ 対象となる外国人の範囲
具体的には、新たな在留管理制度との連携も考慮し、新たな在留管理制度において在留カードの交付対象となる外国人及び特別永住者を対象とすることとする。
３ 行政サービスへの活用等
　我が国に適法に在留する外国人に対しては、各種行政サービスが適切に提供されることが望ましく、そのためには、外国人住民に係る基本的な情報が必要である。（中略）
　さらに、このような観点から整備される台帳を基礎として、各種行政サービスとの連携、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金、児童手当、教育といった、生活に身近な行政分野において台帳を活用するとともに、外国人の市町村への届出等の簡素化などについて検討する。

外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会　平成21年9月～平成23年6月
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html

・麻生総理の答弁書

　前項の「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書について、質問主意書が出されており、麻生総理（当時）が答弁書を提出しています。

参議院議員藤末健三君提出「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問に対する答弁書
平成21年4月7日　内閣総理大臣　麻生太郎
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171094.htm
　外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となれば、市町村が住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険や児童手当を始めとした各種の行政事務を処理することができるようになるとともに、同法による届出が社会保障に関する個別の法令に基づく届出とみなされることによって社会保障の給付を受けるために必要な各種の届出が簡素化されることとなるほか、外国人住民に係る本人確認情報（氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報をいう。）が住民基本台帳ネットワークシステムにより同法別表に掲げる国の機関等に対し同表に掲げる事務の処理に関して提供され、活用されることとなる。

　この答弁書には、「住民基本台帳に基づき外国人住民を対象として国民健康保険等の行政事務を処理することができるようになる」と記載されています。

つまり、住民登録をした外国人を対象として国保等の行政事務を処理することができるということになります。

参考：

「外国人台帳制度に関する懇談会」報告書に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171094.htm

・外国人の住民登録は、移民推進議連の提言だった！

　自民党の移民を推進する議連が、2008年（平成20年）に「日本型移民政策の提言」をまとめています。

その中に「外国人住民基本台帳制度の創設」があり、実際に平成21年7月、住基法改正法が成立したことによって実現しています。

「各種行政サービス（教育、医療、福祉）を漏れなく提供できる体制」についても、住民登録によって日本人同様のサービスが提供されたといえるでしょう。

　この提言では、「定住外国人」を住民基本台帳の対象と想定していましたが、麻生内閣で成立した住基法改正法では「適法に3か月を超えて在留する外国人」が対象となっており、提言よりもだいぶ緩和されてしまいました。

人材開国！日本型移民政策の提言　中間とりまとめ
世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて
2008.6.12. 自由民主党 外国人材交流推進議員連盟
（リンク切れ）http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

（魚拓）

https://megalodon.jp/ref/2018-0408-1850-10/www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

（魚拓）https://archive.is/DVVI3
p.7　３）外国人住民基本台帳制度の創設 （１年以内に実施）
○ 地方自治体が定住外国人に対し各種行政サービス（教育、医療、福祉）を漏れなく提供できる体制を敷くため、外国人住民基本台帳制度を創設する。 

　この提言については、他にも実現していることがあります。

例えば、7ページの「在留期間を最長５年とする。」は、平成21年7月の入管法等改正法成立で実現しています。（法律の施行は平成24年7月）

新しい在留管理制度がスタート！　法務省　入国管理局

https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_1_q-and-a_page2.html#q6-a
Ｑ６：新しい在留管理制度が始まって便利になったことは何ですか。
在留期間の上限を引き上げること（最長３年→最長５年）

　9ページの「国が先頭に立って留学生に対する就職支援を行う。」も、安倍内閣によって実現しています。

厚生労働省　平成27年5月27日

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086181.html

新たに「外国人材活躍推進プログラム」を実施します
～留学生をはじめとした外国人の方の就職を関係機関が連携して支援します～

　ご存じのように、第二次安倍内閣発足以降、在留外国人数は急増しています。

　そして、平成30年6月15日に閣議決定された「骨太の方針」には、外国人の受け入れ環境の整備や外国人との共生社会の実現に向けて取り組むことが記載されました。

　安倍内閣によって、事実上の移民政策が進められていることに注意すべきです。

参考：

在留外国人数の推移

https://www.moj.go.jp/isa/content/001344904.pdf

「経済財政運営と改革の基本方針2018」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_02.pdf

pp.26-28　第2章 ４．新たな外国人材の受入れ

多文化共生

　第一次安倍内閣の時から、多文化共生という名の多民族共生が推進されてきました。

多文化共生の推進に関する研究会報告書　2007

総務省　2007年3月

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9855452/www.soumu.go.jp/main_content/000198588.pdf

「多文化共生事例集」
～多文化共生推進プランから10年　共に拓く地域の未来～
多文化共生事例集作成ワーキンググループ　2017年3月　総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000731370.pdf

・大規模な移民受け入れを行うための基盤整備！？

　坂中英徳・移民政策研究所長は、ブログの中で外国人住民基本台帳制度について、「大規模な移民受け入れの基盤整備として意味がある」と述べ、画期的と評価しています。

SAKANAKA CHANNEL 坂中英徳 2012年07月06日
外国人住民基本台帳制度の意義
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51828479.html
外国人住民基本台帳制度の創設は、外国人を地域社会の構成員（住民）として正当に位置づけたものであり、日本の外国人政策史において画期的と評価される。それだけではない。新制度の下において在留外国人に関する情報を正確に把握できるようになるから、今後大規模な移民受け入れを行うための基盤整備としても大きな意味がある。

・国保の国籍条項撤廃は、昭和61年

　「民主党の置き土産」というネットの書き込みをしている人の中には、国民健康保険の国籍条項を撤廃したのが民主党だと思っている人もいるようです。

しかし、国保の国籍条項の撤廃は、昭和61年に自民党政権によって実施されています。

厚生白書(昭和61年版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1986/dl/07.pdf　(p.18)
第1編 第6章 第3節 3 社会保障制度の国際化
　人的交流の拡大に伴い,社会保障制度をこれに合わせて改正したり,外国の制度との調整を行ったりすることが必要となっている。我が国では,難民の地位に関する条約及び議定書への加入(昭和57年1月我が国について発効)に伴って,国民年金,児童手当等の国籍要件が撤廃され,さらに61年4月から国民健康保険が全ての在日外国人に適用されることによって,我が国の社会保障制度は在日外国人にも平等に適用されることとなった。

　平成30年6月の国会でも、上記の厚生白書と同様の答弁がされています。

第196回国会　衆議院　厚生労働委員会　第25号

平成30年6月1日
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009719620180601025.htm
鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました外国人の方々につきましては、まず、昭和五十六年に難民条約に批准をいたしました。これに伴いまして、昭和五十七年に難民に対しまして国民健康保険を適用することとしたわけでございます。その後、御案内のように、国際社会におきます我が国の地位の向上、それから国際交流の活発化というのが進んでまいりまして、実態といたしましても、都市部を中心に外国人に国保を適用する、適用したい、そういった条例を定める自治体が増加してきたということがございます。

また一方で、昭和六十年に、政府・与党で、経済対策本部におきまして、市場アクセス改善のためのアクション・プログラム、これを決定したところでございます。その中で、市場開放とともに内外国民無差別の原則、これが採用されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、国民健康保険につきましても、昭和六十一年から国籍に関する要件を撤廃したという経緯でございます。

参考：

内閣総理大臣歴代年表【昭和】

http://themepark.jp/police/naikaku/showa/

外国人に係る医療に関する懇談会報告書

平成7年5月26日
http://www.joshrc.org/files/19950526-001.pdf

p.9　3－（1）　我が国の社会保障制度は、昭和56年の「難民の地位に関する条約」（昭和56年条約第21号）の批准に伴う関係法令の整備等を経て、現在では、我が国に適法に滞在する外国人については、基本的に内外人平等の原則に立って適用されることとなっている。

・国際人権規約

　日本は、国際人権規約を1979年に批准しています。

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第2回報告」には、以下のように記載されています。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第16条及び第17条に基づく第2回報告
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b1_004.html#1-0-2
2.（3） 社会保障
　国内に適法に在住する外国人に対しては、内外人平等の原則に立ち、国籍の別なく、所要の負担の下に、国民と同様の社会保障を実施するよう努めている。例えば、以下の各制度については、国籍要件が撤廃されている。

（a） 国民年金（国民年金法）
（b） 児童扶養手当（児童扶養手当法）
（c） 児童手当（児童手当法）
（d） 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当（特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び国民年金法等の一部を改正する法律）
（e） 国民健康保険（国民健康保険法）

国際人権規約
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/society_convention.html
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）
第９条
この規約の締約国は、社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。

参考：

国際人権規約　外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

・人種差別撤廃条約

　日本は1995年に「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（略称：人種差別撤廃条約）」に加入し、1996年に日本について条約が発効しています。

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
第1部
第5条
第２条に定める基本的義務に従い、締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。
（e）経済的、社会的及び文化的権利、特に、
（iv）公衆の健康、医療、社会保障及び社会的サービスについての権利

・住基法改正法附則

　住基法改正法附則により、法律の公布の日から３年を超えない範囲内で施行されることが決まっていました。(附則第一条)

　また、国民健康保険法や国民年金法等の一部も改正され、外国人住民による住所変更の届出があった際は、国保や国民年金の届出があったものとみなされることになっています。(附則第十三条から二十条)

住基法改正法

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/s031710441710.pdf

画像出典：外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします!!

総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/jpn_poster.pdf

・５年も経つのに、そのまんま

　自民党政権になって５年半以上経っているのに、「民主党の置き土産」が、そのまんまなのは何故でしょうか？
答えは今まで述べてきたように、実現させたのが自民党政権だからです。
そして、内外人平等を進めてきたのも、自民党政権です。

　また、安倍政権は外国人の受け入れ拡大政策を進めるとともに、外国人の受け入れ環境の整備も進める方針です。
7月24日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」では、外国人との共生社会実現を目指すことが決まりました。

その総合的対応策案では、「外国人が日本人と同様の公共サービス」を受けられるよう整備する方針が述べられています。
　安倍政権のままでは、今後さらに外国人の受け入れ拡大が進むとともに、外国人の受け入れ環境整備も進むでしょう。

　まずは、デマを信じるのではなく、正しい情報を見極め、政府の政策を注視していくべきです。

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

首相官邸　平成30年７月24日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/gijisidai.html

資料３    外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai1/siryou3.pdf
p.1

１　はじめに

　外国人を、孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人との共生社会の実現に向け、外国人が日本人と同様の公共サービスを享受し、生活できる環境を整備しなければならない。
また、我が国に在留する外国人との共生社会を実現するには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するように努めなければならない。

参考：

ネット署名

日本に多民族共生を強要する多文化共生政策に反対します！

・デマを指摘しているブログ、facebook等

　外国人の国保加入要件緩和は民主党のせいではなく、麻生内閣の法改正によるものだという指摘は、当ブログだけではありません。

　記事作成にあたり、参考にさせていただいたブログやfaceebook等を紹介します。

国民健康保険の外国人の加入条件を緩和したのは誰か

WJFプロジェクト　2013年6月28日
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-def1.html

民主党小宮山国保改悪事件というネトウヨのデマ
Togetter 2013年6月28日
https://togetter.com/li/525749

「荒川区議 小坂英二」　facebook 2018年6月5日
https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=2467029433322700&id=100000470035628
スマホサイト https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2467029433322700&id=100000470035628

『2泊3日で日本に観光に来た中国人も国保加入可能』なる情報の検証 2013/06/25
http://rispair.com/?p=4528

日本のビザ申請や医療制度を一部の中国人が悪用している可能性、という疑惑にて行なわれている印象操作 
2018/04/05
http://rispair.com/?p=5837

「双頭の鷲作戦」で滅ぼされる日本

WJFプロジェクト　2013年6月25日
http://bit.ly/10hV6PS

支那人が日本の医療制度にタダ乗り！留学や経営や就労ビザなどで3カ月在留し国保で3割負担→帰国
2016/11/23
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6458.html

・参考

新しい在留制度がスタート！　法務省入国管理局
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_1_index.html

外国人住民に係る住民基本台帳制度　総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html

住民基本台帳法改正について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000038715.pdf

・参考文献

「フェイクニュースの見分け方」　新潮新書 烏賀陽弘道著　新潮社

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「民主党の置き土産」というデマ ～外国人の国保加入要件緩和の真実～

　「民主党の置き土産」というデマ　第１回

「民主党の置き土産」は間違いで、実は「麻生内閣の置き土産」だった!?
　
　「民主党の置き土産」というのは、平成25年2月頃からネットで拡散され始めたデマです。
適法に3か月を超えて在留する外国人が国民健康保険の加入対象となったのは、麻生内閣の法改正が原因です。
この記事では、麻生内閣当時の国会答弁や国民健康保険法との整合性、政府の資料等、具体的な根拠を提示し、外国人の国保加入要件緩和が、事実上麻生内閣で決まっていたことを証明していきます。

・外国人の国保加入要件が１年以上の在留資格から、３か月を超える在留資格に緩和されたワケとは？

画像作成者・著作権者　macchan21(2018)

　外国人の国保加入要件緩和を批判するならば、まず国籍条項を撤廃したことの方を批判すべきです。

そもそも、国保の国籍条項は昭和61年に中曽根内閣によって撤廃されており、1年以上の在留資格の外国人が加入対象となっていました。

そして、平成21年(2009 年) 7 月に、麻生内閣で住基法改正法（*1）と、入管法等改正法（*1）が成立・公布され、適法に3か月を超えて在留する外国人が住民登録されることになりました。

住民登録されたことによって、外国人も住民票を取る（*2）ことができるようになりました。

ご存じのように、住民票は住所の証明として利用できます。

つまり、外国人も住民登録によって、住所の証明ができることになりました。
国民健康保険法第５条には、「住所を有する者は、国民健康保険の被保険者とする」とあります。
適法に3か月を超えて在留する外国人が住民登録されたことによって、「住所を有する者」に該当することになりました。

以上のように、麻生内閣で法律が成立した時点で、適法に3か月を超えて在留する外国人が、国保の加入対象となることが事実上決まっていたのです。
公布から3年以内に法律を施行することは、法律の附則により決まっていたため、3年後の平成24年7月、民主党政権の時に施行されました。

なお、「民主党の置き土産」の根拠となった民主党政権当時の小宮山大臣の省令については、第3回以降説明の予定です。

*1：法律の正式名は、「法令等の略称」の項を参照ください。

*2：一般的には「住民票を取る」と言いますが、正しくは「住民票の写しの交付」になります。

※国民健康保険のほか、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、国民年金も住民登録された外国人が適用対象になっています。

　　【　も く じ　】
（第１回）

・法令名等の略称
・麻生内閣当時の国会答弁
・国民健康保険法第五条
・厚生労働省の資料
・市役所のホームページ
・外国人住民台帳法と新たな在留資格制度の検討経緯

・「新たな在留管理制度に関する提言」
・正々堂々と事実で批判せよ！
・参考文献

（第２回）

・第一次安倍内閣の資料

・地方自治法の住民の権利

・第一次安倍内閣で、「外国人の国保加入促進」を提言
・外国人台帳制度に関する懇談会
・麻生総理の答弁書
・外国人の住民登録は、移民推進議連の提言だった！
・大規模な移民受け入れを行うための基盤整備！？
・国保の国籍条項撤廃は、昭和61年
・国際人権規約

・人種差別撤廃条約

・住基法改正法附則

・５年も経つのに、そのまんま
・デマを指摘しているブログ、facebook等
・参考

・参考文献

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・法令名等の略称
法令名が長いため、法令名等について、以下の通り略称を用います。

略称　　：　　正式名称
住基法：「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）
住基法改正法：「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成21年法律第77号）
入管法：「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）
入管特例法：「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）
入管法等改正法：「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成21年法律第79号）
外登法 ：「外国人登録法」（昭和27年法律第125 号）
国保：国民健康保険
国保法：国民健康保険法

参考：

住基法改正法　参議院議案情報　第171国会で成立

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171044.htm

住民基本台帳法の一部を改正する法律の概要（外国人住民関係）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000043853.pdf

入管法等改正法　参議院議案情報　第171国会で成立

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171051.htm

略称については、以下の報告書から引用しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000040779.pdf

・麻生内閣当時の国会答弁

　平成21年7月、麻生内閣当時の国会で、「住民基本台帳にある外国人につきましては、国民健康保険の適用の対象になるというふうに考えてございます」と、述べたうえで、

「今回の住基法の改正法案が成立した場合には、その施行に合わせまして、国民健康保険につきましても所要の法令上の規定の整備を進め、住民基本台帳と同じ考え方に合わせていきたいというふうに考えておるところでございます」と答弁しています。

したがって、法律の施行に合わせて、住民登録をした３か月を超える在留資格の外国人が国保の適用対象となることが、麻生内閣の時点で決まっていたことになります。

そして、施行に合わせて「法令上の規定の整備」をすることも、この時点で決まっていたことになります。

政府参考人（榮畑潤君）　

住民基本台帳にある外国人につきましては、国民健康保険の適用の対象になるというふうに考えてございます。したがいまして、今回の住基法の改正法案が成立した場合には、その施行に合わせまして、国民健康保険につきましても所要の法令上の規定の整備を進め、住民基本台帳と同じ考え方に合わせていきたいというふうに考えておるところでございます。

平成21年7月7日　参議院　総務委員会

第１７１回国会　参議院　総務委員会　第２４号

出典：国会会議録検索システム

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/117114601X02420090707/43

なお、平成21年6月18日の衆議院総務委員会でも、同様に答弁されています。

参考：国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/

・国民健康保険法第五条

　行政サービスは、法令に基づいて適用されます。

国民健康保険については、　国民健康保険法第五条で、「住所を有する者は、国民健康保険の被保険者とする」と規定されています。

外国人も住民登録によって住所を有することが公的に証明され、国保の被保険者に該当することになりました。

国民健康保険法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?re=2&vm=01&id=2453
（被保険者）
第五条　市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081_20200910_502AC0000000041

第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。
第四章の三　外国人住民に関する特例
（外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
第三十条の四十五　日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、（中略）ついて記載をする。

行政サービスの提供は、法令の定めによるという答弁

○国務大臣（佐藤勉君）　各種の行政サービスが外国人に提供されるかどうかについては、その個別の法令に定めるところによります。例えば、国民健康保険などについて、現行制度上、在留資格を有する外国人に対して提供される一方で、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断などについては在留資格の有無にかかわらず提供されているところでございます。

平成21年7月7日　参議院　総務委員会

第１７１回国会　参議院　総務委員会　第２４号

出典：国会会議録検索システム

https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/117114601X02420090707/31

また、総務省のホームページには、住民基本台帳制度の適用対象者として、「住所を有するものが対象者となります」とあります。

したがって、住民登録によって国保法五条の「住所を有する者」となり、国保の被保険者となったことになります。

また、転入届をすれば、国民健康保険などの行政サービスの届出も済ませたことになり、外国人住民の利便性が向上しました。

外国人住民に係る住民基本台帳制度　総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

住民基本台帳制度の対象者　

　日本の国籍を有しない者のうち次の表の左欄に掲げるものであって市町村の区域内に住所を有するものが対象者となります。

外国人住民の方にとっての利便性

・住民基本台帳は住民に関する事務処理の基礎となるものであり、転入届などにより、国民健康保険など、各種行政サービスの届出との一本化が図られ手続が簡素化されました。

外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になりました。　

　我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市区町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まりました。
　そこで、外国人住民についても日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されました。
　本法律の施行により、外国人住民に対して住民票が作成され、翌年平成25年7月8日から、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）及び住民基本台帳カード（住基カード）についても運用が開始されました。

なお、国保法第六条で適用除外が規定されており、職場の健康保険に加入している場合や、生活保護を受給している場合などは国保の対象外です。

・厚生労働省の資料

　外国人が住民基本台帳に適用されたことによって、国民健康保険も適用となったことは、厚生労働省の資料でも説明されています。

画像出典：平成23年度　全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議　資料

平成24年2月6日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/tp120205-1.html

保険局国民健康保険課説明資料

2．制度関係の主要事項について[3] 
http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/02/dl/tp120205-1-12.pdf 

p.4　③　住民基本台帳法改正に伴う外国人に対する国保・後期高齢者医療の適用について

画像出典：平成２４年度　全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議　資料

平成２５年３月１日　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/topics/tp130308-01.html
保険局国民健康保険課説明資料

３．保険者に対する助言等について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/topics/dl/tp130308-01-16.pdf
p.66 住民基本台帳法改正に伴う外国人に対する国保・後期高齢者医療の適用について

画像出典：全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議

会議資料　

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192101.html
 保険局国民健康保険課説明資料＜国民健康保険分科会＞ 平成30年1月30日
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000192092.pdf

p.147　市町村国保における外国人への適用要件

・市役所のホームページ

　３か月を超える在留外国人が国保の加入対象となった原因について、掲示板やまとめサイト等で「小宮山大臣の省令」や「通達」が原因であるように書かれています。

しかし、市役所等のホームページには、「法改正」や「住民登録」、「住民票の作成」が原因であることが記載されています。

その原因となった法案を、国会に提出したのは麻生内閣であり、麻生内閣の時に法案は成立・公布されました。

つまり、国保の外国人加入要件緩和の原因は、麻生内閣にあります。

横須賀市
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3070/g_info/20140118.html

国民健康保険が適用される外国人の方

平成24年7月9日より、住民基本台帳法の改正に伴い、今までの外国人登録制度が廃止となり、在留期間が3か月を超える外国人の方も、住民票が作成され、国民健康保険の加入対象となりました。

山口県柳井市
http://www.city-yanai.jp/site/kokuho/kokuho-gaikokujin.html
外国人の手続き（在留期間が3ヶ月以上の人は、国保に加入することになります。）
平成24年7月9日以降、外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳法の適用対象に加わります。それに伴い住民票が作成され、３ヶ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入していただくようになります。

・外国人住民台帳法と新たな在留資格制度の検討経緯

　平成20年4月の国会答弁から、新たな在留資格制度の検討は、自民党が平成17年に始めたことが分かります。

また、外国人の健康保険未加入問題についての質問には、「適法に滞在されていらっしゃる外国人に関しましては国籍にかかわらず日本人と同様に適用する」と答弁されています。

副大臣（河井克行君）　
　そもそもこの新たな在留管理制度なんですけれども、自由民主党で平成十七年の三月に治安対策特別委員会で小委員会を設置をしていただきまして、六月に、新たな入国管理政策への提言という形でお取りまとめをいただいて政務調査会で御決定をいただいておりまして、政府としましては、それを受けていろいろと動きを行っております。

https://kokkai.ndl.go.jp/txt/116914533X00620080423/12

○副大臣（西川京子君）　御質問の健康保険制度についてお答えさせていただきます。
　我が国におきましては、社会保障制度、これはもう国民生活を守るセーフティーネットとして大変重要なわけでございまして、これは原則として、適法に滞在されていらっしゃる外国人に関しましては国籍にかかわらず日本人と同様に適用する、そういうことになっております。

出典：第１６９回国会　少子高齢化・共生社会に関する調査会　第６号　参議院
平成二十年四月二十三日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0099/16904230099006c.html

012　河井克行、013　西川京子

新たな在留資格制度の検討経緯
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html
政府における検討
平成17年7月19日
犯罪対策閣僚会議の下に「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」を設置
平成19年6月22日
「規制改革推進のための３か年計画」閣議決定（抄）
平成19年7月3日
「外国人の在留管理に関するワーキングチームの検討結果」を犯罪対策閣僚会議に報告
平成20年3月25日
「規制改革推進のための３か年計画（改定）」閣議決定（抄）

出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会おける検討
平成19年2月1日
法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に在留管理専門部会を設置
平成20年1月31日
最終報告書「新たな在留管理制度に関する提言（案）」を取りまとめ，出入国管理政策懇談会に報告
平成20年3月26日

報告書「新たな在留管理制度に関する提言」を法務大臣に提出

外国人台帳制度については、下記の懇談会で検討されていました。

外国人台帳制度に関する懇談会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_1.html

平成20年4月17日～平成20年11月13日

参考：「新たな在留管理制度に関する提言」　平成20年3月

http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyukan_nyukan44-11-3.html

（PDF）http://www.moj.go.jp/content/000007263.pdf

第１はじめに　１　在留管理専門部会設置の経緯

「外国人台帳制度に関する懇談会報告書」平成20年12月18日
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/daityoseido.pdf

※これらの提言や報告書は、入管法等改正法と住基法改正法の法案に反映されています。

・「新たな在留管理制度に関する提言」

「新たな在留管理制度に関する提言」 

平成20年3月26日

http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyukan_nyukan44-11-3.html#3-10
第３　10　適法に在留する外国人の利便性の向上
（２）その他の利便性の向上
　(1)　適法に在留する外国人の台帳制度の整備による行政サービスの向上
　市区町村において，適法に在留する外国人の台帳制度が整備されれば，外国人住民に対して教育，医療，福祉等各種行政サービスが円滑に提供されることが期待される。また，同制度と住民基本台帳制度の連携により，混合世帯が実態に沿った形で正確に把握できるようになれば，混合世帯に対する児童手当の支給等各種行政サービスの提供が円滑に行われるようになることも期待される。

(2)  各種分野における新たな外国人支援施策の促進

　法務大臣が正確に把握する情報や市区町村の長が上記台帳制度により把握する情報を活用することにより，現在，政府全体で進めている，日本語教育の充実，外国語による情報・サービスの提供等の外国人が暮らしやすい地域社会づくり，就学促進等の外国人の子供の教育の充実，外国人の労働環境の改善，社会保険の加入促進といった生活者としての外国人を支援する各種施策が推進されることが期待される。

・正々堂々と事実で批判せよ！

　民主党を批判するなら、正々堂々と事実のみで批判すべきです。

デマで批判するのは卑怯です。

　この記事では、「民主党の置き土産」がデマであることを、明確な証拠を示して証明しました。

外国人の国保加入要件緩和は、麻生内閣の法改正が原因だという証拠はまだあります。

興味のある方は、第２回も読んでいただけると幸甚です。

「民主党の置き土産」というデマ

～外国人の国保加入要件緩和の真実②～

https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12391696821.html

テーマ：民主党の置き土産というデマ

・参考文献

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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」（平成２９年５月～７月）

　平成29年５月から７月までの安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

平成24年(2012年)11月～平成29年(2017年)4月

https://ameblo.jp/kycxy981/entry-12347768713.html

平成２９年（2017年）

5月4日　我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）　総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1010.htm
I-1　こどもの数は1571万人、36年連続の減少
I-2　こどもの割合は12.4％、43年連続の低下

5月4日　子どもの数、過去最低に　ピークから半減の１５７１万人　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK54454YK54ULFA006.html

5月4日　子どもの数、36年連続で減少　1571万人、最低更新　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/232805397567243773
「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計（4月1日時点）によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となった。（以下略）

5月6日　難民の留学生、家族含め受け入れ　シリア、就業支援も :共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/233505255903708669

5月10日　対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/agenda.html
資料1　規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめのポイント
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/shiryo_01.pdf
p.5　２．在留資格関係②
【今回の対応】
①高度人材ポイント制※の評価項目見直し （※配偶者のフルタイム就労や家事使用人の帯同が可能）
－高額投資家、トップ大学卒業者等に対する加算措置を追加。 【29年４月】
②家事使用人の帯同要件の緩和
－高度外国人材が帯同する家事使用人の受入要件（海外で継続雇用していた家事使用人と同時期に入国）について、本人（高度外国人材）の入国後でも呼び寄せられるよう見直し。【29年秋目途】
資料3　経済産業省提出資料
http://www.invest-japan.go.jp/committee/council_05/shiryo_03.pdf
p.2　高度外国人材の更なる呼び込み
今後の取組
 ✔外国人の生活環境整備等を推進（日常生活に係る手続の外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援（日本語と教科の統合指導（JSLカリキュラム）の実施加速等） 、企業のマインドセットの変革等）

5月10日　一億総活躍社会の構築に向けた提言

自由民主党　一億総活躍推進本部
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134900_1.pdf
p.11　外国人留学生の活躍のため、魅力ある留学環境と就職先を確保することが必要である。
p.46　１．①外国人留学生の資格外活動の管理強化及び時間外制限緩和
p.47　③外国人留学生にとって魅力的な留学環境及び就職先の確保
p.48　④日系四世の日本における活躍について　　　

5月12日　第8回未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/index.html
第４次産業革命に対応したIT人材力の強化について　塩崎厚生労働大臣配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/siryou7.pdf
p.2　第４次産業革命に対応したIT人材力の強化
高度外国人材の受入強化
◆高度外国人材にとっても魅力ある就労環境を構築
・高度人材の獲得・活用に成功している企業の好事例の収集・普及（2017年度末まで）
・職務や能力等の明確化と公正な評価・処遇の推進に向けた法改正
・外国人材が英語だけでも活躍できる環境整備のため、日本企業における英語力強化などのグローバル人材育成のための研修支援
国家戦略特区における「日本版レギュラトリー・サンドボックス」制度の導入　山本内閣府特命担当大臣提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai8/siryou9.pdf
p.3　国家戦略特別区域及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
農業外国人の就労解禁

5月22日　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou.html
資料1　区域の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou1.pdf
p.1　２． 関西圏区域会議
（２）外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
一定の基準を満たす企業が、兵庫県全域において、家事の負担を抱える女性の活躍推進や家事支援ニーズに対応するため、外国人家事支援人材を受け入れる事業を実施する。
【平成29年７月を目途に実施】
資料3-2　「日本再興戦略 2017（仮称）」 国家戦略特区関係（案） 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou3_2.pdf
p.5　④ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進など
・国家戦略特区における「外国人材」の受入れについては、一昨年７月の国家戦略特別区域法改正法に盛り込んだ「家事支援人材」や「創業人材」に加え、今国会に提出中の国家戦略特別区域法改正法案には、「クールジャパン・インバウンド人材」や「農業人材」についても、特例措置を盛り込んだところである。
・特に、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、地方自治体と国の行政機関で構成する「協議会」を核とした適切な管理の下、一定水準以上の技能等を有する農業支援外国人材の在留を通算３年間可能として、当該人材と雇用契約を結ぶ特定機関から農業経営体に派遣され農業支援活動に従事することにより、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる農業の成長産業化・国際競争力の強化を図る。
⑤ フィンテック分野などにおける外国人材の受入れ促進
・都市の国際金融機能の強化に向け、フィンテック分野などの外国企業の進出を促進するため、地方公共団体の支援の下、国内金融機関や投資家等とのネットワークを構築した外国人が帰国することなく継続して創業活動を行うための対応の在り方について検討し、本年中に結論を得る。
資料5-2　国家戦略特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/shiryou5_2.pdf
p.3　（国家戦略特区制度の目標）
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
参考資料1　国家戦略特別区域区域計画（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai30/sankou1.pdf
p.1　（20）
（前略）外国の医師、看護師又は診療放射線技師や、同行する放射線物理工学の専門家等を受け入れ、粒子線治療に係る研修の期間を現行の１年から２年までとする。
【平成 29 年９月より実施】
４　（2）事項：外国人を含めた開業を促進するための「東京開業ワンストップセンター」の設置
p.3　（11）名称：国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業
① 大阪市全域【平成 28 年６月を目途に実施】
② 兵庫県全域【平成 29 年７月を目途に実施】

5月26日　クールジャパン人材育成検討会　第１次とりまとめ
～クールジャパンビジネスの持続的発展に向けて～
（事務局　内閣府知的財産戦略推進事務局）
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/pdf/honbun.pdf
p.1　高度外国人材の受入れ促進に資するため、「高度人材ポイント制」が見直され、永住許可申請に要する在留期間を大幅に短縮する「日本版高度外国人材グリーンカード」が創設されるなどの改正が行われた（平成２９年４月）。
p.18　５．外国人材の活用・集積

5月26日　高度外国人材の育成・還流事業「イノベーティブ・アジア（Innovative Asia）」（技術協力）を開始します　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ap_m/page22_002808.html
（参考）長期研修員の待遇
https://www.jica.go.jp/english/countries/asia/c8h0vm0000ap8wq5-att/innovative_asia_02.pdf
p.5
滞在費（日当、宿泊） 144,000 円～147,000 円/月 （地域加算による）
支度料、資料送付料（来日時） 103,750～106,000 円 (地域による)
その他、経費負担及び手当等を支給。

5月30日　第9回未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
資料３-２：「未来投資戦略2017」(素案)本文(第２「具体的施策」)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/siryou3_2.pdf
p.46　・医療のインバウンドの推進については、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、医療通訳等の配置支援等を通じて、受付対応等も含めた「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を 2020 年までに 100 か所で整備する目標を前倒し、本年度中の達成を目指す。
p.89　《KPI》2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2016 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669 人
p.90　外国人についても、起業家や高度外国人材の更なる受入れ拡大に向けた前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労・起業を目指す高度外国人材にとって我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図る。
pp.96-99　iv）外国人材の活用
①高度外国人材の更なる呼び込み
②生活環境の改善
③就労環境の改善
④外国人留学生の就職支援 
⑤グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
⑥建設及び造船分野における外国人材の活用
⑦在留資格手続きの円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
⑧外国人材受入れの在り方検討

5月30日　人手不足のコンビニ 外国人留学生確保へ合同面接会　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000371000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0530-2253-52/www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000371000.html
 

6月2日　経済財政諮問会議
経済財政運営と改革の基本方針2017（仮称）」素案
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0602/agenda.html

6月2日　昨年の出生数、初の１００万人割れ…出生率低下　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170602-OYT1T50117.html
厚生労働省は２日、２０１６年の人口動態統計（概数）を発表した。

　昨年生まれた日本人の数（出生数）は、統計を取り始めた１８９９年以降で最少の９７万６９７９人となり、初めて１００万人を割り込んだ。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は前年を０・０１ポイント下回り、１・４４だった。

6月2日　平成28年人口動態統計月報年計（概数）の概況　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/index.html
結果の概要　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/dl/kekka.pdf

6月5日　第２３回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html
「　一定のポイントを上回る人なら、日本でたった１年働けば、即座にグリーンカードを申請できます。スピードにして世界最高水準です。
　ビザの申請もお待たせしません。原則１０業務日以内で結果をお知らせします。

世界中の元気な若者の、その活力をもっと借りたい。少しでも日本に興味をもってくれる若い人に、日本語の学習から、日本と関係する仕事まで道を開いてお連れします。」

6月9日　第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html
「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html

資料２　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_02.pdf
p.9
第２章 １．（１）
⑤ 外国人材の受入れ
高度外国人材を更に積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援、日本版高度外国人材グリーンカードの活用等を進める。
さらに、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的に真摯に検討を進める。
p.10
（２）
② 教育の質の向上等 
また、海外留学支援や外国人留学生・研究者の受入れの促進を通じた大学の国際化を進める。
p.17
アジア等の人材送出国との連携強化を図り、アジア健康構想に資する高度な介護人材の還流を促進するなど、健康・医療分野における国際展開を「健康・医療戦略」に基づき、推進する。

6月9日　未来投資会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/agenda.html
資料３－２　未来投資戦略 2017 ―Society 5.0 の実現に向けた改革― 具体的施策
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_03-2.pdf
p.90　3.-(1)
《KPI》2020 年末までに 10,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
さらに 2022 年末までに 20,000 人の高度外国人材の認定を目指す。
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2016 年 12 月までに高度外国人材と認定された外国人数は6,669 人
p.91
外国人についても、起業家や高度外国人材の更なる受入れ拡大に向けた前向きなメッセージを積極的に発信するとともに、自国外での就労・起業を目指す高度外国人材にとって我が国の生活環境や本邦企業の賃金・雇用人事体系、入国・在留管理制度等が魅力的なものとなるよう、更なる改善を図る。
pp.98-101 Ⅱ-A.-3.
ⅳ）外国人材の活用
① 高度外国人材の更なる呼び込み
② 生活環境の改善
③ 就労環境の改善
④ 外国人留学生の就職支援
⑤ グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
⑥ 建設及び造船分野における外国人材の活用
⑦ 在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
⑧ 外国人材受入れの在り方検討
p.132　Ⅱ-B.-5.-(2)-ⅱ）
④ 幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進等
⑤ フィンテック分野等における外国人材の受入れ促進
p.167　Ⅳ-(2)-ⅰ）
⑤ 高度外国人材の活用
・「Open for Professionals」のスローガンの下、改善されつつある外国人の生活環境、就労環境、極めてオープンとなってきている高度外国人材に係る入管制度等について、在外公館・JETRO 等と連携しながら積極的に対外発信を行い、高度外国人材を更に呼び込む。

資料７　未来投資戦略2017　Society 5.0の実現に向けた改革
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0609/shiryo_07.pdf
p.14
Ⅱ.A ２.【高度外国人材の更なる呼び込み】
p.15
B ５．国家戦略特区の加速的推進
・幅広い分野の「外国人材」受入れ促進
p.33
Ⅱ-A-３ 大阪大学 × 中外製薬・大塚製薬
・外国人研究者支援

6月11日　外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html
（魚拓）https://archive.is/PwoKb

6月13日　日本語指導必要な子ども3万人超　外国人の子、過去最多　：共同通信 47NEWS 
https://this.kiji.is/247184644532504053
　公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。

6月13日　「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成28年度）」の結果について　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1386753.htm

6月16日　外国人就農を解禁＝改正特区法が成立 :時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061601105&g=eco
外国人の就農解禁などを盛り込んだ改正国家戦略特区法が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。９月までに施行される見通し。
　改正法は、農業分野に加え、観光などサービス分野の技能を持つ外国人が国内で就労できるよう在留要件を緩和する。

参議院投票結果
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0616-v006.htm

参議院　議案情報
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193054.htm
概要：http://www.cao.go.jp/houan/doc/193_3gaiyou.pdf
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進、農業外国人の就労解禁等

6月18日　外国人による家事代行、始まる　従来より安い価格設定も　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK5S5VTZK5SUCLV00Z.html

6月21日　アニメなどで活躍する外国人、最短１年在留で永住権　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5R_R20C17A6PP8000/
　政府は2018年度をめどに、アニメやファッションなどの分野で活躍する外国人の「クールジャパン人材」に永住権を認める新たな制度を創設する。学歴や年収などで評価する「高度人材ポイント制」の対象とする。高い技術や知識を持つ外国人の定住を促し、日本文化発信の担い手を増やす。

6月21日　「移民いないふり」の限界　外国人労働者１００万人超　：朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/ASK6M7KFYK6MUCLV01S.html

6月22日　国家戦略特区で留学生の就労拡大を　沖縄の学校団体、内閣府に要請　：沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/104605

6月27日　外国人労働者を巡る最近の動向
～高度外国人材の活用促進のために～
厚生労働省職業安定局　派遣・有期労働対策労働部　外国人雇用対策課長　久知良俊二
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/bdb/49facb9d51d120db/session_first_1.pdf

6月29日　日本はすでに事実上の「移民国家」―華字メディア　：Record china
http://www.recordchina.co.jp/b182731-s0-c30.html

6月30日　日系定住外国人施策推進会議幹事会
http://www8.cao.go.jp/teiju/kaigi/h29/0630/index.html

6月30日　法務省、留学・実習生の難民申請後の就労不可とする制度検討　:REUTERS
http://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN19L0MM

7月5日　日本の人口、減少幅最大の30万人　東京圏集中も加速 
人口動態調査１月１日時点、出生数は100万人割れ　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/

7月5日　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成29年1月1日現在）　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000148.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（平成29年1月1日現在）
総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/main_content/000495346.pdf
総計　１億2,790万7,086人
(△15万9,125人､△0.12％)
日本人住民　１億2,558万3,658人
(△30万8,084人、△0.24％)
外国人住民　232万3,428人
(＋14万8,959人､＋6.85％)
＊日本人住民の人口は、平成21年をピークに８年連続で減少
現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数
＊外国人住民の人口は、前年より増加。対前年で6.85％増と高い伸び

7月13日　国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否　日本に不法滞在、数百人　：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

7月19日　ベトナムの短大に日本式介護コース開設　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011065541000.html

7月21日　「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&g=eco

7月25日　農業特区指定に前向き　外国人受け入れ、農用地内レストラン　知事要請に山本地方相　：琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-541332.html

7月28日　外国人労働者１０８万人　「移民」認めぬまま進む現実　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK6R62H6K6RULZU00J.html

7月31日　日系４世に日本で就労資格、法務省導入へ　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170730-OYT1T50116.html

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策 リンク集

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

平成24年(2012年)11月～平成26年(2014年)5月
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平成25年(2013年)3月～平成27年(2015年)4月
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平成27年(2015年)3月～平成28年(2016年)1月
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平成28年(2016年)1月～平成28年(2016年)6月
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平成28年(2016年)7月～平成28年(2016年)12月
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平成29年(2017年)1月～平成29年(2017年)4月
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・外国人受け入れ拡大を進める政府の会議

経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

国家戦略特区諮問会議　内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
議員名簿
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf

国家戦略特区ワーキンググループ　提案に関するヒアリング
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/hearing_t.html

未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/

家事支援外国人受入事業　内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kajishien.html

対日直接投資推進会議　内閣府

http://www.invest-japan.go.jp/committee/index.html

産業競争力会議

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

外国人受入れ制度検討分科会開催状況
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00032.html

・外国人数データ

【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】　法務省
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

外国人労働者数
外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）　厚生労働省　平成20年～平成28年
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/06.html

帰化許可申請者数，帰化許可者数等の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html

外国人留学生数
外国人留学生在籍状況調査　独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/index.html

国籍別総在留外国人人口：1950～2015年
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2017RE.asp?fname=T10-01.htm&title1=%87%5D%81D%8D%91%90%D0%95%CA%90l%8C%FB%82%A8%82%E6%82%D1%8D%91%8D%DB%88%DA%93%AE&title2=%95%5C10%81%7C%82P+%8D%91%90%D0%95%CA%8D%DD%97%AF%8AO%8D%91%90l%90l%8C%FB%81F1950%81%602015%94N

・参考資料

在留資格一覧表
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

総理の一日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/index.html

法務省　プレスリリース

http://www.moj.go.jp/press_index.html

「出入国管理」（白書）　法務省

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan42.html

在留外国人を取り巻く最近の現状と課題　法務省入国管理局

http://www.moj.go.jp/content/001240071.pdf

政府の外国人に対する施策について

静岡文化芸術大学 文化政策学部 国際文化学科 池上 重弘

http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/taikai/28/program/pdf/shiryo_03.pdf

【移民政策をめぐる動き】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394721247/9

・各省庁の外国人政策

多文化共生の推進　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

外国人労働者問題関係省庁連絡会議　内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

定住外国人施策ポータルサイト　内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html

在日外国人に関する施策などについての情報　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/symbiosis/

外国人雇用対策　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

出入国管理政策懇談会　法務省

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.html

・ページ内検索の方法

長い文章の中から必要な情報を探すには、ページ内検索が便利です。
Windowsでは「F3」キー、 Macでは「⌘ command」+「F」キーを押して検索窓を表示させ、ページ内を検索することができます。
なお、Windowsでは、「Ctrl」+「F」キーを押しても同様に、検索窓を表示することができます。

参考：
ページ内の文字を検索する方法
https://www.benricho.org/Tips/ctrl_F/
WindowsでWebページ内検索するには？
https://allabout.co.jp/gm/gc/81205/
Mac のキーボードショートカット
https://support.apple.com/ja-jp/HT201236
MacのためのPages: Pages for Mac のキーボードショートカット
https://support.apple.com/kb/PH23732?locale=ja_JP&viewlocale=ja_JP

・リンク切れの情報を探す方法

ニュースなどでは、一定期間後にリンクが削除される場合があります。検索すれば、引用された記事や魚拓を見つけることができる場合があります。

１．Google等の検索サイトでリンク切れのURLを検索すると、ブログや５ちゃんねる等の掲示板に記事が引用されている場合があります。
また、Googleにキャッシュが残っている場合があります。
参考： Google https://www.google.co.jp/

２．ウェブ魚拓でURLやフリーワードを検索すると、魚拓が見つかる場合があります。
参考：　ウェブ魚拓　http://megalodon.jp/

参考文献

「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! 」

三橋貴明著　徳間書店発行

「今や世界5位 『移民受け入れ大国』日本の末路: 『移民政策のトリレンマ」』が自由と安全を破壊する」

 三橋 貴明著　徳間書店発行

「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること 」

(講談社現代新書) 
河合 雅司著　講談社発行

今や世界5位 「移民受け入れ大国」日本の末路: 「移民政策のトリレンマ」が自由と安全を破壊する Amazon

移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) Amazon

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書) Amazon

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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」（平成29年1月～4月）

　平成29年1月から4月までの安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月

平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月

平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月

平成28年(2016)1月～平成28年(2016)6月

平成28年（2016年）

12月20日　外国人にも介護の仕事を 学習の手引き作成へ　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814021000.html
(魚拓)

12月22日　出生数　16年、初の100万人割れ　少子化進行浮き彫り　：毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20161222/k00/00e/040/203000c

12月22日　平成28年(2016)人口動態統計の年間推計 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/index.html
(PDF)http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/dl/2016suikei.pdf

12月22日　在留資格をネット申請、対日投資促す 政府が18年度から　：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10966030R21C16A2EE8000/

12月22日　対日直接投資推進会議　規制・行政手続見直しワーキング・グループ（第4回）
http://www.invest-japan.go.jp/committee/simplify_wg_04/agenda.html　資料2
緊急報告（案）（概要）
http://www.invest-japan.go.jp/committee/simplify_wg_04/shiryo_02.pdf
２．在留資格関係
・ 在留資格に関する手続を窓口に出向かずに行えるよう、オンライン化を平成３０年度より開始すべく、所要の準備を進める。【法務省】
・高度外国人材の受入れを促進するため、
－世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設 【法務省、２８年度内】
－高度人材ポイント制※の要件見直し（評価項目の追加等） 【法務省、２８年度内】 ※配偶者のフルタイム就労、家事使用人帯同等の優遇措置あり
－高度外国人材が帯同する家事使用人の受入れ要件（海外で継続雇用していた家事使用人と同時期に入国）について、
高度外国人材の入国後でも呼び寄せられるよう見直しを検討。【法務省】

12月25日　有能な在日外国人、在留１年で永住権　対象の３分の２は中国籍か　政府が規定緩和検討　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161225/plt1612250019-n2.html
　６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」を受けた措置。法務省によると、平成２７年末時点で国内に滞在する対象者は計３８４０人。国・地域別では中国籍が２４９７人とダントツで、米国籍の２０４人、インド籍の１７７人が続いている。政府は３２年末までに累計で１万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。

（参考）高度人材ポイント制とは　入国管理局
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/system/index.html

12月28日　外国人の受け入れ、中小の４５％が「必要」と回答　日商が調査、単純労働への期待大　：産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161228/ecn1612280023-n1.html

平成29年（2017年）

1月8日　「移民」受け入れ、日本では　定住策の議論欠いたまま　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDV0T0WJDTUPQJ002.html

1月11日　介護、外国人実習生300人超　学研など主要５社受け入れ 　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11523540Q7A110C1TI1000/

1月11日　農協が外国人技能実習生受け入れへ 北海道 小清水町　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0112-0228-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835631000.html

1月17日　平成28年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00063.html
・　 外国人入国者数は約２，３２２万人で，前年比約３５３万人増加し，過去最高
・　 日本人出国者数は約１，７１２万人で，前年比約９０万人増加

1月18日　永住に必要な滞在期間短縮で人材確保へ　法務省　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843221000.html

（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0118-0928-59/www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843221000.html

1月18日　法務省、永住許可申請で意見公募　2月16日まで　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/194179756823791093

1月18日　外国人経営者ら、在留１年でも永住許可…法務省　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170117-OYT1T50129.html

1月18日　「高度人材」最短１年で永住権、３月実施へ省令改正　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H22_X10C17A1PP8000/

1月20日　第27回国家戦略特別区域諮問会議　安倍総理の発言
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html
「堺屋参与と原委員からは、ファッション、飲食や流通、旅館などの消費者向けサービス分野での外国人受入れについて、お話を伺いました。
　私は先週、フィリピンなどの東南アジア諸国を訪れ、クールな日本が大好きで、日本語を熱心に勉強している若者たちに出会いました。彼らは、正に日本とそれぞれの国の懸け橋となる人材であろうと思います。彼らが日本で職に就き、母国から来た観光客に日本の魅力を直接伝えることは、両国にとって、経済を超えた大きな価値を生み出す、このように確信しております。彼らは日本の文化が大好きで、日本語を学んで、これからも人生において日本と関わっていたいという彼らの期待に、私たちは応えていかなければならないと、そう強く感じたところでもあります。
　こうした志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います。
　今国会に提出する改正特区法案に、多くの改革事項を盛り込んでいます。」

1月20日　第27回　国家戦略特別区域諮問会議　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/shiryou.html
外国人雇用の拡大に向けて（堺屋内閣官房参与・一般社団法人外国人雇用協議会会長提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu1.pdf
p.2
１、さまざまな業種と地域で、外国人雇用のニーズが拡大。 →「外国人雇用協議会」
２、いきなり「移民受入れ」ではなく、地域で業種を定めて、ニーズに応じた受入拡大を。 →特区活用
３、その際、技能ある人材を優先する仕組みを。 → 既存の国家資格ほか、検定試験で選抜
４、中期的には、「次世代日本人」創出に向けた議論が必要。
「クールジャパン人材」の受入れ等に関する検討状況（原国家戦略特区ワーキンググループ・規制改革推進会議委員提出資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai27/haihu2.pdf

1月20日　クールジャパン発信に外国人＝受け入れ緩和検討－国家戦略特区：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000536&g=eco
 

1月23日　在留資格ネット申請可能に　対日投資拡大へ18年度から ：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/196047566683815941
　政府は2018年度から、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットで申請できるようにする。外国人が日本でビジネスをしやすい環境を整備し、外国企業の日本への投資拡大につなげるのが狙いだ。高度な専門知識を持つ外国人の永住権取得の要件を緩和し、海外企業が日本国内に株式会社を設立する手続きも簡素にする。

1月25日　外国人技能実習機構が設立登記されました　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00121.html

1月27日　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成28年10月末現在）
～外国人労働者数は約108万人。届出義務化以来、過去最高を更新～　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

1月27日　外国人労働者、初の100万人超　受け入れ政策の立て直し急務　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H46_X20C17A1PP8000/
　日本で働く外国人労働者の数が2016年に初めて100万人を超えた。不足する労働力の一部を外国人が補う構図が鮮明となっている。留学生や技能実習制度といった「サイドドア」から事実上の単純労働力が流入しており、早急に外国人労働者の受け入れ政策を立て直す必要がある。政府は働き方改革実現会議で外国人材の受け入れについて議論する方針だ。

1月29日　「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多２万人超　不正取得、犯罪の温床にも　：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/170129/afr1701290003-n1.html

1月30日　外国人家政婦3月お目見え　フィリピンから約50人　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/198589565901522420

1月30日　外国籍の子供　日本語指導必要、５年で１．４倍　支援団体が課題共有　横浜　／神奈川　：毎日新聞　地方版
http://mainichi.jp/articles/20170130/ddl/k14/040/045000c

1月31日　難民申請1万人超える　16年、就労目的多く　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/199132403422053883

1月　Innovative Asia（イノベーティブ・アジア）事業　実施要領　独立行政法人 国際協力機構　国内事業部
https://www.jica.go.jp/english/countries/asia/c8h0vm0000ap8wq5-att/innovative_asia_02.pdf
p.1　4. 内容
本プログラムは、アジア諸国にて産業開発を担う優秀な若手人材を外国人留学生（以下、長期研修員）として日本へ受入れ、本邦大学における英語による修士又は博士課程教育と、企業・研究機関への見学及びインターンシップを実施するものである。
p.5　17. 長期研修員の待遇

2月1日　難民認定、地方入管局に審査権　申請急増に対応　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK01_R30C17A1000000/

2月3日　シリア難民、３００人規模で受け入れへ　政府、定住に道　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK225HLZK22UTFK00R.html

2月9日　シリア難民、留学生で受け入れ　日本のＮＰＯが６人招く：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK285DNDK28UHBI01S.html

2月10日　平成２８年における難民認定者数等について（速報値）　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00666.html
・難民認定申請者数は１０，９０１人で，前年に比べ３，３１５人増加し，過去最多。

2月21日　第28回　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai28/shiryou.html
資料3　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai28/shiryou3.pdf
国家戦略特区における追加の規制改革事項について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/h290221.pdf
p.4 ２．外国専門人材の受入れなどによるインバウンド・競争力向上
（１） クールジャパン・インバウンド外国専門人材の受入れ・就労促進
p.5 （２） 農業の担い手となる外国人材の就労解禁

2月21日　外国人受け入れ、サービス・農業に拡大　特区法改正案　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H39_R20C17A2PP8000/

2月22日　働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201702/22hatarakikata.html
安倍総理発言
「外国人材の受入れについては、我が国では、専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要との見解をとってきました。他方、専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては、ニーズの把握や経済的効果の検証だけでなく、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討すべき問題との立場をとっているところであります。このような視点を踏まえて、実行計画を取りまとめていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。」

2月22日　第8回働き方改革実現会議　外国人材の受入れについて
塩崎厚生労働大臣　配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai8/siryou8.pdf
p.2　外国人材の受入れ　今後の対応
1．高度外国人材受入れの強化
2．外国人留学生の就職促進
3．ハローワークの多言語対応力の強化

2月23日　国家戦略特区家事支援外国人受入事業　東京都 「第一号」適合事業者への通知式
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/kyougikai_dai2.html

2月23日　外国人家政婦、東京にも　都が家事代行６社認定　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170223/plt1702230016-n1.html

2月24日　外国人の農業就労　事業者から法人派遣　国家戦略特区　農繁期だけ雇用可能　：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40227.html

2月24日　留学生就労「週３６時間」に　８時間拡大、九州各県が特区検討　：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/310236

2月28日　第4回多文化共生事例集作成ワーキンググループ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

3月1日　平成28年度　外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ
「多文化共生社会に向けて－外国人女性の生活と活躍を中心に」
主催: 外務省・国際移住機関（IOM）
http://www.iomjapan.org/events/jointworkshop_mar2017.html

3月3日　平成２８年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（確定値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00064.html
・外国人入国者数は２，３２１万８，９１２人で，前年比３５３万６６５人増加
・日本人出国者数は１，７１１万６，４２０人で，前年比９０万２，６３１人増加

3月3日　実習生試験、形だけ？　問題使い回し、実技でそうめんゆで　労働力確保優先か　：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/311896

3月6日　第29回国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/06kokkasenryaku.html
安倍総理発言
「海外観光客への対応や競争力の向上につながる、消費者向けサービスや農業分野での外国人専門家の受入れを進めます。」
「メニューの追加に併せて、特区での改革の成果をできるものから速やかに全国展開してまいります。
　特区による規制改革の手を緩めることはありません。」
配布資料　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai29/shiryou.html
資料1-1　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai29/shiryou1-1.pdf
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争向上
クールジャパン・インバウンド　外国専門人材の就労促進
・「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れ。
農業外国人の就労解禁
・適切な管理の下、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。

3月6日　特区改正案：農業の外国人就労解禁　１０日に閣議決定　：毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/010/032000c

3月7日　山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見　内閣府
http://www.cao.go.jp/minister/1608_k3_yamamoto/kaiken/2017/0307kaiken.html
「それから、やはり生産性を上げるための農業人材というのが必要なわけで、そういう点から言うと、人口減少の中で農業に携わる人の人口が非常に減ってきているということはゆゆしき問題で、ここに外国人の農業がちゃんとできるという人材を投入することは非常に大きな意義があると思っています。 」

3月7日　農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」　行革相表明　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/

3月9日　家事代行外国人　特区第１陣、フィリピンから２５人来日　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170310/k00/00m/040/065000c

3月10日　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017031001.html
内閣府　国会提出法案
http://www.cao.go.jp/houan/193/index.html
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
http://www.cao.go.jp/houan/doc/193_3gaiyou.pdf
外国専門人材の受入れなど、インバウンド・競争力向上
クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
・ 「技術・人文知識・国際業務」「技能」の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受入れ。【入管法の特例】
農業外国人の就労解禁
・ 適切な管理の下、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする。【入管法の特例】

3月14日　外国人や留学生が日本語学ぶ体制強化を 超党派議連　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911151000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0315-0138-23/www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911151000.html
参考：日本語教育推進議員連盟について
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/20170224giinrenmei.pdf

3月15日　外国人技能実習239機関で不正　法務省、入管通じ通知　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HCA_V10C17A3CR0000/

3月17日　平成２８年末現在における在留外国人数について（確定値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html
平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加
平成２８年末現在における中長期在留者数は２０４万３，８７２人，特別永住者数は３３万８，９５０人で，これらを合わせた在留外国人数は２３８万２，８２２人となり，前年末に比べ，１５万６３３人（６．７％）増加し，過去最高となりました。
【平成２８年末】確定値公表資料

http://www.moj.go.jp/content/001233904.pdf

3月17日　本邦における不法残留者数について（平成２９年１月１日現在）　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html
　平成２９年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万５，２７０人であり，前回調査時（平成２８年１月１日現在）に比べ，２，４５２人（３．９％）増加し，３年連続の増加となっています。

3月17日　在留外国人、最多の238万人　16年末6.7％増　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6A_X10C17A3EA3000/

3月19日　外国人労働者受け入れ　リスク招く政府の場当たり的対応　加谷珪一氏　：産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/170319/clm1703190001-n1.html

3月21日　「国家戦略特区」クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
内閣府 地方創生推進事務局
http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/1/pdf/siryou6.pdf

3月21日公表　人口推計　平成28年10月1日現在（確定値）　総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm
＜総人口＞　1億2693万3千人で，前年同月に比べ減少                     ▲16万2千人         （▲0.13％）

 ・0～14歳人口は　1578万人で，前年同月に比べ減少          ▲16万5千人 　（▲1.03％）
 ・15～64歳人口は　7656万2千人で，前年同月に比べ減少      ▲72万人  　　　（▲0.93％）
 ・65歳以上人口は　3459万1千人で，前年同月に比べ増加        72万3千人         （  2.13％）
 ＜日本人人口＞ 1億2502万人で，前年同月に比べ減少            ▲29万9千人         （▲0.24％）

3月21日　フィリピン人家事代行、４時間１万円　パソナが入社式　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HA3_R20C17A3000000/

3月22日　大分県が留学生起業特区　資金要件緩和、国に提案へ　割合日本一「就労拡大を後押し」　：西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/316156
（参考）国家戦略特区への提案　大分県
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h26/ooita_shiryou1.pdf

3月23日　移民問題、日本も当事者　年間34万人、世界第５位　：西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/316447

（魚拓）https://megalodon.jp/2017-0324-1151-02/https://www.nishinippon.co.jp:443/feature/new_immigration_age/article/316447

3月24日　平成２８年度における難民認定者等について　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00122.html
　平成２８年に我が国において難民認定申請を行った者は１０，９０１人であり，前年に比べ３，３１５人（約４４％）増加しました。また，難民の認定をしない処分に対して不服申立てを行った者は５，１９７人であり，前年に比べ２，０７７人（約６７％）増加し，申請数及び不服申立数いずれも，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最多となりました。

3月24日　「移民」政策はとらない　成功例重ね「名より実」 外国人材と拓く（５）　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14403870T20C17A3SHA000/
　「移民」という言葉を封印するなかで、自民党の労働力確保に関する特命委員会（木村義雄委員長）が昨年５月にまとめた報告は政権中枢の「本音」に近い。技能実習生を「就労目的の在留資格」による労働者に改め、きちんと管理する。そのうえで「在留期間については当面５年とし、更新可能とする」提言だ。

　外国人は日本での在留期間が10年以上になると永住権を申請できる。５年の在留期間がもし更新できれば技能実習生に定住・定着の道が広がる。「移民」という言葉を使わずに風穴をあける策だ。

3月28日　働き方改革実行計画　働き方改革実現会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/honbun_h290328.pdf
pp.26-27　外国人材の受入れ
p.27　さらに、高度外国人材が英語等でも活躍できる就労環境の整備とともに、外国人の生活面での環境の整備も進める。
　加えて、優秀な人材の獲得競争が世界でますます激化していく中で、高度な外国人材を我が国に惹き付け、長期にわたり活躍してもらうため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から世界最速級の１年とする日本版高度外国人材グリーンカードを創設する。

3月28日　第29回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155351.html
経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者104名が合格

3月31日　不法就労等外国人対策の推進　警察庁　法務省　厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00037.html
http://www.moj.go.jp/content/001221598.pdf

3月31日　多文化共生事例集の公表　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000078.html
多文化共生事例集　～多文化共生推進プランから10年　共に拓く地域の未来～
http://www.soumu.go.jp/main_content/000476646.pdf

4月4日　技能実習適正化法を11月施行　介護職種を追加：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H0V_U7A400C1000000/

4月10日　経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/

4月14日公表　人口推計（平成28年10月1日現在）　総務省統計局
‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/index.htm
総人口は16万2千人の減少，日本人人口は減少幅が6年連続で拡大
10年連続の自然減少，減少幅は拡大
日本人は6年連続の社会減少，外国人は4年連続の社会増加

4月15日　外国人純流入、最大13.6万人　人手不足で増す存在感　：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15358730V10C17A4EA3000/

4月17日　ダスキン、外国人家事代行を展開　5年で100人採用へ　：共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/226653861796365814

4月18日　日本の介護施設団体 ベトナムで人材確保へ向けたセミナー　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952531000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2017-0419-0310-53/www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952531000.html

4月20日　外国人留学生を対象とする企業説明会を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000161735.html

4月22日　外国人の特区就労　受け入れ実績が要件　農作業の範囲広げる　：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40677.html

4月24日　対日直接投資推進会議 規制・行政手続見直しワーキング・グループとりまとめ
http://www.invest-japan.go.jp/policy/simplify_regulations_and_procedures/compilation_report_jp.pdf
p.5　（2）高度外国人材
 高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する
世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を平成 29 年４月に創設する。具体的には、高度人材ポイント制により 80 点以上を有する高度外国人材は１年以上の在留で、70 点以上を有する高度外国人材は３年以上の在留で永住許可を受けることができるようにする。【法務省】
p.8　 高度外国人材の受入れに向け、日本語と教科の統合指導（ＪＳＬカリキュラム）の実施加速をはじめとした外国人の子供の教育環境の充実等改善されている生活環境、極めてオープンとなった高度外国人材に係る入管制度等について、ハイレベルを含め、在外公館・ＪＥＴＲＯ等と連携しながら国内外に向けて徹底的にＰＲしていく。【経産省、文科省、法務省、外務省等】

4月25日　平成29年版外交青書（外交青書2017）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000776.html

4月26日　永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html
２-（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ  １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

4月27日　留学生、労働力に積極活用　自民ＰＴ、政府に提言へ　：西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/324505
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。

4月28日　未来投資会議　構造改革徹底推進会合　「第4次産業革命（Society5.0）・イノベーション」会合（イノベーション）
（第４回）・「企業関連制度改革・産業構造改革‐長期投資と大胆な再編の促進」会合（ベンチャー）（第３回）合同会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/innovation_dai4/index.html
資料3：経済産業省提出資料　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/innovation_dai4/siryou3.pdf
p.5　高度外国人材の更なる呼び込み
今後の取組
・外国人の生活環境整備等を推進（日常生活に係る手続の外国語対応、外国人児童生徒に対する教育支援（日本語と教科の統合指導（JSLカリキュラム）の実施加速等）、企業のマインドセットの変革等）
・これらを踏まえ、高度外国人材の受入れに関する野心的な目標（現行目標は、2020年末までに１万人）を掲げ、日本の積極的な姿勢を示す。

4月28日　特区外国人　総滞在３年で調整　農閑期の帰国可能に　農水省　：日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p40727.html
農水省は２７日、国家戦略特区で農業に従事する外国人を受け入れる仕組みについて、総滞在期間を３年とし、農閑期は母国に帰国できるようにする方向で調整していることを明らかにした。（以下略）

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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」 （平成28年後半）

　平成28年7月以降の安倍政権の外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

安倍政権は、外国人を増やす政策を積極的に進めるとともに、外国人が暮らしやすい環境の整備も進めています。

このまま外国人受け入れや外国人対応の政策が進めば、日本は日本人のための国ではなくなっていくでしょう。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

１　平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２　平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

３　平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

４　平成28年(2016)1月～平成28年(2016)6月

http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12226069262.html

平成28年（2016年）

7月13日　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成28年1月1日現在）　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000122.html
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント （平成28年1月1日現在）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000428871.pdf
総　　　計：1億2,806万6,211人　（△16万0,272人、△0.12%）
日本人住民：1億2,589万1,742人　（△27万1,834人、△0.22%）
外国人住民：　　 217万4,469人　（＋11万1,562人、＋5.41%）外国人住民の割合は1.70%
＊日本人住民の人口は、平成21年をピークに７年連続で減少
現行調査開始(昭和43年)以降最大の減少数

7月13日　日本の人口１億２６００万人割る　減少幅過去最大２７万人　東京集中加速、４１道府県でマイナス　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160713/plt1607130070-n1.html 

7月27日　外国人家事で事業者初認定　ダスキンなど3社、神奈川で　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/130962956229559800
　国家戦略特区で解禁された外国人を使った家事代行サービスで、清掃大手のダスキンなど3社が27日、神奈川県での事業者に認定された。

7月27日　全国初の国家戦略特区・家事支援外国人受入事業　神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f535107/
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f534413/#kikanlist
（受入企業）（株）ダスキン、（株）パソナ、（株）ポピンズ、（株）ベアーズ、（株）ニチイ学館

（参考）家事支援外国人受入事業　内閣府地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kajishien.html
（参考動画）

国家戦略特別区域諮問会議 平成27年12月15日
https://youtu.be/TWQWiQqDKmI

安倍総理「本日も国家戦略特区で大きな成果があがりました。家事を支援する外国人が来年3月から、神奈川県の各家庭で活動を始めます」

8月1日　国家戦略特区　規制緩和、北九州市提案　国際大会の留学生通訳など　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160802/ddl/k40/010/607000c

8月2日　閣議決定「未来への投資を実現する経済対策」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080202.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/keizaitaisaku_honbun_160802.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0808/sankou_01.pdf
p.19　⑥外国人材の活用については、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材の受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。

8月5日　外国人の訪問介護、１７年度から＝人材不足緩和へ－厚労省　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080500036&g=eco
8月5日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

8月11日　外国人、働く環境整備　20年に病院100カ所　相続税も見直し定着促す　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3O_Q6A810C1MM8000/
　政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。

8月11日　難民申請、大幅増加５０１１人　今年上期　認定４人のみ　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ895K49J89UTIL03N.html
　日本で今年の上半期（１～６月）に難民認定申請をした外国人は５０１１人で、過去最多だった昨年（年間７５８６人）を大きく上回る年間１万人ペースで増えていることが、法務省への取材でわかった。

8月16日　難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外－法務省　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600513&g=pol

8月27日　多様な国籍の子、各校散在　半数「日本語学習が課題」 　： 共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/142049290050487804
外国人住民が全国で増える中、多様な国籍の子どもたちへの対応に学校が追われている。

8月28日　海外人材 首都圏に呼び込み　都など特区活用　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0A_X20C16A8MM8000/
　政府は東京都など大都市圏で、高度人材を中心に外国人の受け入れを拡大する。都内では12月をめどに外国人による家事代行サービスを解禁し、ビジネスマンや研究者など在留外国人が生活しやすくする。横浜市では住宅容積率の緩和で、外国人向け子育て支援施設などを併設した高層マンションの建設を認める。外国人に住みやすい環境を整え、投資拡大や起業の増加などに結びつける。

8月31日　国家戦略特別区域会議　合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi.html
資料：1

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou1.pdf
各区域における区域計画案に盛り込む事業 一覧
東京都：家事支援外国人受入事業
外国人家事支援人材を活用。　平成28年11月を目途に実施
神奈川県：住宅整備事業
横浜駅周辺地区に、外国人向け施設を備えた住宅を整備し、職住近接を実現　平成30年7月着工予定
資料3：

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf
p.6　虎ノ門四丁目地区（森トラスト株式会社）　平成32年3月竣工予定
○外国人の生活をサポートする機能の導入
・多言語対応の生活コンシェルジュ
・大規模医療施設と連携した多言語対応の医療機能
p.11　横浜駅周辺地区における国際ビジネス拠点機能の強化
【強化のポイント】
・グローバル企業・人材の積極的誘致と、市内企業の国際展開支援
・外国人就業者が嗜好する職住遊近接の環境づくり
・外国人就業者の家族、留学生を受け入れる体制強化と環境づくり
p.12　外国人が安心して暮らせる生活環境を整備
・短・中期滞在外国人向けサービス
・多言語対応可能なメディカルモール
・24時間常駐多言語コンシェルジュサービス
・外国人受入れ可能な子育て支援施設
参考3：

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/160831goudoukuikikaigi/sankou3.pdf
国家戦略特区の「新たな目標」
①残された「岩盤規制」の改革
・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進

8月31日　外国人の家事代行、都も解禁　知事正式表明　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H2I_R30C16A8EE8000/
　小池知事は会議で「アジアナンバーワンとしての金融拠点の地位を取り戻す観点から、2020年には海外の高度金融人材が集積するように大改革していきたい」とも強調した。特区を活用して、国際金融都市の機能を強化していく考えだ。具体的には、都内に進出する外資系金融機関で働く専門知識を持つ外国人を対象に、親や家事使用人の帯同を認めるなど優遇措置を受けやすくするよう求めた。

8月31日　第2回　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

9月1日　外国人の家事代行、東京も解禁へ　１１月にも事業者公募　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12537389.html
　外国人による家事代行サービスが東京都で解禁される見通しとなった。都が３１日、国家戦略特区の規制緩和の適用を申請し、近く政府の諮問会議（議長・安倍晋三首相）で認定される。サービスの解禁は神奈川県、大阪市に次いで３地域目。

9月4日　外国人支援の専門部署設置は1割　市区町村、体制整備が課題 ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/144942320205759995
（前略）　総務省は国籍や民族が違う人々がともに暮らせる「多文化共生」を国際化政策の柱の一つに掲げ2006年、推進に向けた指針や計画の策定を自治体に促した。言葉の問題や関係する制度が多いことから、担当部署の設置も提起した。

9月7日　外国人介護福祉士 訪問介護も条件付きで認める方針　：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-0907-0528-28/www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673031000.html

9月12日　第１回　未来投資会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html　配布資料４
成長戦略の課題と今後の検討事項
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai1/siryou4.pdf
p.6　⑥高度外国人材獲得の現状

・高度人材認定された外国人数（累計）

313 人（2012 年 12 月） ※2012 年 5 月 7 日制度開始

2,453 人（2014 年 12 月）前年比：190.3%増

4,347 人（2015 年 12 月）前年比：77.2%増

⇒（KPI）：2017 年末までに 5,000 人、2020 年末までに 10,000 人
・永住許可件数：45,066 人（2013 年）、35,697 人（2014 年）。（累計 700,500 人）

9月12日　国家戦略特区シンポジウム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tocsymposium2016.html
小池百合子東京都知事資料　国家戦略特区による東京大改革
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/16sympo_tokyo.pdf
p.6　＜家事使用人帯同等に関する新規規制緩和要望＞
「外国人材による家事支援特例」の活用に加え、東京都に進出する金融系企業の高度金融人材等に対して、「高度人材ポイント」を特別加算する国家戦略特区の特例を要望（家事使用人の帯同等の出入国管理上のメリット）
p.7　虎ノ門地区における外国人を呼び込む「職住近接の空間」づくり
p.10　外国人の生活サポート機能
外国人子女等を対象とするインターナショナルスクールの整備を計画

9月13日　東京駅八重洲口に外国人学校誘致　小池知事が表明、特区を活用　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07146610S6A910C1L83000/
　東京都の小池百合子知事は12日、東京駅前にインターナショナルスクールを誘致する考えを明らかにした。三井不動産などが八重洲口で進める再開発事業で、超高層ビルの低層部に設置する。国家戦略特区の枠組みを活用して、税制優遇や容積率の緩和で後押しする。外国人の生活環境を整え、外資系金融機関などの呼び込みを加速する。

9月14日　働き方改革　外国人受け入れ拡充　政府検討　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/040/153000c
　９月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。

9月19日 対日投資セミナー　安倍総理スピーチ 
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0919invest_speech.html
「プロフェッショナルとして日本に滞在している外国人は、直近の３年間で２割増加しています。こうした動きを加速化するよう、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設します。」

9月21日 安倍総理と金融関係者との対話
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0921finance.html
「例えば、一定の条件を満たせば、日本は世界最速級のスピードで永住権を獲得することができる国になります。現在、詳細の詰めを行っています。乞う御期待です。」

9月22日　安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」 　：日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

出典：ＮＮＮ

9月26日　在留外国人 統計開始以降最多の２３０万人超　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-0927-0159-22/www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707421000.html

出典：ＮＨＫ

9月27日　平成２８年６月末現在における在留外国人数について（確定値）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00060.html
平成２８年６月末の在留外国人数は，２３０万７，３８８人で，前年末に比べ７万５，１９９人(３．４％)増加。
【平成２８年６月末】確定値公表資料
http://www.moj.go.jp/content/001204549.pdf

9月27日　本邦における不法残留者数について（平成28年7月1日現在）　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00061.html

　平成２８年７月１日現在の本邦における不法残留者数は，６万３，４９２人であり，前回調査時（平成２８年１月１日現在）に比べ，６７４人（１．１％）増加しました。不法残留者数は，平成５年５月１日現在で２９万８，６４６人となって以降，平成２６年１月１日現在まで一貫して減少が続いていましたが，平成２７年１月１日現在から増加が続いています。

9月27日　外国人労働者受け入れ　介護や建設、政府検討　２国間協定で枠　技能実習の代替も　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H6P_W6A920C1MM8000/

10月2日　農業でも外国人労働者　政府、特区で解禁検討　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H6B_R01C16A0MM8000/
　政府は国家戦略特区を活用して、農業分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する検討に入った。

10月3日　介護の担い手求め 大阪の施設関係者がベトナムへ　：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1004-0202-34/www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716741000.html

10月4日　農業、訪問介護に外国人　担い手不足、来年度にも厚労省 　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/155984329369912827
10月4日　農業に外国人労働者、国家戦略特区で受け入れ検討　日本人と同等以上の報酬 ：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161005/plt1610050012-n1.html 
10月4日　国家戦略特別区域諮問会議

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201610/04senryaku_tokku.html

10月11日　外国人労働者の受け入れ拡大要請へ 旅館やホテルが協議会設立 ：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1012-0203-55/www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726301000.html

10月12日　安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言　来年通常国会に特区改正法案提出　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html
 　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。

10月18日　【衆院ＴＰＰ特別委】安倍晋三首相「移民政策は毛頭考えていない」　：産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html
　安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でＴＰＰとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。日本維新の会の小沢鋭仁氏に答えた。

10月21日　介護現場の外国人大幅増へ　「技能実習」職種に追加  :共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/162016070971867139
介護現場に外国人実習生…衆院委で２法案可決 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161021-OYT1T50151.html

10月25日　介護職に外国人材拡大　関連２法案が衆院通過　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5F_V21C16A0MM0000/

10月26日　平成27年国勢調査 人口等基本集計結果　総務省
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/youyaku.pdf
○我が国の人口は１億 2709 万５千人（平成 27 年 10 月１日現在）
○ 大正９年の調査開始以来，初めての減少（平成 22 年から 0.8％減，年平均 0.15％減） 
10月26日　総人口、初のマイナス＝０．８％減、１億２７０９万人－１５年国勢調査確定値　：時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600550&g=soc

10月26日　第3回　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

10月28日　平成２７年における留学生の日本企業等への就職状況について　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00111.html
　平成２７年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は１７，０８８人（注）（前年比２，９１８人増），うち許可数は１５，６５７人（前年比２，６９９人増）で，いずれも前年と比べて増加し，過去最高を記録しました。許可率は９１．６％で前年と比べて微増でした。
10月28日　「留学後に日本で就職」最多１万5657人　15年法務省集計　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4B_Y6A021C1PP8000/

10月28日　平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について　法務省入国管理局
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00112.html
　平成２７年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は２２，７５６人で，前年比２３．１％増加しました。

10月28日　～ＥＰＡ介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について～
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000141301.pdf

10月31日　【技能実習制度に盲点】止まらぬ不法滞在者が観光客向けガイドや民泊ビジネスに…失踪最多で中国人ビジネスが拡大　：産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310003-n1.html
10月31日　【技能実習制度に盲点】消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も　：産経ニュース

http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

11月7日　日本語教育：充実へ議連発足　外国人受け入れ増、地ならし　：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/065000c
文部科学行政に詳しい超党派の国会議員が８日、「日本語教育推進議連」を発足させる。日本で働く外国人や留学生向けの日本語教育を充実させ、経済活性化の一助にする。自民党の河村建夫元文部科学相が会長を務める。

11月10日　介護福祉士の学校、留学生急増　入管法改正の見通し　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJC46QKVJC4PTFC01M.html

11月12日　ベトナム、技能実習の闇　来日者急増の裏で、偽装申請や違法保証金が横行　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12656175.html

11月12日　スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大　対象職種拡大で　　：日本経済新聞 
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09461490R11C16A1TJC000/
　各社が受け入れを進める背景には、15年４月に技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が追加されたことがある。

11月15日　永住権、最短１年滞在で　海外経営者・技術者　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09535590V11C16A1MM8000/
　政府は外国人の経営者や技術者が最短１年の滞在で永住権を取得できるようにする。専門知識を持つ高度人材は５年の滞在を条件としてきたが、この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める。

11月18日　外国人介護士を全面解禁＝関連２法成立、実習も受け入れ　：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800056&g=pol
参議院本会議投票結果
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案

（在留資格に「介護」を創設、偽装滞在者対策の強化）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v004.htm
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案

（技能実習制度に「介護」を追加、優良な実習実施者・監理団体に限定して4～5年に期間延長）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1118-v003.htm
参考：
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 （平成27年3月6日閣議決）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html
概要：http://www.moj.go.jp/content/001209454.pdf
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案　（平成27年3月6日閣議決定）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00011.html

11月19日　日本滞在最短1年で永住権　人材呼び込み、17年度にも ：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/172612142164542968
　政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。

11月21日　（経団連）外国人材受入促進に向けた基本的考え方　一般社団法人　日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110.html
概要：http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/110_gaiyo.pdf
11月21日　外国人労働者の拡大提言＝「移民」は将来課題－経団連：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100687&g=eco

11月23日　難民申請、最多７９２６人…「偽装」が急増　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161123-OYT1T50002.html
　今年９月末時点における難民認定の申請数が７９２６人に達し、過去最多だった昨年１年間の７５８６人を更新したことが、法務省のまとめでわかった。

11月26日　日本で就職した外国人留学生数と大卒外国人留学生の就職率　：朝日新聞デジタル
グラフ：　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161126000102.html
外国人留学生の就活、後押し　給与・待遇にメリット「日本企業に」増加　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12676529.html
法務省によると、日本の大学などで学んだ留学生のうち、在留資格を留学から就職に変更すると申請して認められた数は２０１５年に約１万６千人。１０年の約８千人から２倍に増え、過去最多だった。

11月27日　外国人犯罪の勢力図に変化？　ベトナム人の刑法犯が中国人抜く　：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/161127/afr1611270002-n1.html

11月28日　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142615.html

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要

11月18日成立 11月28日公布 （閣法 第189回国会 30）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000144034.pdf

11月　農林水産業骨太方針　自由民主党農林水産業骨太方針策定ＰＴ
http://shinjiro.info/281125.pdf
p.9　（5）労働力の確保
・ 農業現場からの提案等も踏まえつつ、農業の成長産業化に向けて、外国人技能実習制度とは別に外国人材の活躍を促進するためのスキームの導入を検討する。

12月2日　国家戦略特別区域会議　合同区域会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi.html
資料2　東京都提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou2.pdf
p.3　外国人材による家事支援外国人受入事業の取組状況について
資料4　仙台市提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou4.pdf
p.1　スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）
資料6　兵庫県提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi/shiryou6.pdf
p.2　「幅広い分野における『外国人材』の受入れ促進」に向けた兵庫県からの提案
ホテル・旅館における「外国人材」の受入れ促進のための制度拡充

12月4日　外国人による家事代行サービス 都内でも来年春開始へ　：NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
（魚拓）http://megalodon.jp/2016-1204-1354-51/www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794201000.html
　　11月21日　第1回東京都第三者管理協議会（国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を実施するために設置）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/tokyoken/kajishien_tokyo/kyougikai_dai1.html

12月8日　実習生失踪、建設・農業で数突出　法務省、業種別に初集計　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/179570491985133571

12月9日　ＴＰＰ承認案、ＴＰＰ関連法案　参議院で可決、成立
環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第１９０回国会内閣提出、第１９２回国会衆議院送付）
投票結果　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1209-v005.htm
ＴＰＰ　ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。
 

12月11日　就農外国人の滞在「３～５年」　専門人材を活用　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H04_Q6A211C1MM8000/
政府は国家戦略特区で認める農業への外国人労働者受け入れの概要をまとめた。母国の大学の農学部を卒業するなどの専門技術を持つ人材に限り、最長３～５年の滞在を認める。

12月12日　国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201612/12senryaku_tokku.html
安倍総理「本日の会議で、『農業の外国人材の就労』や『小規模保育所での５歳児までの受入れ』を、特区のメニューに加えることを決定しました。」
資料1　区域計画の認定について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou1.pdf
p.2　４． 仙台市区域会議
【12 月２日開催、12 月２日申請、新規１事業】
（１）創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例
仙台市が、審査基準を満たす創業外国人の上陸を可能とし、仙台市内における外国人の起業を促進する。【平成 29 年４月より実施】
資料3　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai26/shiryou3.pdf
○ 農業の担い手となる外国人材の就労解禁
・ 産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる「強い農業」を実現するため、農業分野における専門外国人材の活用を図ることが喫緊の課題である。

12月12日　農業、特区で外国人労働者　専門知識条件、法改正へ　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/180992112987686390
　政府は12日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。

12月15日　技能実習生の待遇差別禁止へ　「日本人と同等以上に」　：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJDG6HZXJDGUTIL043.html

12月18日 高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権　：YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161217-OYT1T50097.html

各省庁の外国人政策、統計

【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】　法務省
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html

多文化共生の推進　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

外国人労働者問題関係省庁連絡会議　内閣官房
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/index.html

定住外国人施策ポータルサイト　内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/policy/index.html

在日外国人に関する施策などについての情報　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/local/symbiosis/

【注意】
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安倍政権「外国人受け入れ拡大政策」 （平成28年前半）

　平成28年前半の安倍政権が進める外国人受け入れ拡大政策や関連情報をまとめました。

今年も、安倍政権は外国人を増やす政策を次々と進めてきました。

安倍政権が、どれだけ積極的に外国人受け入れを進めてきたかご確認ください。

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安倍政権の外国人受け入れ拡大政策

１　平成24年(2012)11月～平成26年(2014)5月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-11857470473.html

２　平成25年(2013)3月～平成27年(2015)4月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12016746867.html

３　平成27年(2015)3月～平成28年(2016)1月
http://ameblo.jp/kycxy981/entry-12127061949.html

平成27年(2015年)

12月25日　外国人ＩＴ人材の在留資格と高度人材ポイント制度の典型的な事例についてお知らせします。　経済産業省

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225005/20151225005.html

平成28年(2016年)

1月8日　石破大臣、将来的に移民の受け入れを検討　：テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000065869.html

1月15日 国交省／外国人就労者受け入れ、３月末までに６００人超／１４０社が適正監理計画策定　：日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=57901

国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、この３月末までに６００人を超す就労者が入国することが、１４日に東京都内で開かれた適正監理推進協議会（会長・水町勇一郎東大社会科学研究所教授）で報告された。

1月21日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

1月29日　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）

～外国人労働者数は約91万人。届出義務化以来、過去最高を更新～

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html

1月30日　日本で働く外国人、９１万人 過去最多、中小企業目立つ　：朝日新聞デジタル 

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y4CTDJ1YUTFK00B.html

　日本で働く外国人が過去最多の９０万８千人になった。厚生労働省が２９日、発表した。調査は２０１５年１０月末現在で、前年の７８万８千人から１２万人（１５・３％）増え、３年連続で過去最多を更新した。

2月4日　ＴＰＰ協定署名
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf
p.1 ビジネス関係者の一時的な入国章 日本の約束の概要
「企業内転勤者・投資家・資格を有する自由職業家・独立の自由職業家・契約に基づくサービス提供者」
上記のビジネス関係者及び同行する配偶者・子について5年を超えない期間の在留が認められる。更新も可能。

2月5日　若手外国人材から見た日本企業の特徴が明らかになりました～「内なる国際化」研究会で対応策を議論します～　経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205003/20160205003.html

2月15日　外国人留学生を対象とする就職面接会を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000112311.html
開催日：3月16日～18日
 

2月17日　東京都　[外国人材確保を支援　中小企業へ採用ノウハウ提供　東京都新事業] 　：労働新聞
https://www.rodo.co.jp/news/3193/

2月18日　経済財政諮問会議　
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html　資料4
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/shiryo_04.pdf
p.4　　5(1)③高度外国人材や日本で就労を希望する留学生への就労環境の整備等を推進すべき。

2月19日　外国人の訪問介護解禁へ　厚労省、深刻な人材不足で　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H02_Z10C16A2EA2000/
2月19日　第９回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省　資料２
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000113266.pdf
p.11　ＥＰＡ介護福祉士の主な受入れ対象施設の範囲について（対処方針案）

※外国人が要介護者等の居宅を訪問し、 介護サービスを提供する場合に人権擁護等の観点から必要な措置を併せて講 じることが適当と考えられる。

2月25日　多文化共生事例集作成ワーキンググループ　総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/02gyosei05_03000060.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kyousei/index.html

2月26日　「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ　外国人と企業のダイバーシティ経営～住み心地よいですか，ニッポンの企業」開催 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page3_001605.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_000276.html
国際移住機関(ＩＯＭ)　http://www.iomjapan.org/event/jointworkshop_fab2016.cfm

2月26日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506

3月2日　国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
配布資料1　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf
p.4 (2)クールジャパンに関わる外国人材の受入促進
p.6 (4)特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進
p.7 (2)農業の担い手となる外国人材の就労解禁
議事要旨　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/gijiyoushi.pdf
p.5　安倍総理「訪日外国人観光客の体験ニーズに対応するため、日本のファッション、デザイン、アニメ、食などを学びに来た留学生が、日本で就労可能となる条件を明確化いたします。」

3月3日　自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委発足＝木村参院議員：REUTERS ロイター 
http://jp.reuters.com/article/ldp-kimura-idJPKCN0W50BK?sp=true
 自民党は、３月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が３日、ロイターに明らかにした。
そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

3月5日　外国人の子：３万５０００人　１４年出生児の３．４０％　教育対応が課題　：毎日新聞 
http://mainichi.jp/articles/20160305/dde/041/040/038000c
　２０１４年に国内で生まれた赤ちゃん約１０２万人の３・４０％、２９人に１人は、両親が外国人か、どちらかが外国人で、計約３万５０００人に上ることが分かった。

3月7日　外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
～経済連携協定に基づく介護福祉士候補者等の更なる活躍を促進するための具体的方策について～
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/epa_1.pdf

3月8日　外国人就労の拡大検討＝在留資格の新設視野－自民　：時事通信ニュース

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016030800860

　自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

3月11日　平成27年末現在における在留外国人数について(確定値)　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00057.html
平成２７年末の在留外国人数は，２２３万２，１８９人で，前年末に比べ１１万３５８人（５．２％）増加
Ｈ27.12月末(確定値公表資料)
http://www.moj.go.jp/content/001178165.pdf
3月11日　在留外国人223万人　過去最多、ベトナム大幅増　：共同通信 47NEWS 
http://this.kiji.is/80842649421514235

3月11日　経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/11keizai_shimon_kaigi.html
(動画)https://youtu.be/yUa8UzQ-H-4?t=1m1s
安倍総理「また、建設分野を含め、外国人材の受入れが進んでいないという指摘があった東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の労働市場を活性化する観点からも、問題の所在を明らかにし、外国人材の活用をしっかりと進めていただきたいと思います。」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html 　資料2

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/shiryo_02.pdf
p.3　建設分野での外国人材の受入れ策の有効活用促進、ＪＥＴプログラムの参加人数の拡大・同プログラム終了者の国内での活躍促進等を通じた人材不足対策
(注)ＪＥＴプログラム：語学指導等を行う外国青年招致事業
p.8　５.外国人材の活用
・即戦力となる外国人材の活用を進め、円滑な事業執行を進めるべき。
・外国語教育の充実、地域での外国人材活用に向け、ＪＥＴプログラムの参加人数を拡大するとともに、JETプログラム終了者の国内での活躍を促進すべき。
配布資料１　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/sankou_01.pdf
p.7　〇人材不足顕在化に対し外国人労働者の受入れ拡大を議論すべき。国家戦略特区の家事支援人材等の外国人労働者受入れにつき、課題改善とともに全国的に実施すべき。
p.10　また、外国人留学生を増やすことで地方創生につながる。

3月11日　首相「外国人受け入れ拡大を」　労働市場改革へ諮問会議で指示　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H41_R10C16A3EE8000/
民間議員は「永住権を取得しやすくする対策が必要だ」と指摘した。

3月15日　(自民党)労働力確保に関する特命委員会第１回会合
https://www.jimin.jp/activity/conference/
議題：特命委員会の今後の進め方及び有識者ヒアリング
講師：ロバート・フェルドマン　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社チーフ・アナリスト　経済調査部長

3月15日　自民、在留資格の新設を検討　外国人労働受け入れで：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/82403007396003848
　稲田朋美政調会長は「日本は移民政策をとらないが、成長力確保のため外国人の活用を正面から議論する」と説明。特命委委員長の木村義雄元厚生労働副大臣は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」と強調した。

3月15日　自民党内で外国人労働者受け入れの議論開始、移民懸念し紆余曲折も　：産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/160315/plt1603150057-n1.html

3月15日　平成２７年における入管法違反事件について　法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00032.html
　平成２７年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，１万２，２７２人で，その国籍・地域は１０１か国・地域です。
　そのうち不法就労事実が認められた者は，７，９７３人です。

3月22日　教育再生実行会議 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/22kyouiku.html
安倍総理「また、我が国で暮らす外国人の増加に伴い、日本語の指導を要する子供たちは、増加傾向にあります。
　小中学校ではこれまでも、手厚い教員配置や研修などを行っていますが、今後、子供たちの力を更に伸ばし活かすため、高校等での教育も充実させ、進学や就労の拡大につなげることが必要であります。」
教育再生実行会議(日本語能力が十分でない子供たちへの教育についてなど)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/siryou.html
参考資料2　日本語能力が十分でない子供たちへの教育について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai35/sankou1.pdf
公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数　平成26年度　73,289人
公立学校に在籍する日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒数　平成26年度　7,897人
3月22日　首相 外国人の子どもなどへの日本語指導充実を　：NHKニュース
https://archive.is/AT1w1

3月28日　不法就労等外国人対策の推進について
警察庁、法務省、厚生労働省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html

4月2日　外国人労働者、最多100万人へ　介護、家事分野に拡大　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/88898268589883396
　外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が2日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。

4月8日　自動車整備も外国人実習対象に　日系メーカーを後押し　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/91094175420089849
　政府は4月から、開発途上国などの外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する外国人技能実習制度の対象職種に「自動車整備」を追加した。

4月19日　永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/
　安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した。ＩＴ（情報技術）分野などで優れた外国人を日本に招き、国際競争力の強化を目指す。

4月19日　第26回産業競争力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/19sangyo_kyosoryoku_kaigi.html
安倍総理発言
「第四次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたいと思います。このため、永住権取得までの在留期間を世界最短とします。『日本版高度外国人材グリーンカード』を導入します。」

4月19日　第26回　産業競争力会議
資料1　名目 GDP600 兆円に向けた成長戦略（次期「日本再興戦略」）【案】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou1.pdf
3．イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」（高度人材の永住権付与の迅速化）等
資料3　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/siryou3.pdf
p.8  ・世界中から優秀な起業家・技術者と資金を集めるための施策の推進
　　 ・永住を含む在留資格制度や関連手続きの世界最速化を目指した抜本的改革
p.38 ③プロスポーツの外国人枠撤廃
参考資料１ 成長戦略プロジェクトに係る検討課題　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai26/sankou1.pdf
p.16 優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受入れの仕組みや環境を整備することにより、政府として「開かれた日本」のメッセージを発信する。
p.17 高度外国人材の受入加速化：高度人材ポイント制の見直し等により、永住権取得要件を緩和し、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。

4月22日　自民特命委、介護・旅館・農業で外国人受け入れ提言へ＝関係者　：ロイター
http://jp.reuters.com/article/ldp-foreign-worker-idJPKCN0XJ0X6
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、介護、旅館、農業の分野で外国人を労働力として受け入れるよう政府に提言する。自民党関係者が２２日、ロイターに明らかにした。提言では「移民政策」ではないことを明記し、入国時に日本滞在の期間を定めるとする。
来週にも特命委員会を開催し、提言の原案を議論。その結果を踏まえ、連休明けにも最終的に提言をまとめる。
取りまとめを目指している提言では、これまで様々な解釈で理解されていた「移民」という言葉について「日本入国時に滞在の期間が決まっているかどうか」という判断基準を提示。

4月26日　自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ　外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明　：産経ニュース 

http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260074-n1.html
4月26日　自民特命委、外国人労働者の受け入れ提言へ　倍増に対応も　：ロイター
http://reut.rs/1Tu1ZI6

4月26日　(自民党)政調、労働力確保に関する特命委員会
議題：「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方（案）について
https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html

4月26日　日本貿易振興機構（ジェトロ）　「中堅・中小企業のグローバル展開における外国人留学生等活用セミナー」
https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/ryugakusei/report_20160426.html

5月4日　対日投資セミナー　安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0504invest_speech.html
「日本はもはや、外国人に閉じた国ではありません。２０２０年までに、外国人ＩＴ人材を３万人から６万人に倍増することを目指します。今後も高度外国人材の受入れを推進してまいります。」

5月5日　子供の人口１６０５万人　３５年連続で減少　：産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/160505/lif1605050017-n1.html

5月7日　スキー指導者も在留認定　外国人客誘致への起爆剤　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/101413388147230203

5月18日　外国人定住へ環境整備　政府、通訳常駐病院を倍増　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4C_X10C16A5EA2000/
　政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。医療専門の通訳が常駐する病院を2016年度中に倍増。ビザの申請や更新の手続きもネットで完結できるようにする。外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資の拡大をめざす。

5月20日　対日直接投資推進会議
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/agenda.html
資料1　http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_01.pdf
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/policy_package_jp.pdf
p.5　(2) グローバル人材の呼び込み・育成
① 高度外国人材等
・　高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。
・　高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野における我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
・　昨年 7 月の法改正により国家戦略特区で実施可能となった家事支援外国人受入事業を活用し、区域計画の認定を受けた神奈川県、大阪市において事業を進めるとともに、東京都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
② 外国人留学生の就職支援
・　2020 年度までに、外国人留学生（学士、修士、博士）の我が国での就職率を 5 割に引き上げる（2013 年度現在約 3 割）。そのため、以下の取組を行う。
p.6　(3) 外国人の生活環境の改善
① 外国人児童生徒に対する教育支援
p.7　② 日常生活に係る手続の外国語対応
・　2016 年度中に、外国人患者の受入体制が整備された医療機関を全国に40 か所程度へ拡大する。
・　医療機関、銀行、携帯電話事業者、電気・ガス事業者に対し、外国語対応が可能な拠点等についての情報を外国人にとって分かりやすい形で提供するよう関係省庁から働きかける。
資料2　http://www.invest-japan.go.jp/promotion/0520/shiryo_02.pdf
2.-(2) グローバル人材の呼び込み・育成
•　高度外国人材の永住許可申請に必要な在留年数を5年から大幅に短縮（世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」）
•　在留資格手続を2018年度からオンライン化
•　家事支援外国人の国家戦略特区での受入を推進（神奈川県、大阪市に加え、東京都等でも利用意向に応じて対応）
•　外国人留学生の日本での就職率を2020年度までに3割→5割に引上げ
•　日本企業文化やビジネス日本語の講座、インターンシップ等のプログラムを修了した外国人留学生に、在留資格変更手続を簡素化・迅速化する優遇措置を付与
•　2019年度までに全小学校にALT（外国語指導助手）等外部人材を2万人以上配置

5月20日　海外からの直接投資推進へ規制緩和や外国語対応　：ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
(魚拓)http://megalodon.jp/2016-0521-0204-13/www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529101000.html
さらに、外国人が住みやすい環境を整えるため、通訳や外国語の案内表示などが整備された医療機関を、今年度中に４０か所程度に倍増させるほか、２０２０年までに、公立の小学校や中学校で、すべての外国人の児童・生徒が日本語指導を受けられるようにする目標を掲げています。

5月20日　通訳常駐の病院を全国４０カ所に　対日投資会議、外国人の定住促す環境整備を　：産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160520/plt1605200032-n1.html

5月23日　地域再生計画認定申請マニュアル（各論）
内閣府　地方創生推進事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/kakuron.pdf
p.119　１－５　外国人研究者に対する永住許可要件弾力化事業（法務省）
①　質の高い研究開発の推進や当該研究開発の成果を実用化した新規事業の創出等に取り組む地域における、特定の研究機関等で研究等を行う外国人研究者、情報処理技術者であって、我が国への貢献が認められる者については、永住許可要件（在留実績期間）の緩和を行うこととし、当該地域における高度人材の定着を促進し、地域の持続的活性化等に資することを目的とするものです。

5月24日　(自民党)「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方
自由民主党政務調査会　労働力確保に関する特命委員会
https://www.jimin.jp/news/policy/132325.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132325_1.pdf
p.2　加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ（留学や資格取得等の配慮も含め）、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである。
p.2　（前略）そのような観点から、現在の外国人労働者数（90.8 万人）を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。
p.2　「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

5月30日　「「生活者としての外国人」に関する総合的対応策」、「日系定住外国人施策の推進について」　実施状況　（5月30日現在）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gaikokujin/pdf/zyoukyou280530.pdf
p.1　１．外国人が暮らしやすい地域社会づくり
p.3　（2）行政・生活情報の多言語化
p.7　（3）地域における多文化共生の取組の促進
p.10　（6）住宅への入居支援
p.13　２．外国人の子どもの教育の充実
p.16　３．（1）社会保険の加入促進

6月2日　閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016」について
閣議決定　「日本再興戦略2016」について
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-20160602.html
6月2日　第10回経済財政諮問会議・第28回産業競争力会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/agenda.html
資料2　「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太方針）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_02.pdf
p.11　(1)-②　海外留学・外国人留学生や外国人研究者の受入れ促進を通じた大学の徹底した国際化、高大接続改革を進めるとともに、職業教育や社会人の学び直しを推進する。
p.14　⑤　訪日外国人旅行者を含め外国人が安心して日本の医療機関を受診できる環境を整備するため、外国人患者受入体制が整備されているとして認証を受ける医療機関や、医療通訳等が配置された病院など、外国語診療が可能な医療機関を増加させていく。
p.16　②　「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の着実な実施に加え、高度外国人材の更なる受入れのための制度改善や外国人の子供の教育環境の充実、日本法令の外国語訳の拡充、日本人に対する英語教育の強化、日常生活の場面での外国語対応の促進など、対日直接投資促進のための環境整備に取り組む。
pp.17-18　④　外国人材の活用
高度外国人材の受入れを拡大するため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設など諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備するとともに、高度人材ポイント制の要件の見直し・利用促進、日本での就労希望者（留学生、ＯＤＡ等による高度人材育成事業対象校の外国人学生、ＪＥＴプログラム終了者等）と採用意欲の高い企業側のマッチング支援、ＪＥＴプログラムの拡充、外国人留学生の日本における就職率の５割への引上げ、外国人の子供の教育環境を含む生活環境整備を進める。
経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れを拡大するとともに、オリンピック・パラリンピック関連事業の円滑な執行に向けて建設分野の外国人材を受け入れる制度等を活用する。
また、外国人の就労状況を把握する仕組みを改善しつつ、オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化を進める。

資料4　「日本再興戦略2016」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0602/shiryo_04.pdf
p.26　また、ビジネス環境のみならず、生活環境も含め、外国企業と外国人が活動しやすい国としていく取組も一層強化していかなければならない。
pp.45-46　③ 世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する。 
p.168　①　・幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.170　①　・さらに、「家事支援外国人材の受入れ」については、具体的ニーズが大きい東京都において、神奈川県等の実施状況も踏まえ、事業の実施を積極的に検討し、速やかに結論を得る。
②　・また、開業に伴う外国人材の入国手続きの円滑化を図る観点から、同センターにおける申請可能な在留資格の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の６か月以内から延長する。
p.173　⑩　幅広い分野における「外国人材」の受入れ促進
p.203　(高度外国人材の活用)
「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。さらに2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」
⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2015 年 12 月までに高度人材認定された外国人数は 4,347 人
p.206　ⅳ)　外国人材の活用
pp.206-207 ①高度外国人材をさらに呼び込む入国・在留管理制度の検討
このため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の５年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設することとし、可能な限り速やかに必要な措置を講じる。あわせて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知を促進する。
p.207　②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
p.208　③グローバル展開する本邦企業における外国人従業員の受入れ促進
④在留管理基盤強化と在留資格手続きの円滑化・迅速化
⑤外国人受入れ推進のための生活環境整備
外国人の受入れ推進のためには、在留管理制度上の取組のみならず、外国人が日本で生活していくために必要な環境整備を進めていく必要がある。
p.221　①　・あらゆる生活空間でロボットが活躍し、高齢者、障害者、外国人を含む多様な人達のストレスフリーな生活を実現する。

中期工程表「観光立国の実現⑦」
p.39　＜外国人の長期滞在を可能ととする制度の導入＞
中短期工程表「多様な働き手の参画⑤」
pp.154-156　外国人材の活用
中長期工程表「海外の成長市場の取り込み③」
p.159　我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん(年間１万人の国内就職を目指す）

「改革２０２０」プロジェクト
pp.22-23　外国人材の活用
・世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設
・高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点からの要件の見直し及び更なる周知促進
・高額投資家、IoT・再生医療等の成長分野において、我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る
・外国人の就労状況を把握する仕組みの改善、オンライン化を含めた在留資格手続きの円滑化・迅速化
・日本語教育、インターンシップ、キャリア教育等を含む特別プログラム等を通じた外国人留学生の日本への就職促進
・ODA 等による高度人材育成事業で輩出された外国人材の受入促進
・外国人児童生徒等に対する教育環境の充実、日常生活の場面での外国語対応の促進などの外国人受入環境の改善

6月2日　ニッポン一億総活躍プラン　閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/index.html#plan
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
p.15　また、経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。
p.23　あわせて、獲得競争が激しい高度外国人材を我が国に惹きつけるため、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を導入し、高度外国人材への永住権付与を迅速化する。

6月2日　安倍首相　日本経済団体連合会　定時総会　挨拶
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201606/02keidanren.html
「そして第三に、優秀な担い手を海外から呼び込むため、永住許可申請までの在留期間を大幅に短縮する世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設いたします。」

6月6日　平成27年ビザ発給統計　外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003367.html
1　平成27年（暦年）における全在外公館のビザ発給数は，476万8,286件（前年比66.0%増）となり，過去最高を記録しました。

6月14日　平成28年度全国キャリア・就職ガイダンス

外国人留学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション

http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/gaiyou.html

・情報提供1　配布資料

外国人留学生の就職促進について　（外国人留学生の就職に関する課題　等）　文部科学省
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/12_h28guidance_ryugakuseission_monkasyou.pdf
p.2　外国人留学生の就職支援に関する閣議決定
p.7　住環境・就職支援等受入れ環境の充実
平成28年度予算額　６２百万円
政策目標　
・外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生３０万人計画を実現する。

・講演1　配布資料

外国人労働者を巡る最近の動向　～外国人留学生活躍のために～
http://www.jasso.go.jp/sp/gakusei/career/event/guidance/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/14_h28guidance_ryugakuseission_kourousyou.pdf

6月14日　外国人留学生等を対象とする就職面接会を開催します　厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126863.html
東京都：「外国人留学生就職面接会」　7月27日
埼玉県：　（外国人留学生、留学経験のある日本人学生向け）「就職面接会」　7月4日

6月15日　(大阪府)大阪府の家事支援外国人受入事業に関する取組み
http://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/kaji-shien.html
6月15日　外国人家事支援、大阪市も　神奈川に続きスタート　：共同通信 47NEWS
http://this.kiji.is/115650094795276291

6月15日　農業の不法就労 ３年で３倍に　15年、業種別で最多　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H0U_V10C16A6000000/

6月28日　学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方針について（報告）　文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/06/1373387.htm

【注意】

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平成28年7月以降の外国人受け入れ拡大政策はこちら

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http://ameblo.jp/kycxy981/theme-10100027394.html

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