特区で雇用規制緩和 政府検討、残業・解雇柔軟に
政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。
国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
６月の成長戦略には、都心部にマンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校運営の民間開放など優先的に取り組むべき緩和策として６項目を盛り込んだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。成立すれば年内にも実現する。
政府はこの特区で規制緩和する項目をさらに10～20項目上積みする。内閣官房が雇用、医療、農業、エネルギー、都市再生、クールジャパンといった分野で約130の検討項目をまとめ、各省と協議に入った。第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会に提出し、来年中の早い時期の実現を目指す。
第２弾の中核となる雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業には適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。
有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。
企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
企業と従業員の合意によって労働条件を柔軟に決めることができれば、人材の新陳代謝が活性化する。企業の新規採用が拡大したり、成長産業への労働移動が円滑に進んだりしやすくなる。雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い。
このほか、医療・介護分野では病床規制の見直しを詰める。病院ごとのベッド数の配置を地域の実情に合わせて変更したり、再生医療など先端医療用の病床を増やしたりしやすくする。外国人医師の診察解禁に合わせて、外国人の看護師や介護士、保育士の日本語能力の基準の緩和や、在留期間の延長などを検討する。
街づくりの一環として、大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくすことも検討。限られた土地を商業スペースとしてフル活用できるようにする。また大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁を議論する。
↑引用おしまい http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24042_V20C13A7MM8000/
フルコースやでぇ！！もう訳分からん！！共産党に入れた私大正解！！なんてわらえねええええええええ！！
私が成長戦略で突っ込み入れたことがまんまやん。
マジまんまやん…(ノ◇≦。)
腹は決まっている怒れ！！ただ怒れ！！そして安倍総理HPにええかげんにせえやボケェ、碌に働いたことない馬鹿が調子のんじゃねえぞ！！糞が！！過激な為、ちょっぴしオブラードに包んで送信するわ。
眩暈がする…誰だ骨抜きと言っていた奴は！！ヽ(`Д´)ノ
新興国に規制緩和促す、知財・投資は日米連携 ＴＰＰ交渉
2013/7/24 1:50
日本はＴＰＰ交渉を通じて知的財産の保護や政府調達への参入拡大、投資規制の緩和を進める。アジアの新興国市場に日本企業が進出しやすい環境を整えるのが狙いだ。
新興国では著作権への意識が先進国に比べて低く、海賊版の売買が国際問題になっている。米国は著作権者の訴えがなくても検察の判断で起訴できる制度をすでに導入済み。日本ではまだ導入していないが、ＴＰＰ交渉をきっかけに国内法の改正を検討して参加国に導入を呼びかける方針。制度を導入すれば著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の底上げにつながる可能性がある。
政府調達も各国に規制緩和を呼びかける分野。マレーシアでは政府系企業が商品を調達する際、対象となるのはマレー系企業だけだ。ベトナムやブルネイも国内企業に参入を限定している。豪州やニュージーランドは日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおらず、ＴＰＰをきっかけに「さらに参入機会を広げられる」（政府関係者）と期待を寄せている。
日本は米国とともにＴＰＰをテコに域内で規制緩和を促す筋書きを描くが、マレーシアやベトナムは外資の参入規制が強い。特にマレーシアはマレー系住民を優遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」を採用。ナジブ政権は農村に住むマレー系住民を地盤にしており、ＴＰＰ推進を強く打ち出せば、政権の足元が揺らぎかねない。
↑引用おしまい
あのぅ～マレーシアやベトナム、ブルネイの政府調達参入しやくしても儲かり少ないやろうが！！それよりも日本が逆にやられる可能性あるとちゃいまっか？
額下げるとなれば、これこそ参入機会を与えることにより、後進国はやっほい日本行こう♪てなるやんけ！！
著作権についてはネットまで広げれば、ダウンロードしただけでもアウトになる可能性もある。
これこそ不当逮捕の温床となるのではないだろうか？