G30において、金融政策に偏った経済政策が否定された! | 岐路に立つ日本を考える

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 私は日本を世界に誇ることのできる素晴らしい国だと思っていますが、残念ながらこの思いはまだ多くの国民の共通の考えとはなっていないようです。
 日本の抱えている問題について自分なりの見解を表明しながら、この思いを広げていきたいと思っています。


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 元欧州中央銀行総裁のジャン=クロード・トリシェ、元FRB議長のポール・ボルカー、JPモルガンチェース・インターナショナルの会長であるジェイコブ・フレンケルなどが主導し、世界経済に対する影響力も非常に大きいG30が、衝撃的な報告を出しました。
http://www.reuters.com/article/2015/10/10/us-imf-cenbank-idUSKCN0S40VE20151010

 リーマンショック後に各国の中央銀行が乗り出した大胆な金融緩和策が経済成長に大してつながらない一方で、株価や住宅価格のバブルを作り出しているとしています。バブルが崩壊すれば、投資家のみならず銀行にも影響を及ぼし、例えば新興国への過剰融資が引き上げられることにより、新興国の経済状況を悪化させるリスクなどがあることを指摘しています。ただもう一方で、金融緩和をやめた際にどうなるかが読めないために、現状維持を続けることになるのではないかとの見方を示しています。

 事実上財政政策を封印して金融政策のみに頼る経済政策の不適切性がようやく世界の金融界のトップによって認められた意義は大きいと思います。何しろ、マネタリズムを当然のことだとみなしてきた彼らが、マネタリズムを否定する報告書を提出したわけですから。

 軟着陸が難しいと彼らが述べているこの環境において、軟着陸につながる可能性のある唯一の道は大胆な財政政策ということになるでしょう。特に日米がここで協調して大胆な財政政策を打ち出せば、需要不足に悩む世界経済の大きな救いになるのではないかと考えています。


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