福島みずほ 子ども被災者支援法に基づいて甲状腺の問診をなぜやれないのか
社民党の福島みずほ氏が、福島県外の学校で毎年行われる健康診断に
放射性検査（甲状腺の問診、尿検査、血液検査）を加えるよう主張しています。
これは子供被災者支援法にも決まられている内容です。
文部科学省は積極的ですが、環境省はWHOの調査結果をもとに
福島県外で癌の増加は少ないと発言し、消極的です。
9分31秒ごろ
「
社民党党首 福島みずほ氏
ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きします。
下村大臣は文部科学省としては環境省とうにおける対応を注視しつつ
子供の健康を保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体
において学校検診の中に放射性検査を実施したい意向があれば、必要な協力
を行ってまいりますと予算委員会で答弁しております。
正直、文科省は前向きなんですね。でも環境省がなかなかこれをやろうとしない
文科省はこの通りでよろしいかと一言答えていただき、なんで環境省が
こういうことに消極的なのか。今日は積極的な合弁お願いします。
～省略～
10分51秒ごろ
環境大臣政務官 内閣府大臣政務官 秋野 公造氏
今般の東京電力福島第1原子力発電所事故にかかる住民の方々
の健康管理は、政府としても大変重要であると認識しております
福島県の近隣県において、各県が主体となり開催された有識者会議において
WBCや個人線量計を用いた被爆線量の把握を、サンプル的に行ったうえで
健康影響が観察できるレベルではないことから、科学的にはとくだんの
健康管理は必要ないとの結論が出てると承知をしております。
また、放射線による健康への影響について本年2月末に、WHOにおきまして
健康リスク評価専門家会合報告書がとりまとめられています。
この報告書は、過小評価を防ぐために最大限大胆な仮定を置いて線量を推計
したものでありますが、その過程を用いたとしても福島県外について
癌の増加が確認される可能性は少ないとされています。
一方で、今般の原発事故で福島県に隣接している県の住民の方の中に
現在及び将来の健康について大きな不安を抱いておられる方が
いらっしゃるのは 認識してございます。
そのため、関係省庁から構成される原子力被災者等の
健康不安対策会議におきまして、 昨年5月に健康不安対策に関する
アクションプランを決定した所でございます。
この取り組みを確実かつ計画的に、実行していきたいと考えております。
社民党党首 福島みずほ氏
子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。
この13条2項には、子供達福島に限っておりません。
健康診断についてやるということが書いてあるんです。
なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。
ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。
大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生
中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は
できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。
そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。
そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断
やっているわけでなんでこれがやれないのか。
環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。
つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。
10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。
低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。
私達は経験してない経験を今しているんです。
子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。
どんなことが起きているか把握すらしていない。
たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら
将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。
今日はちゃんとやると言ってください。
環境省だけが阻んでいるんですから。
復興大臣これはやるべきだと思います。自治体は要求しているんですよ。
お父さんお母さん要求しているんです。文科省もやると言っていて
やれないのはなぜなんですか？日本で。」
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