宅建業法【第5章】宅地建物取引士

努力は裏切らない‼️

勉強に必要なのは、積み重ね😊

コツコツ積み重ねれば必ず合格出来ます💮

宅建業法【第５章】宅地建物取引士・前編
https://youtu.be/kEZgolmBCcw

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宅建業法【第5章】宅地建物取引士・後編
https://youtu.be/FYZtB3FYGhA

取引士になるまでの流れ

取引士試験合格💮【有効期間・一生】

↓任意・試験合格地の都道府県知事に申請

取引士資格登録【有効期間・一生】

↓任意・登録地の都道府県知事に申請

取引士証の交付【有効期間・5年】

取引士でなければ出来ない仕事

重要事項の説明

35条書面への記名押印

37条書面への記名押印

※上記の仕事を行うには取引士であればよく、専任の取引士である必要はない‼️

欠格事由

欠格事由①

・心身の故障がある一定の者、破産者で復権を得ない者

・一定の刑罰に処せられた者

・暴力団員等

・一定の理由で免許取消処分を受けた者

1、不正の手段により免許を取得した

2、業務停止処分に該当する行為をし、情状が特に重い

3、業務停止処分に違反した

欠格事由②

以下の理由で登録消除処分を受けた者で、登録消除処分の日から5年を経過していない者は登録を受けることができない。

一定の理由で登録消除処分を受けた者

・不正の手段で登録を受けた

・不正の手段で取引士証の交付を受けた

・事務禁止処分に該当し、情状が特に重い

・事務禁止処分に違反した

・取引士登録をしたが、取引士証の交付を受けていない者が不正の手段で取引士登録を受けた

・取引士登録をしたが、取引士証の交付を受けていない者が取引士としての事務を行い、情状が、特に重い

※これ以外の理由による登録消除の場合は5年待つ必要はない

・事務禁止処分中に自らの申請で登録が消除された者

・フツウの未成年者

登録

資格登録簿の搭載事項

1.登録番号、登録年月日

2.氏名

3.生年月日、性別

4.住所、本籍

5.宅建業者に勤務している場合…その宅建業者の商号または名称、免許証番号

6.試験合格年月日、合格証書番号

7.指示処分、事務禁止処分があったときはその年月日、その内容

変更の登録

氏名、住所・本籍、勤務先の宅建業者の商号または、名称、免許番号に変更があった場合は、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。

登録の移転

登録を受けている者が、登録している都道府県知事が管轄している都道府県以外の都道府県に所在する事務所に勤務し、または勤務しようとするとき

登録の移転は義務ではなく任意

死亡等の届出のポイント

死亡→相続人→死亡の事実を知った日から30日以内

破産→本人→その日から30日以内

取引士証

有効期間・5年

返納→取引士証は返してもらえない

提出→取引士証は請求すれば返してもらえる

宅建業法【第4章】保証協会

宅建業法【第4章】宅地建物取引業保証協会❤️バカンス気分で授業してみました❤️
https://youtu.be/O0SL5ZhSEfY

宅建業法【第4章】保証協会・後編❤️新婚さん⁉️裸風エプロンで授業してみました。
https://youtu.be/fYePfR_ukOk

保証協会とは…

第3章で学習したように、宅建業を始めるには営業保証金を供託しなければなりませんが、その額は大きく、事務所が1カ所だったとしても1,000万円も供託しなければなりません。

そこで、保証協会という制度が用意されており、この保証協会に加入すると、営業保証金の供託が免除されます

保証協会の業務

必須業務

苦情の解決

宅建業に関する研修

弁済業務←これがメイン

任意業務

一般保証業務

手付金等保管事業

研修実施に要する費用の助成業務

社員とは…

保証協会に加入している人（宅建業者）を社員といいます。

弁済業務の流れ

https://yotsuyagakuin-tsushin.com/blog_takkenshiken/kanpu55tigai/

より引用

弁済業務保証金分担金の納付

宅建業者→保証協会

加入しようとする日までに‼️

加入後新たに事務所を設置したときは、新たに事務所を設置した日から2週間以内に弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。

分担金の納付

本店　60万円

支店1カ所につき30万円

納付するものは？

金銭のみ

弁済業務保証金の供託

保証協会→供託所

1週間以内に指定供託所に供託しなければならない

供託するものは？

金銭または有価証券

届出必要

弁済業務保証金の還付

還付を受けられる人

保証協会の社員（宅建業者）と宅建業に関し取引した人（宅建業者を除く）で、その取引によって債権を有してる人

★その宅建業者が保証協会の社員になる前に取引をした人も還付を受けられる

還付額

その宅建業者が保証協会の社員でなかったとしたら、その者が供託しているはずの営業保証金の範囲内

還付請求の手続

弁済業務保証金から還付を受けるには、弁済を受けることができる額について保証金の認証を受けなければならない。

還付請求は供託所に対して行う。

弁済業務保証金の不足額の供託

保証協会→供託所

保証協会は、国土交通大臣から還付の通知を受けた日から2週間以内に還付された額と同額の弁済業務保証金を指定供託所に供託しなければなりません。

還付充当金の納付

宅建業者→保証協会

宅建業者は、保証協会から還付充当金を納付すべき通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。

※宅建業者が期限内に還付充当金を納付しない場合

社員が期限内に納付しない場合

→社員の地位を失う

→1週間以内に営業保証金を供託する必要がある

弁済業務保証金の取戻し等

供託所→保証協会

保証協会→宅建業者

保証協会は6カ月を下らない一定期間を定めて公告しなければなりません。

社員でなくなった

→6カ月以上の期間を定めて公告が必要

一部の事務所を廃止した

→公告不要

（営業保証金の場合は公告必要）

この内容を詳しく、YouTubeにて解説しておりますのでぜひご覧下さい

宅建業法【第3章】営業保証金②

宅建業法【第3章】営業保証金・後編。例のニット発動‼️
https://youtu.be/mM-BisaCgbs

営業保証金②

営業保証金の還付

宅建業者と宅建業に関する取引をした人（宅建業者を除く）は、その債権についつ営業保証金の還付を受けることができます。

還付を受けられる人→宅建業者と宅建業に関し取引した人（宅建業者を除く）で、その取引によって生じた債権を有している人

還付額→供託されている営業保証金の範囲内

営業保証金の追加供託

営業保証金の還付が行われると、供託している額に不足が生じるため、その不足額を追加で供託する必要があります。

宅建業者は、免許権者から不足額供託の通知を受け取った日から2週間以内に供託所に追加供託をしなければなりません。

また、追加供託した日から2週間以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

営業保証金の取戻し

取戻しとは、宅建業者が営業保証金を供託所から返してもらうことを取戻しといいます。

取戻しの方法

営業保証金を取り戻すときは、原則として6カ月を下らない一定期間を定めて、公告をしなければなりません。

そして、その期間の経過後でなければ営業保証金を取り戻すことはできません。

ただし、一定の場合には、公告せずに取り戻すことができます。

・免許の有効期間が満了した

・廃業・破産等の届出により免許が失効した

・免許取消処分を受けた【取消処分を受けたら保証金が取戻せないという論点で問題がよく出題されますが、取り戻せます‼️‼️】

・一部の事務所を廃止した

→6カ月以上の期間を定めて公告が必要

・本店の移転により、最寄りの供託所で変更した

・保証協会の社員になった（次の項目で保証協会についてお勉強します）

→公告不要

※ただし、取戻し事由が発生したときから10年を経過したときは公告不要

届出

営業保証金を取り戻すための公告をした場合には、遅滞なく、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

#網タイ先生