少子高齢化社会の到来、地域産業の空洞化や都市部への一極集中、公共施設再整備やインフラの老朽化など、地域経済の疲弊が山積する課題が山積している。
今後、どの地方自治体においても持続可能なまちづくりのあり方という地域経営の本質的な問題が叫ばれている。
そのためにも早い段階から国への依存体質や横並び意識から脱却し、わが街独自のアイディアや地域資源等に基づく自立した地域経営が必要である。
一人ひとりが『自分たちのまちは自分たちで守っていく』強い意志と実行力が求められる。
景気回復の期待感は高まっていますが、地域や地方の現実はきわめて厳しい状況には変わりありません。