昨日８月１１日は、例年の７１１（世界ベンゾ中間期の日）に相当する、労省との折衝の日でした。要望書に対する厚生労働省の回答を聞いてきました。
要望書についてはこちらを見て下さい。
この中で、明確な回答を得られたものはありませんでした。
が、１、２については「検討課題」として厚労省側が持ち帰ることになりました。
１、ベンゾジアゼピンの長期処方の実態調査をしてください。
２、ベンゾジアゼピンについて専門家の方と話し合う場所を設けてください。
我々としては、ベンゾに関して、当事者と「専門家」と言われる医師たちとの認識があまりにかけ離れているという思いがあります。当事者の声を聞かずに、医師の側の声のみによってベンゾに関する実態なり認識がとらえられていることへの不合理を感じていますので、専門家、あるいは厚生労働省の方々を相手に、まずは当事者と話し合う場を設けてほしいと提案しました。
厚労省がベンゾに関する研究として提示してきた「向精神薬の処方実態の解明と適正処方を実践するための薬物療法ガイドラインに関する研究」（平成３１年・研究代表者三島和夫）においても、研究の主体は「医師」であり、そこに「当事者」の意見はまったく出てきていません。
今後はぜひこうした研究にも当事者を参加させてほしいという要望もしましたが、厚労省側の回答は、「我々がどうにかできる問題ではない」というものでした。
代わりに一つ提案されました。当事者研究をしたいのなら、研究者を立てて、厚生労働省科学研究費補助金公募に応募してみてはどうかと。
これに関しては、今後こちら側の課題として検討していきたいと思っています。
ともかく、コロナ禍の中、厚労省側６名、陳情側５名（厚労省によって５名と決まられたため）という少人数での折衝となりましたが、１、２に関しては、引き続き、このパイプを切ることなく、継続して話し合いを続けていこうと考えています。