一般質問の結果(概要)をお知らせします。
Q、一億総活躍プランも閣議決定され、女性の活躍も含めた一億総活躍社会において、既に実行に移されていきますいる部分もあり、今回の議会にも議案として上程をされています。
特に全国的な課題でもある待機児童について、昨年度は待機児童が35人、保留者が193人おりましたが、今年度210人の定員増をしました。
あまり報道はされませんが、定員ベースで考えても海老名市も政府も着実に定員増を計っておりますが、やはり需要も増えている事、保育園の入所の基準の引き下げも影響し、今年度も待機児童27人、保留者158名(4月1日時点)となっております。
根本的の部分で現在の保育園・幼稚園・未入園児の割合、一人当たりの公費投入はいくらか？
A.保育園は24%、幼稚園は33%、未入園児は43%。
4.5歳児に限ると保育園・28%、幼稚園・68%、未入園児・4%。
保育園児一人当たりの年間運営費は
公立保育園・約143万(うち市費約112万)
民間保育園・約128万(うち市費約39万円)
幼稚園・約45万(うち市費約10万円)
Q.「女性が輝く社会」において外で働く方が輝いていて、家庭で子育てしている方は輝いていていない、マスコミ等のニュアンスだとそのように感じます。
私は働いている方も専業主婦の方も同じように輝いていると思います。公費投入で考えると公立に入れている方だと112万、家庭で子育てしている方は税金の恩恵が受けれません。税の公平という観点で考えても家庭で子育てしている方に対して支援を拡充すべき。
3世代同居など核家族化が進んでいない一昔前はおじいちゃん・おばあちゃんが見たり、地域で支え合いがあった。3世代同居は海老名市も補助を付け、政府も近居も推進している。地域で支え合いは制度としてファミリーサポートがある。
現状のファミサポの課題は？
A.協力会員の確保と利用者の希望とのマッチングに課題がある。
Ｑ．時間外の依頼など利用者のモラルの課題もあるが、制度の公費負担増を含めた拡充を望む。
また現状の専業主婦の支援という観点で、市長はどう考えるか？
A.難しい課題だが、必要であるし、そもそも育休を3歳まで取る事が普通な社会になるように、中小企業にも促しをしたい。
Ｑ．同感である。また待機児童のほとんどが0歳児か2歳児である。そういう意味でも、また別の観点でもアプローチを考えたい。
これは地域経済活性化も含めた全体の制度設計にするのか、専業主婦に特化した制度にするか予算の兼ね合いもあるが、バウチャー(子育てクーポン)を提案する。
それこそ一時預かりやファミリーサポート、子育ての講演会など、子育てに特化したクーポン制度を導入する事によって、現状小規模保育が1園という状況の当市において、新規参入も期待出来る。
山田宏区政の頃に導入した杉並区は10倍に子育ての事業者が増えた。
多様な子育て・保育に対応する、また子育てしやすい海老名を目指す為にも検討をして欲しい。
A.制度を研究していきたい。
以上、今回は導入に向けた頭出しの感もありますが、記憶の限りの報告です。
後日またネット中継などを紹介します。