生活保護求めデモ「たまにはウナギも食べたいぞ！」「たまには旅行に行きたいぞ！」「たまにはオシャレもしたいぞ！」・フィフィ「デモしている間、みんな働いてるよ、それでもなかなか贅沢はしてない」
生活保護求めデモ「たまには旅行に行きたいぞ！」「たまにはオシャレもしたいぞ！」「たまにはウナギも食べたいぞ！」
https://www.asahi.com/articles/ASRBL76KNRB2PLZB007.html
京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」
下地毅2023年10月19日 10時15分、朝日新聞
「国は生存権を保障しろ」と訴える参加者=2023年10月1日午後2時19分、京都市、下地毅撮影
「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」
憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。
「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。
そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会」は怒っている。対抗手段として2019年にはじめたのが「生存権デモ」で、この日も先頭集団をあるいた。
下林慶史さん（36）は生活保護を使っていないがデモに参加した。生活保護基準の引き下げはすべての人の生活水準の引き下げにつながると考えるからだ。「いろんな人に関心をもってほしい。これからも声をあげていく」と話した。（下地毅）
◇
デモの実行委員会は、花園大学の吉永純教授（福祉社会学）をまねいて8日に南区で学習会もひらいた。
吉永さんは、日本には2千万人ちかい貧困者がいるのに、そのうち1割しか生活保護を使っていないという試算を紹介した。原因に①社会が自己責任を基調としている②身内に助けてもらえばいいと考えている自治体が少なくない③利用をおとしめるバッシング報道――をあげた。保護費を下げている政府の姿勢も「権利保障のモノサシを勝手に縮めている」と批判した。
吉永さんは希望も語った。1957年提訴の朝日訴訟から現在まで、人間としての誇りをないがしろにされたと怒る人々による生活保護裁判が連綿とあることだ。こうした地道な闘いによって生活保護利用世帯の子どもの高校進学が実現したことを例にあげ、「原告のおかげで世の中が崩れないでいる」と話した。（下地毅）
＞京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」
＞下地毅2023年10月19日 10時15分、朝日新聞
私は、過去10年間にウナギを食べたのは、1度しかない。
義母がご馳走してくれた時だけだ。
私が自腹でウナギを食べたのは、10年間以上、全くない。
ちなみに、私は、生活保護を一度たりとも受給したことが無い。
『たまには旅行に行きたいぞ！』『たまにはオシャレもしたいぞ！』『たまにはウナギも食べたいぞ！』とデモに費やす時間と労力があるなら、その時間と労力を使って働け！
https://twitter.com/asahi_kyoto/status/1714817892251045935
朝日新聞京都総局【公式】
@asahi_kyoto
京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASRBL76KNRB2PLZB007.html
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あおちゃんぺ🐯🍼
@aochanp
働いてる人でも
旅行できない人が多くいるので
絶対に無理です。
生活保護は
人間らしい生活を送れる最低限の金額を
支給する制度なので
旅行もオシャレも鰻も
とても最低限とは言えません。
これらは娯楽や嗜好品なので
自分で働いて手に入れるものです。
「権利」と「特権」と勘違いしないでください
――――――――――
https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1714850742086091130
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@sharenewsjapan1
【京都】生活保護の利用者と支援者100人がデモ「たまには旅行に行きたいぞ」 「たまにはオシャレもしたいぞ」 「たまにはウナギも食べたいぞ」 https://sn-jp.com/archives/142037
午後0:47 · 2023年10月19日
――――――――――
午後1:29 · 2023年10月19日
https://twitter.com/aochanp/status/1714953344421384331
あおちゃんぺ🐯🍼
@aochanp
税金は強制だからね、
オシャレや旅行を我慢して
収めてる人も沢山いる事
忘れちゃいけないと思う。
午後7:35 · 2023年10月19日
生活保護を受給しておいて「たまにはウナギも食べたいぞ！」とか本当にふざけているが、もっと酷いのは生活保護受給日に受給額の大半をパチンコに費やしている連中だ！
パチンコやっている生活保護受給者への生活保護はやめろ！
現金を手にした生活保護受給者が集まる場所
パチンコ店
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000081-mai-soci
＜生活保護受給者＞ギャンブル初調査 指導３１００件
1/23(火) 18:04配信 毎日新聞
◇生活費をギャンブルに過度に使用での指導
厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初めて。
ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコ２４６２件（７９％）▽競馬２４３件（８％）▽宝くじ１３２件（４％）▽競艇１１８件（同）－－などだった。
ギャンブルでもうけたとして申告があったのは４６４件（計４億２６０万円）。一方、収入の申告がなかったため、徴収したのは１００件（計３０５６万円）だった。
受給費をギャンブルに使うことに対し、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。【熊谷豪】
＞厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。
「延べ３１００件」というのも、氷山の一角に過ぎない。
生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使うのは、生活保護の現金支給が多過ぎるからだ。
生活保護受給者に対しては、住居や衣服や食事などの現物支給を増やして現金支給については殆ど無くす方向に改めるべきだ。
＞受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。
「受給者にはギャンブルをやめるよう求めた」って、どんだけ下手に出れば気が済むんだよ？！
ギャンブルをやっていた受給者には生活保護費の支給を停止しろ！
苦労して働いた人々から税金を取って、働いていない者に生活保護を支給しているのに、生活保護受給者が受け取った金を朝鮮玉入れ（パチンコ）などのギャンブルに費やして良いわけがない。
＞こうした実態調査は初めて。
今回の実態調査は、生活保護受給者のパチンコなどを禁止すべきだとしている日本維新の会の議員が平成２９年１月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、実現した。
今後も、実態調査を継続し、生活保護の現金支給の比率の低下や、生活保護での朝鮮玉入れ（パチンコ）などギャンブル禁止の実現に結びつけていくべきだ！
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO15191190R10C17A4000000/
生活保護受給者のギャンブル、自治体に報告求める 厚労省
2017/4/12 0:37
生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが11日までに分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としている。人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。
厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を３月に都道府県などに送付。パチンコやギャンブル、宝くじなどについて、過去１年間に受給者を指導した件数、パチンコなどで得た収入を申告しなかった不正受給の件数などを聞いている。
生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することがある。一方、大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止するなどしたケースでは、厚労省が昨年「不適切」と指摘し、両市が撤回した。
「生活保護問題対策全国会議」代表幹事の尾藤広喜弁護士は「調査は『生活保護受給者は自堕落だ』とのイメージを与えかねない。保護費を締め付けたいだけではないか」と話している。
生活保護受給者のパチンコなどを禁止すべきだとしている日本維新の会の議員が１月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。〔共同〕
＞ギャンブルの種類別の指導件数は、パチンコ２４６２件（７９％）▽競馬２４３件（８％）▽宝くじ１３２件（４％）▽競艇１１８件（同）－－などだった。
予想されたことだが、やはり約８０％が朝鮮玉入れ（パチンコ）だ！
平成２４年６月３日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）にとって生活保護受給者は重要な大手客となっている。
▼平成２３年（２０１１年）２月１１日放送テレビ朝日「ＪチャンネルＳＰ」▼
【追跡！生活保護「あきれた受給者」支給直後にパチンコ三昧！】
生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）だった！
支給直後にギャンブル三昧！
「俺、生活保護だもん！ウハハハハ」
店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は６万円負けたという。
「生活保護で１０万円くらい負けることはしょっちゅうや！」
朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の約半分が生活保護受給者となるという。
多数の生活保護費の受給者が受給日などに朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）に行って大金を浪費するため、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）が最も儲かる日は、お正月でもお盆でもサラリーマンの給料日でもなく、生活保護費の支給日だ！
生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者となる。
したがって、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）は、生活保護費の支給日だけは絶対に休業しない。
＞受給費をギャンブルに使うことに対し、厚労省は「過度に生活費を使い、健康を損なうのは望ましくない」としているが、一律禁止にはしていない。
ふざけんな！
禁止にしろ！
禁止にして、パチンコなどをしている受給者を見つけたら、生活保護の支給を停止しろ！
▼外国人への生活保護は即刻廃止しろ▼
普通の国では、外国人が収入や職を失えば、ビザ喪失、ビザ更新不可、強制帰国となる。
日本だけが、未だに普通の国にならず、外国人に対しても巨額の生活保護費を支給し続けている！
▼在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当なのでやめろ！日本で生活できなくなった外国人は日本から出て行け！▼
外国人に対する生活保護を禁止するべきだ！
日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ！
特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護については、昭和２５年（１９５０年）以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。
在日朝鮮人どもが集団暴力によって獲得した外国人生活保護は不当・違法・違憲であり、もういい加減にやめなければならない！
▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
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1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！
生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争
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昭和２９年（１９５４年）５月、予算措置での厚生省社会局長通知
一 生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
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平成２１年（２００９年）１２月、鳩山由紀夫内閣の下、厚生労働大臣は、在日外国人の生活保護の支給要件を緩和する「速やかな保護決定」（事前審査・就労斡旋の禁止、【申請＝支給】を原則とする。）を地方自治体に通達。（2012.5.26産経新聞）
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平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
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外国人の生活保護受給世帯数
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に！
在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！
日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。
上は、脱北した一人暮らしの在日朝鮮人が月17万円も生活保護を受けて「まだ足りない」と不満を訴えている。
下は、福岡県北九州市で病気で働けない56歳の日本人男性が生活保護を打ち切られ、その後、役所に７回も生活保護の申請をしても断られて、「おにぎりが食べたい！」と日記に書き残して餓死した事件
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平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
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平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
「『たまには旅行に行きたいぞ！』『たまにはオシャレもしたいぞ！』『たまにはウナギも食べたいぞ！』とデモに費やす時間と労力があるなら、その時間と労力を使って働け！」
「パチンコやっている生活保護受給者への生活保護はやめろ！」
「外国人に生活保護を支給しているのは日本だけ！日本も外国人への生活保護を禁止しろ！」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9160.html?sp
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