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敦賀廃炉に猛抗議 日本原電役員年収３０００万円超のデタラメ
【政治・経済】
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2012年12月12日 掲載
東電の勝俣前会長も天下っていた
原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉を迫られる可能性が濃厚になった日本原電の敦賀原発。
日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。
なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社の役員たちは浮世離れしたベラボーな報酬をむさぼっている。その平均年収はナント、３０００万円に上るのだ。
有価証券報告書によると、取締役の年間報酬は総額４億７９００万円。取締役は計２０人で、そのうち６人は非常勤だ。日本原電によると、「個別役員の報酬額については言えないが、非常勤役員にも報酬は出している。ただ、１０００万円を超えるような金額ではない」（広報室）という。
要するに、常勤役員１４人の平均は３０００万円は下らない計算だ。社長とヒラ取が同額なわけがないから、濱田康男社長は５０００万円はもらっているはず。
この会社のデタラメはそれだけじゃない。役員名簿を見ると、見覚えのある名前が出てくる。６月に東電を辞任した勝俣恒久前会長（７２）だ。
日本原電は電力９社が出資・設立した企業で、電力会社に電気を売る卸電気事業者である。当然、原資は国民が払った電気料金だが、そこに原発事故の“Ａ級戦犯”が、ヌケヌケと天下りしているのだから許せない。
「勝俣氏は原発事故後の昨年６月、逃げ道を確保するように、日本原電の非常勤取締役に就任しています。日本原電の筆頭株主は東電。今年の株主総会で勝俣氏が取締役に再任されたときは、『恥を知れ！』の罵声も飛びました。フザケたことに、日本原電は事実上“発電量ゼロ”でも利益が出ている。電力会社が、『電気代（基本料金）』として１４００億円超を払っているからです。原発再稼働の見込みもないのに、東電は電気料金値上げ分にまで支払額を上乗せしていました。この会社には勝俣氏のほかにも、関電出身の濱田社長など天下り組がゾロゾロいます」（業界に詳しいジャーナリスト）
まさに、電気にたかるシロアリの巣……。やっぱり、こんな会社はつぶさなきゃダメだ。