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城陽市PTAの見直しについての２回目。
以前のの記事では入退会届の整備が重要であることを書きました。
今回は「役員強要を無くす」ことについてです。
やはりクジ引きや免除裁判等の「役員強要を無くす」には、基本的には立候補のみでの役員決めにしないと、一部の保護者や教職員に役員を押し付けることになります。
立候補がないのは、会員がその役員の仕事に必要性を認めていないか、内容ややり方に問題があるということになります。
他の地域のPTA改革でも、立候補がない事業については、「休止」ないし「廃止」にしているところが多いです。
実際古川小学校PTAでも、見直しのためとはいえ、学級委員や専門部を休止にしています。
そして考えないといけないのは、
その事業が無くなったら誰が困るのか？を追求し、もし「学校」が困るならそれは本来「学校」が行わなければならないものの可能性が高いのではないでしょうか？
そうした事業は学校が必要な都度ボランティアを募集して対応するのがよいと思います。
もし困るのがそれ以外なら、その困る内容ごとに、本来誰がしなければならないのか？本当にPTAとしてしなければならないのか？
を考えていく必要があります。
あとよく出てくるのが「集団登校」についてです。
集団登校については、学校の事業なのか？保護者の事業なのか？曖昧になっています。
しかし、最近では以前も紹介しましたが
各学校には「学校保健安全計画」があり、登校班のことについても、計画にいれており、
保護者の中でも本来学校が主体的にやるべきものではないか？との意見もあります。
最近では他の地域では学校が登校班編成から、旗当番、見守りについても主体的に動いているところもあります。
私がいた滋賀県栗東市でも、集団登校の見守りボランティアを学校が募集から段取りを行っており、
保護者の旗当番や見守りは、地域の保護者で話し合い、必要性を検討して最小限にして、
後は保護者自身が都合にあわせて見守りをしています。
（何でもかんでも地域委員に編成せずに、自治会単位の保護者でボランティア的に集まって話し合いで決めればよく、そのボランティア募集を学校が行えば問題は起きないのではないでしょうか？）