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ここに、謹んで、大日本帝國憲法改正案を作成致しましたので公表致します。
この案はあくまでも、私、山岸の私案ないしは「梓弓」の案であって、他の如何なる団体、個人その他の方々とは一切無関係であることをお断りしておきます。
この案を公表する趣旨は、大日本帝國憲法復元を成し遂げ、そしてそれを現代に合ったものに改正するにおいて、如何なる点を考慮すべきなのか、これからの日本國家にとってあるべき憲法典とはどのようなものなのか、を広く國民的議論としていくところにあります。
よって、この案が絶対のものであるなどとは考えておりません。謹んで、皆様のご意見、ご批判を仰ぎたい所存であります。
改正箇所については改正前の原文を青文字で、改正案を赤文字で記しました。
なお、改正の趣旨、各條文の趣旨などの解説は、別記事に公表致しますが、各章の冒頭に、簡単に改正の趣旨を示しました。（ ）で表記されているものがそれで、これは改正案には含まれません。
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大日本帝國憲法改正案
告文
皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神霊此レヲ鑒ミタマヘ
憲法発布勅語
朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ
大日本帝国憲法
朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
明治二十二年二月十一日
内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
枢密院議長 伯爵 伊藤博文
外務大臣 伯爵 大隈重信
海軍大臣 伯爵 西郷従道
農商務大臣 伯爵 井上 馨
司法大臣 伯爵 山田顕義
大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
陸軍大臣 伯爵 大山 巌
文部大臣 子爵 森 有礼
逓信大臣 子爵 榎本武揚
第１章 天皇
（天皇に関する規定は國體法であるから、その本旨を損なう“改正”は改悪であって、できない。今回示した改正案は、大日本帝國憲法が立脚する立憲主義・法の支配の精神をより徹底し、天皇大権について内閣総理大臣の輔弼を明文化する等、國體法たる天皇に関する規定の本旨を徹底する趣旨での改正である。）
第１条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第２条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第３条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第４条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第５条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
（改正案）第６条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
（改正前の原文）第６条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
（改正案）第７条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
（改正前の原文）第７条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
（改正案）第８条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
（改正前の原文）第８条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
（改正案）第９条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
（改正前の原文）第９条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
（改正案）第10条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
（改正前の原文）第10条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
（改正案）第11条 天皇ハ軍ヲ統帥ス
２ 戦時ニ於テハ天皇ハ軍ヲ統帥シ内閣総理大臣ハ軍ノ指揮権ヲ有シ内閣ハ其ノ責任ヲ負フ
（改正前の原文）第11条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
（改正案）第12条 天皇ハ國防大臣ノ輔弼ヲ経テ軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
（改正前の原文）第12条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
（改正案）第13条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
（改正前の原文）第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
（改正案）第14条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ戒厳ヲ宣告ス
（改正前の原文）第14条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
２ 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
（改正案）第15条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
（改正前の原文）第15条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
（改正案）第16条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
（改正前の原文）第16条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第17条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
（改正案）２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ大権ヲ行フ
（改正前の原文）２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第２章 臣民権利義務
（臣民の権利とは、私たちが祖先から相続してきた道徳や慣習などに基づく権利であって、日本人固有の権利である。基本的人権とは、全く正反対の対極に属するものである。）
（改正案）第18条 日本臣民タル要件ハ日本民族タル血統ヲ代々相続シタルコトヲ前提ニ法律ノ定ムル所ニ依ル
（改正前の原文）第18条 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第19条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第20条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第21条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
（改正案）第22条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ニ依リ定メタル法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
（改正前の原文）第22条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
（改正案）第23条 日本臣民ハ法律ノ適正ナル手続ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
（改正前の原文）第23条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第24条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
第25条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
（改正案）第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外通信ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
（改正前の原文）第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
（改正案）第27条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障サレタル所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２ 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル但シ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障サレタル所有権ヲ侵スコトヲ得ス
（改正前の原文）第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２ 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
（改正案）第29条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ニ依リ定メタル法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社其ノ他一切ノ表現ノ自由ヲ有ス
（改正前の原文）第29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第30条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第31条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第32条 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス但シ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障スヘキ自由乃至権利ヲ制限スルコトヲ得ス
第３章 帝国議会
（「多数派の暴政」や衆愚政治を抑制する観点から、貴族院による二院制を維持し、また、衆議院は選挙区選出議員の員数を総数の三分の一とする。）
第33条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第34条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第35条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
（追加した規定）２ 選挙法ニ於テハ衆議院議員公選ヲ選挙区制比例代表制職能代表制ノ三方法ニ依リ均分ニ衆議院議員ヲ選挙スヘキ旨定ムヘシ
第36条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
第37条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第38条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第39条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第40条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第41条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第42条 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第43条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
２ 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第44条 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
２ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第45条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第46条 両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス
第47条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第48条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第49条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第50条 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第51条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第52条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第53条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
第54条 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
（改正案）第４章 内閣及枢密顧問
（改正前の原文）第４章 国務大臣及枢密顧問
（内閣制度を憲法上の制度とし、明文化した。また、内閣総理大臣を「同輩中の首席」ではなく、名実ともに内閣を代表し、天皇を内閣の責任において輔弼するものとした。）
（改正案）第55条 内閣総理大臣ハ国務各大臣ト倶ニ内閣ヲ構成ス
２ 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ天皇ヲ輔弼シ内閣ハ其ノ責ニ任ス
３ 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
４ 内閣総理大臣ハ帝國議会議員ノ内ヨリ帝國議会ノ指名ヲ受ケ天皇之ヲ任命ス貴族院衆議院指名シタル者カ異ナル場合ハ貴族院ノ指名ヲ優先ス
５ 内閣総理大臣衆議院ヨリ不信任決議ヲ受ケタルトキハ10日以内ニ衆議院ヲ解散セサルトキハ総辞職スルコトヲ要ス但シ不信任決議ニ貴族院不同意ナル場合ニ於テハ此ノ限ニ非ス内閣総理大臣ハ衆議院ヲ解散シ総選挙ヲ行フコトヲ得
（改正前の原文）第55条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
２ 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第56条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第５章 司法
（司法権の独立を明文化し、また大審院が終審裁判所である旨も明記した。但し特別裁判所の中でも軍法会議は、その特殊性を考慮して例外とした。更に、違憲立法審査制も明文化した。）
（改正案）第57条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
２ 終審タル大審院以下ノ裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
３ 司法権ハ行政権及ヒ立法権ヨリ独立ス
４ 裁判所ハ條約法令等憲法ヨリ下位ノ一切ノ規範ノ憲法ニ違背セサルヤ否ヤヲ審判シ憲法ニ違背セル條約法令等ノ無効ヲ確認ス
５ 大審院ノ判事ノ員数ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム但シ其ノ過半数ハ法曹資格ヲ有スル華族ヲ以テ之ヲ該テル
（改正前の原文）第57条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
２ 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第58条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス（追加の条文）但シ大審院判事ハ其ノ過半数ヲ法曹資格ヲ有スル華族ヨリ任命ス
２ 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
３ 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第59条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
（改正案）第60条 軍法会議其ノ他特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
２ 軍法会議ハ軍人ニシテ法曹資格ヲ有スル者及ヒ華族ニシテ法曹資格ヲ有スル者ヨリ之ヲ構成ス
３ 軍法会議ノ判決ハ之ヲ大審院ニ上訴スルコトヲ得ス
（改正前の原文）第60条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第61条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス（追加の条文）但シ終審ハ大審院ニテ之ヲ審判ス
第６章 会計
（「第６章 会計」は、今回の案では特に改正すべき箇所を示していないが、これは改正すべきではないというのではなく、むしろ逆に柔軟に改正して良いと考えるからである。詳細は別記事にて。）
第62条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
２ 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
３ 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第63条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第64条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
２ 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第65条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第66条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第67条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第68条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第69条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第70条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第71条 帝国議会ニ於イテ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第72条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
２ 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第７章 補則
（憲法改正における貴族院の権限を強化した。第75條は國家主権に関わる事項であるから、改正すべきではない。）
第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
（改正案）２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス衆議院議員ノ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得且貴族院議員ノ出席議員ノ全員ノ賛成ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
（改正前の原文）２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第74条 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
２ 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第76条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
２ 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル
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ここに、謹んで、大日本帝國憲法改正案を作成致しましたので公表致します。
この案はあくまでも、私、山岸の私案ないしは「梓弓」の案であって、他の如何なる団体、個人その他の方々とは一切無関係であることをお断りしておきます。
この案を公表する趣旨は、大日本帝國憲法復元を成し遂げ、そしてそれを現代に合ったものに改正するにおいて、如何なる点を考慮すべきなのか、これからの日本國家にとってあるべき憲法典とはどのようなものなのか、を広く國民的議論としていくところにあります。
よって、この案が絶対のものであるなどとは考えておりません。謹んで、皆様のご意見、ご批判を仰ぎたい所存であります。
改正箇所については改正前の原文を青文字で、改正案を赤文字で記しました。
なお、改正の趣旨、各條文の趣旨などの解説は、別記事に公表致しますが、各章の冒頭に、簡単に改正の趣旨を示しました。（ ）で表記されているものがそれで、これは改正案には含まれません。
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大日本帝國憲法改正案
告文
皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神霊此レヲ鑒ミタマヘ
憲法発布勅語
朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ
大日本帝国憲法
朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
明治二十二年二月十一日
内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
枢密院議長 伯爵 伊藤博文
外務大臣 伯爵 大隈重信
海軍大臣 伯爵 西郷従道
農商務大臣 伯爵 井上 馨
司法大臣 伯爵 山田顕義
大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
陸軍大臣 伯爵 大山 巌
文部大臣 子爵 森 有礼
逓信大臣 子爵 榎本武揚
第１章 天皇
（天皇に関する規定は國體法であるから、その本旨を損なう“改正”は改悪であって、できない。今回示した改正案は、大日本帝國憲法が立脚する立憲主義・法の支配の精神をより徹底し、天皇大権について内閣総理大臣の輔弼を明文化する等、國體法たる天皇に関する規定の本旨を徹底する趣旨での改正である。）
第１条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第２条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第３条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第４条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
第５条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
（改正案）第６条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
（改正前の原文）第６条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
（改正案）第７条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
（改正前の原文）第７条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
（改正案）第８条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
（改正前の原文）第８条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
２ 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
（改正案）第９条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
（改正前の原文）第９条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
（改正案）第10条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
（改正前の原文）第10条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
（改正案）第11条 天皇ハ軍ヲ統帥ス
２ 戦時ニ於テハ天皇ハ軍ヲ統帥シ内閣総理大臣ハ軍ノ指揮権ヲ有シ内閣ハ其ノ責任ヲ負フ
（改正前の原文）第11条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
（改正案）第12条 天皇ハ國防大臣ノ輔弼ヲ経テ軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
（改正前の原文）第12条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
（改正案）第13条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
（改正前の原文）第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
（改正案）第14条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ戒厳ヲ宣告ス
（改正前の原文）第14条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
２ 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
（改正案）第15条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
（改正前の原文）第15条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
（改正案）第16条 天皇ハ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
（改正前の原文）第16条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
第17条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
（改正案）２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ内閣総理大臣ノ輔弼ヲ経テ大権ヲ行フ
（改正前の原文）２ 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ
第２章 臣民権利義務
（臣民の権利とは、私たちが祖先から相続してきた道徳や慣習などに基づく権利であって、日本人固有の権利である。基本的人権とは、全く正反対の対極に属するものである。）
（改正案）第18条 日本臣民タル要件ハ日本民族タル血統ヲ代々相続シタルコトヲ前提ニ法律ノ定ムル所ニ依ル
（改正前の原文）第18条 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第19条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
第20条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第21条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
（改正案）第22条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ニ依リ定メタル法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
（改正前の原文）第22条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
（改正案）第23条 日本臣民ハ法律ノ適正ナル手続ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
（改正前の原文）第23条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
第24条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
第25条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
（改正案）第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外通信ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
（改正前の原文）第26条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
（改正案）第27条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障サレタル所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２ 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル但シ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障サレタル所有権ヲ侵スコトヲ得ス
（改正前の原文）第27条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
２ 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
（改正案）第29条 日本臣民ハ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ニ依リ定メタル法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社其ノ他一切ノ表現ノ自由ヲ有ス
（改正前の原文）第29条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
第30条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
第31条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
第32条 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス但シ祖先ヨリ相続シタル道徳慣習伝統等ノ範囲内ニ於テ保障スヘキ自由乃至権利ヲ制限スルコトヲ得ス
第３章 帝国議会
（「多数派の暴政」や衆愚政治を抑制する観点から、貴族院による二院制を維持し、また、衆議院は選挙区選出議員の員数を総数の三分の一とする。）
第33条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
第34条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第35条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
（追加した規定）２ 選挙法ニ於テハ衆議院議員公選ヲ選挙区制比例代表制職能代表制ノ三方法ニ依リ均分ニ衆議院議員ヲ選挙スヘキ旨定ムヘシ
第36条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
第37条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
第38条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第39条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第40条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第41条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
第42条 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
第43条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
２ 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第44条 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
２ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
第45条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第46条 両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス
第47条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第48条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
第49条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第50条 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第51条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
第52条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
第53条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
第54条 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
（改正案）第４章 内閣及枢密顧問
（改正前の原文）第４章 国務大臣及枢密顧問
（内閣制度を憲法上の制度とし、明文化した。また、内閣総理大臣を「同輩中の首席」ではなく、名実ともに内閣を代表し、天皇を内閣の責任において輔弼するものとした。）
（改正案）第55条 内閣総理大臣ハ国務各大臣ト倶ニ内閣ヲ構成ス
２ 内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ天皇ヲ輔弼シ内閣ハ其ノ責ニ任ス
３ 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
４ 内閣総理大臣ハ帝國議会議員ノ内ヨリ帝國議会ノ指名ヲ受ケ天皇之ヲ任命ス貴族院衆議院指名シタル者カ異ナル場合ハ貴族院ノ指名ヲ優先ス
５ 内閣総理大臣衆議院ヨリ不信任決議ヲ受ケタルトキハ10日以内ニ衆議院ヲ解散セサルトキハ総辞職スルコトヲ要ス但シ不信任決議ニ貴族院不同意ナル場合ニ於テハ此ノ限ニ非ス内閣総理大臣ハ衆議院ヲ解散シ総選挙ヲ行フコトヲ得
（改正前の原文）第55条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
２ 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
第56条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第５章 司法
（司法権の独立を明文化し、また大審院が終審裁判所である旨も明記した。但し特別裁判所の中でも軍法会議は、その特殊性を考慮して例外とした。更に、違憲立法審査制も明文化した。）
（改正案）第57条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
２ 終審タル大審院以下ノ裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
３ 司法権ハ行政権及ヒ立法権ヨリ独立ス
４ 裁判所ハ條約法令等憲法ヨリ下位ノ一切ノ規範ノ憲法ニ違背セサルヤ否ヤヲ審判シ憲法ニ違背セル條約法令等ノ無効ヲ確認ス
５ 大審院ノ判事ノ員数ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム但シ其ノ過半数ハ法曹資格ヲ有スル華族ヲ以テ之ヲ該テル
（改正前の原文）第57条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
２ 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第58条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス（追加の条文）但シ大審院判事ハ其ノ過半数ヲ法曹資格ヲ有スル華族ヨリ任命ス
２ 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
３ 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第59条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
（改正案）第60条 軍法会議其ノ他特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
２ 軍法会議ハ軍人ニシテ法曹資格ヲ有スル者及ヒ華族ニシテ法曹資格ヲ有スル者ヨリ之ヲ構成ス
３ 軍法会議ノ判決ハ之ヲ大審院ニ上訴スルコトヲ得ス
（改正前の原文）第60条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第61条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス（追加の条文）但シ終審ハ大審院ニテ之ヲ審判ス
第６章 会計
（「第６章 会計」は、今回の案では特に改正すべき箇所を示していないが、これは改正すべきではないというのではなく、むしろ逆に柔軟に改正して良いと考えるからである。詳細は別記事にて。）
第62条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
２ 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
３ 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
第63条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
第64条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
２ 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第65条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第66条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
第67条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第68条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
第69条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
第70条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第71条 帝国議会ニ於イテ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
第72条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
２ 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第７章 補則
（憲法改正における貴族院の権限を強化した。第75條は國家主権に関わる事項であるから、改正すべきではない。）
第73条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
（改正案）２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス衆議院議員ノ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得且貴族院議員ノ出席議員ノ全員ノ賛成ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
（改正前の原文）２ 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
第74条 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
２ 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
第76条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
２ 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル