今日は広島県と香川県で自民党総裁選挙・演説会を予定していましたが、中国公船による尖閣諸島沖領海侵入、ならびに反日暴動事案を受けて、急遽演説会を中止に。谷垣総裁以下、総裁候補者をはじめ多くの国会議員が党本部に参集して対応を審議しました。
広島県と香川県で準備をしていてくれた皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ございません。
谷垣総裁から「領土を守ることは当然。日中関係も冷静沈着に議論をしなければいけない」旨の挨拶がありました。
中国の公船は福建省所属の「漁政」、国家海洋局所属の「海監」ら７隻。
海上保安庁は領海からの退去要求を実施するとともに警戒監視を実施。全国からの増援により警備体制を強化中。
中国の漁船が１０００隻出港したとの報道がありますが、現在、１０００隻の船団が尖閣諸島沖に向かっているとの状況には達していないようです。
わが国は「尖閣諸島に領土問題はない」との立場ですが、外交的摩擦事案になっていることを認識し、毅然とした態度で外交交渉に当たることが大切です。
外務省は「もし１０００隻も進入してきたら、冷静な対話はできなくなる」と強く抗議をしました。
中国在留邦人の安全を守るのも、在外公館の警備も接受国である中国側の責任です。国際社会のルールとして安全確保を強く要請するとともに、わが国は、在外邦人保護救出法案の審議を急がねばなりません。
また、外国漁船の違法操業でも取締ではなく、領海法を制定して領海侵犯で取り締まること。不法上陸されないように尖閣諸島５島に警察官を配置するよう、佐藤から政府に要請しました。
自民党の国会議員から、国際社会への情報戦展開、対中ODAの見直し、大使館の損害賠償請求、日系企業の損害賠償請求の支援、通関手続きの意図的な遅滞や邦人の拘束など具体的な圧力の想定とぬかりない準備を念押ししました。
自民党は、最近の民主党政権による日米同盟、信頼関係の失墜を心配しています。
本日は、大島副総裁が官房長官に、日中関係に関する自民党の懸念を申し入れますが、事態の推移をみて必要であれば、谷垣総裁から野田総理に申し入れもする準備をしています。
安倍代議士は「中国政府報道官は「日本の責任」と言っているが認められない」と表明。
石破代議士は「邦人救出の為に政府専用機を出せるよう考えておくように」と政府に要請。
町村代議士は「領土は譲れない。日本人の覚悟が問われている」と主張。
石原代議士は「上陸させないよう海保は巡視艇の増派を。外務省は情報戦の徹底を」と檄。
林議員は「孫子の兵法「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」を日本もやる」と述べました。