防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチームの会議に出席した。
今回の会議では、「情報通信産業における外資規制について」鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授）細川昌彦氏（明星大学経営学部教授）による有識者ヒアリングが実施された。
NTTとJAXAは今年から、宇宙統合コンピューティング・ネットワークにおける宇宙データセンタの実現に向けた共同研究を開始している。
そこで佐藤からは、NTT法によってNTTに課されている研究成果の公開義務による安全保障への影響について質問をした。
また、有事には武力攻撃事態法で電波に関する統制を総務大臣が出来ることになっているが、有事の前段階（グレーゾーン事態）では全く統制が出来ないという問題がある。
有事の前のグレーゾーン事態で総務大臣は何も関与できないため、グレーゾーン事態で通信業者に対する統制が出来ずに無秩序な状態になりえる。
有事における統制とグレーゾーン事態における統制のバランスを考えつつ、NTT法の見直しと合わせて、電気通信事業法や宇宙活動法、武力攻撃事態法等の見直しも議論していくことが安全保障の観点から重要になってくる。