本日は国防部会と外交部会に出席した。
国防部会では「在イスラエル国邦人等輸送準備のための国外待機」と「ウクライナにおける戦況と特徴」、外交部会では「ガザ地区の状況と邦人保護」について議論を行った。
国防部会で行われたイスラエル関連の質疑応答では、「シナイ半島からヨルダン経由でガザ地区の邦人を輸送する場合の外務省の対応」「陸路による輸送はどうなっているのか」を質問した。また、韓国の軍用機による邦人退避等に関する国民への説明が足りていないため、あらためて詳細な事実を国民に対して説明するように要望した。
政府側からは、当面はテルアビブ空港を起点とした邦人輸送を行いながら、ヨルダンやジブチの航空機も活用するとの返答がされた。
続いて、ウクライナにおける戦況に関する質疑応答では、個艦防空の整備・強化や南西諸島防衛にウクライナが開発したGIS-Artaを応用できないか、商用衛星の活用や武力攻撃事態法の見直し、ライセンスバックやモスボールの議論の推進などを政府側に質問した。
政府側からは、指摘事項に関して政府内で議論をそれぞれ進めていくと返答がされた。
外交部会では、外務省からガザ地区の状況と邦人保護について説明が行われた。
その後の質疑応答にて、佐藤からは、中東情勢の緊張がさらに高まる前に、上川外務大臣によるイスラエルやヨルダン等へ訪問を通して、日本の立ち位置を説明することを検討してほしい旨を伝えた。
中国とイランとロシアがパレスチナ支援、アメリカがイスラエル支援という構図が強まっている状況だからこそ、日本の立ち位置を早期に中東諸国に伝えることは重要になる。
ガザ地区の邦人保護については、エジプトのラファ検問所をいかに開けるのか、ここに焦点を当てた外交を進めるように要請を行い、イスラエル周辺国（レバノンやヨルダン）の渡航レベルの引き上げの早期検討も求めた。
そして、20日に国会が開会し、24日に代表質問が始まることを踏まえて、岸田総理にはハマスによる攻撃がテロ行為であることを表明し、その他にも韓国の軍用機による邦人輸送などについて、国民に対して分かりやすくしっかりと説明をするように政府側に要望を行った。
日本政府がしっかりと対応をしていることを国民に伝えることも、政府の重要な役割であるため、今後も部会などを通じて政府に伝えていく。
