本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。
今回の会議では佐藤自身もメンバーとして、これまで22回与党WTで検討・議論を重ねてきた防衛装備移転三原則の運用指針改定に関する提言案について議論が交わされた。
部会では、小野寺五典WT座長より、与党国家安全保障戦略等に関する検討ＷＴの経過と、今回の防衛装備移転に関する大きなテーマについて説明がなされた。
そして、今回の提言案の詳細について若宮幹事長より説明が行われた。
引き続き与党WTで議論を継続する事項。提言案の主な論点の概要などの説明がされて、部会に出席した議員との質疑応答が活発に行われた。
戦後、慎重姿勢を取ってきた防衛装備移転について、我が国の安全保障に資する形で防衛装備を目指した議論を与党WTで重ね、一定の装備移転が可能であることを与党WTで確認をしてきたが、共同生産・共同開発に関する装備の第三国移転や五類型については来年も継続協議する方向となるが、共同開発の第三国移転については、夏の段階では、WTの公明党メンバーも理解を示していただけに極めて残念である。
次期主力戦闘機開発においてイギリス、イタリアと対等な立場で第三国移転が出来ない場合、今後の協議に大きな影響が出かねない。日本の防衛産業や防衛技術が、次期主力戦闘機に関しては、永遠に下請けになる可能性があるため、早急に容認する方向で結論を出すべきである。
提言内容についてはまだまだ道半ばである。与党WTは年内もかつ年明け早々にも活動をしていき、日本の安全保障を向上させる提言を第一弾、第二弾提言へとまとめ上げていく。
