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東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った
郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書の問題点
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/072200044/?P=1下記が郷原信郎弁護士が指摘する、第三者委員会報告書を読んだ監査法人についてのコメントだが、
公認会計士の私の見解は、これを読む限り監査がどのように行われているか素人同然の郷原信郎弁護士が公然と批判コメントすべきレベルの問題ではない。
不正の多くは経営者不正で、内部統制の埒外であり、組織的隠ぺいを伴い、監査では、基本的に会社から得られた資料説明をもとに監査するため、監査法人が見抜くのは実務上ほぼ無理であるし、
ただ、予算とかい離しているからなんとなくおかしいですねという程度で、会社に決算修正を依頼したり、修正させることはできず、確実性の高い監査証拠を得て初めて、会社を納得させ、会社の決算を修正することができるため今回の不正を発見するのは通常の監査手続きではかなり困難と見受けられる。
郷原信郎弁護士の会計監査に対する知識レベルが、一般ビジネスマン以下であるのが明らかであり、このコメントは、公認会計士は組織ぐるみの不正を見抜ける、見抜くのが仕事であるとの誤解を与え、期待ギャップの拡大をもたらす非常に危険な発言ですね。
(以下 郷原信郎弁護士の、第三者委員会報告書を読んだ監査法人についてのコメント抜粋)
経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。
東芝の経営陣が決算で不正を働く方法は、二つしかありません。意図を持って監査法人を「だます」か、監査法人に「見逃してもらう」かのいずれかです。
ところが、この点が報告書では触れられていないのです。すると、東芝の経営陣にとって「監査法人が違法性を指摘しなかったので、問題ないという認識でした」という逃げ道ができるようになります。
報告書が指摘するように、東芝が組織ぐるみで利益のかさ上げをしていたならば、監査法人は当然見抜けるはずです。各部門の損益や、どこで売り上げを伸ばしているかを確認するのは監査の基本です。これが分からないようなら、大手監査法人が監査する意味がありません。
もし、何の罰則もないまま許容されると、日本全体にとって深刻な事態を招きます。新日本監査法人は東芝だけでなく、数多くの日本を代表する企業の監査を実施しています。上場企業の会計が適正なのか、疑念を抱かざるを得なくなるわけですから。
ところが報告書を見る限り、東芝の第三者委員会は一番大事な監査法人問題にはほとんど触れていません。逆に、監査法人側の言い分を取り入れた表現も目立ちます。