アメリカも西海岸などに大量の放射性物質が来た影響で、東電にはご立腹のようです。今週、アメリカが福島原発事故直後の東電関係者のフルネームやメールアドレスを全世界に一斉公開しました。今回の公開はアメリカの情報公開制度に基づくもので、東電の個人情報が具体的に公開されるのは初めてです。
日本では個人を特定できる情報の公開は非常に難しいですが、アメリカでは「公開しても公共の利益の方が大きい」と判断されれば、個人情報でも公開することが出来ます。今回の情報もアメリカ側がそのように判断したようで、原発事故の真相を解明するために、東電の個人情報を公開したみたいです。福島県民の皆さんは、是非とも今のうちにこれらの情報を保存しておくと良いかもしれませんね。後の訴訟のために・・・。
☆アメリカ政府・福島事故時の東電担当者らのフルネームとメールアドレスを大量に情報公開
URL http://echo-news.net/foreign-news/usnrc-has-no-mercy-to-save-the-face-of-tepco-personel
引用：
アメリカ政府・原子力規制委員会が今週開示した、福島事故時のEメールのなかで数十人規模の、東京電力社員の氏名がリークされていることが分かりました。
我が国の情報公開法では、個人を特定できる情報は不開示情報となります（不開示の情報でも開示するという『公益上の理由に基づく裁量的開示』という例外の規定はありますが、適用例は自治体の条例レベルにおけるワクチンの接種関係くらいで、国の法律で適用されたことはなかったはずです。）が、米国の場合プライバシーが関係していても「公開される利益の方が大きい」と判断されれば開示します。
今回、公開されたのは事故後の原子炉の安全性対策にあたっていた関係者らの情報で、今後の事故真相の解明について情報が公開された利益は大きいものがあります。
なお、これまでも日本側公務員や東京電力その他の企業関係者とのメールは、数多く公開されていました。ただこの規模での東電職員らの情報流出は初めてで、何故このタイミングでアメリカ側が公開したのかは不明です。
：引用終了
☆アメリカ原子力規制委員会 福島原発事故直後のメール情報
URL http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1401/ML14015A439.pdf
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URL http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1460.html