「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とのフレーズは死語と言えるだろう。
このフレーズを聞いて、説明できる国民、納得できる国民、賛同できる国民など存在するだろうか。

安倍総理は、何を以って韓国に「基本的価値」を見出して、何を以って韓国に「戦略的利益」を見出して、何を以って韓国を「最も重要な隣国」と認定するのか具体的に国民に説明すべきであろう。

「反日を国是」とする韓国が、反日キャンペーンを展開している状況で、日本国民が全世界で貶められている状況で、尚も韓国を庇い続ける日本政府の姿勢は日本国民にどのように映ることだろう。

国内で反日教育を行い、海外で反日活動を行い、永遠に日本に謝罪と賠償を求め続ける韓国の姿勢を毎日ニュースで見ている日本国民は、何を根拠に「韓国は最も重要な隣国」と理解するだろうか。

日本が韓国に謝罪と賠償を永遠に続けることは、日本の「基本的価値」「戦略的利益」となるのか。
日本が韓国の反日活動全てに抗議しないことは、日本の「基本的価値」「戦略的利益」となるのか。

日本は「反日が国是」を降ろさない限り韓国と国交断絶することこそ国益に資するのではないのか。
[朝鮮日報 3月19日]安倍首相「韓国は最も重要な隣国」
日本の安倍晋三首相が、今月24・25日の両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットに合わせ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領との会談実現を目指す意向を表明した。日本は当初、26日に予定していた教科書検定結果の発表も、首脳会談実現のために延期した。安倍首相は18日の衆議院本会議で「韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。状況が許すならば、核安全保障サミットに出席し、(両国の)未来志向の関係構築に向けて尽力する」と述べた。時事通信などの日本メディアは、安倍首相の発言について「今月24-25日の核安全保障サミットの際に、日米韓3カ国首脳会談を通じ、朴大統領と対話するという意向を表明したものだ」と報じた。日本政府は、朴大統領が韓日両国だけの首脳会談に否定的な点を考慮し、韓米日3カ国首脳会談を推進しているという。

一方、安倍首相はこの日の国会での答弁で、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した「河野談話」を見直す考えはない、とあらためて強調した。安倍首相は今月14日の国会で、就任以来初めて、河野談話を見直す考えがないとの発言をしている。当初は今月26日に予定していた教科書検定結果の発表も、4月初めに延期した。これについては、独島(日本名:竹島)が日本の領土という主張を盛り込んだ教科書検定の結果を、核安全保障サミットの直後に発表した場合の韓国政府の対応を考慮した措置だとの見方が出ている。2011年3月、東日本巨大地震が発生した直後には、韓国でも募金運動が繰り広げられたが、日本政府は独島の領有権に関する主張を強化する内容の教科書検定結果を、当初の予定通り3月末に発表し、韓国側の反感を買っている。菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「日韓首脳会談を行う必要がある」との回答が52%に達した韓国ギャラップの世論調査結果について「韓国国民も限りなく冷静な判断をしたものと考える」と語った。

日本が韓国との外交関係を強化することは、どのように日本の国益に資することになるのだろうか。
日本が韓国と首脳会談できなかったことは、どのように日本の国益を損ねたことになるのだろうか。

李大統領の竹島不法上陸や天皇陛下侮辱発言以降、国民が認識したことは韓国と外交しようとしまいと日本に影響が無く、むしろ韓国と無理やり関わらないほうが日本に都合が良いということである。

問題は米国がアジア地域の安定化のため日米韓協力体制を日本と韓国に強要させていることである。

おそらく、米国が日米韓に拘る理由とは朝鮮半島有事の際の韓国の戦作権が米国にあるからだろう。
2015年末の在韓米軍の撤退まで、朝鮮半島有事の全責任を米国が背負うことになるからだろう。

つまり、米国は2015年末まで日米韓協力体制を中国と北朝鮮に見せつける必要があるのだろう。

そういう意味で、米国は朝鮮半島が有事とならないよう中国と緊密に連携する必要があるのだろう。
そういう意味で、日本は有事に備えて日本防衛に集団的自衛権行使を容認する必要があるのだろう。

では、在韓米軍が撤退が完了できる2016年以降に米国にとって日米韓協力体制は必要だろうか。
おそらく、米国は2015年以前と2016年以降で韓国との関係が全く異なってしまうのだろう。

世界の警察官を降りた米国が米軍を置かない国を国益を無視してまで必死に守るとは考えられない。
クリミア半島と同様に朝鮮半島が有事となっても、口先介入と経済制裁だけで何もできないだろう。
米国が朝鮮半島から手を引くこと、朝鮮半島を中国に任せることは外交戦略で規定路線なのだろう。

2016年以降、米国にとって韓国は基本的価値と戦略的利益を共有する同盟国ではないのである。
そうなれば日本も韓国が基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国と言わなくなるだろう。

しかし、問題はあと2年近くも日本の国民が韓国による反日活動に我慢出来るかということである。

竹島不法上陸も、天皇陛下侮辱発言も、千年の謝罪賠償要求も、捏造の歴史強要も、20万人と捏造の慰安婦像設置も、日本海を東海と書き換え活動も、反日歴史教育も、全てを我慢できるだろうか。

国民の嫌韓感情は、日本が韓国に一度譲歩させた程度で収まりがつかないレベルまで到達している。
おそらく、日本が韓国をこのまま2年近く放置すれば間違いなく国民の嫌韓感情が爆発するだろう。

日本は米国に対して日本国民が置かれた状況、日本国民の持つ危機的な感情を主張するべきだろう。
米国が韓国に配慮して日本に要求する姿を曝し続ければ、間違いなく反米感情が湧き上がるだろう。

現状では、嫌韓感情は制御できないレベルであるが、反米感情はまだまだ潜在感情に止まっている。
この数年で韓流ブームから嫌韓ブームに一気に移ったように日本国民は自覚し始めれば止まらない。

日本は、米国に日米韓協力体制を構築するためこれ以上韓国への妥協は不可能と主張すべきである。
米国は、アジア地域の外交戦略で日本と韓国のどちらを重視するのかを明確に打ち出すべきである。



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