これは、人事院の国家公務員プロフィールの 13 給与改定の推移 ２０１０年・平成２２年に掲載されていたものです。
本省の課長で４５歳で妻と子供２人の場合の想定が、１１９１．４万円です。
国税庁の平成２２年のサラリーマンの平均年収は、４１２万円です。
ちなみに、３５歳の係長で、妻と子供１人の場合の想定は、４５５．８万円。
この段階でサラリーマンの平均年収を抜いています。
ただ、実際は、諸手当や、住宅など、かなりの優遇を受けているので、実際は、もっと差がついてはいますが。
みなさんは、どうお考えでしょうか。
加えて、人事院の推移のデータからみみますと、
平成１０年には、さきほどの本省課長は、１３４９．８万円の年収モデルでした。
引き算をするなら１５８．４万円たしかに少なくなっています。
しかし、もともとが高すぎるので、より減額が必要でしょう。
公務員の論理に、大企業のサラリーマンと比べたら、当然の水準だという声があります。
しかし、利益を出すために努力し、その結果出た利益を配分する大企業と。
不況で、なおかつ大赤字の国家財政から支出されている公務員を同率に考えるのがいけないのです。
大企業が同じだけの赤字を抱えれば、当然倒産しています。
給与が支払われる可能性もなくなります。
大企業と同列を求めるのであれば、国家公務員も利益を出さねばなりません。
よく、国はもうからない事業をするので、赤字は当然という方々もいます。
本当にそうなのでしょうか。
であれば、公務員は、赤字を出すためだけに存在しているということも言えてしまうのではないでしょうか。
よく、日本の公務員は優秀だと言われます。
であれば、今の大赤字はだれが招いたのでしょうか。
国家公務員には責任がないのでしょうか。
よく、今の官僚制はだめだと言われます。
しかし、歴史上の中国の官僚制を見ても、ヨーロッパの官僚制を見ても、我が国と同じような弊害をかかえています。
今の官僚がだめなのではなく、官僚制は昔から、歴史上の官僚制ができてから、だめなのです。
独裁制でも、民主政でも官僚制は、同じ弊害を抱えていました。
その官僚制を使い切るリーダーである大統領・国王・首相がいる間だけ、官僚制は、もっとも有効に機能します。
ただ、官僚制の一番の問題点は、国民の利害と官僚の利害が一致しない点にあります。
国民が不況に苦しんでいるときでも、官僚は、大きな権力とたくさんの給与を手にしています。
官僚は、自分の基準でものごとを考えるので、国民からしぼりあげようとします。
なので、すべての公務員と民間の年間給与の総支給額と、年間に受ける待遇の平均をあわせようと主張しています。
そうすることで、官僚は、国民と同じ目線にたてます。
自分の生活をよくするために、国民の生活をよくしようとします。
それを目標としています。
新しいこの国の歴史をつくるために、みなさんの力をお貸しください。
今日のレフリーは、このジャージを着ました。
押忍。
☆毎日する約束は、
基本稽古をすること。
ストレッチをすること。
腹筋をすること。
長期にする約束は、
111歳まで空手の修行を続けること 。
(極真会館三軒茶屋道場のホームページです。)
まだまだ修行は、始まったばかり 。
☆「レボリューション21」(政治団体)を２０１２年１月１１日に設立いたしました。
(２０１２年１月１６日から１９日のブログに関連記事掲載。)
http://revolution21.sakura.ne.jp/index.html
レボリューション21のホームページです。
政権政党になってすべての議員の給与を無給とし、捻出した費用で復興事業、防災工事などの費用をまかない、増税なき財政再建を行います。
政権取得後、１０１年先までを、予測・計画。
最初の９年間を過去のすべての悪習・因習を捨て去る時期とし、参議院廃止、すべての議員の無給など実施、
次の３０年間を構築の期間とし、「医・職・食・住」に恵まれた国づくりを実施、
次の３０年間を繁栄と準備の期間とし、次の危機に備える国づくりを実施、
次の３０年間をサバイバルの期間とし、次世代に生き残れる国づくりを実施。
そして、最終段階の2年間。この国の未来を決める決断の時がきます。
☆現在、政権取得後に、21の各省の部局の課長以上の幹部になる人材を探しています。
政権を取るまでに、各部局の調査・企画立案・現状でできる政策の主張を行ってゆきます。
政権をとり次第、順次、役所に配属されますので、即時、交代できるように準備します。
自薦・他薦は問いません。各局の人材としてふさわしい方々をご推薦ください。(当面、無給です。)
chance@revolution21.sakura.ne.jp
に件名「人材推薦」にて。
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