日米同盟は「目的」ではない。何のための「手段」か考えろ! | 偕楽園血圧日記

日米同盟は「目的」ではない。何のための「手段」か考えろ!

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 鳩山氏は「外交」、菅氏は「新エネ」担当に 民主の政策担当

 民主党は7日、計11人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第1原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
 産経新聞 2月8日(水)12時10分

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 民主党はどこまでも馬鹿なのか、それとも日本人をイラつかせ、さらに損失を負わせることに政治生命を賭けているのか……「『ミスキャスト』との声も出そうだ」どころではない。あからさまなミスキャストでなければ、これは日本人への挑発であろう。

 こんな人間たちが政策に口を出す体制を持つ政党など、やはり一刻も早く政権の座から掃き出さなくてはならない。


 さて、

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 米軍再編、日米8日に声明…「普天間」分離明記

偕楽園血圧日記-トランスフォーメーション
(図、読売新聞より)

 在日米軍再編計画の見直しに関する日米共同声明の骨格が7日、固まった。
 2006年の日米合意で一体で実施するとしていた在沖縄米海兵隊のグアムなどへの移転と、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を切り離すことを明記し、同飛行場の名護市辺野古への移設に先行して海兵隊の移転を進めることを明確にする。
 両政府は声明を8日に発表する。
 共同声明は、「東アジアの安全保障環境にとって、グアムの基地機能強化は重要だ」との認識を確認し、米国が新国防戦略でアジア太平洋重視の政策に戦略変更することについて、日本が歓迎することを盛り込む。
 06年に日米両政府が合意した在日米軍再編計画については、見直しに向けて両政府間で調整する必要性を指摘している。海兵隊のグアムなどへの移転と、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設の土地返還については、普天間飛行場の代替施設建設と切り離して進めることを明記する。
 読売新聞 2月8日(水)3時1分


 米軍再編 日米共同報道発表全文

 在日米軍再編計画見直しに関する日米両政府の共同発表全文は次の通り。

 日本と米国は、日本の安全およびアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。
 両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。
 米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアチブを歓迎する。
 このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転およびその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成および人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。
 今後数週間ないし数カ月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のビジョンを反映したものである。
 産経新聞 2月8日(水)22時19分


 自民党の石原伸晃幹事長は8日夜、日米両政府が在日米軍再編見直しで合意したことを受け「日米関係が改善する方向に向かえばいいが、普天間飛行場の固定化懸念は高まった。国益を損なうことのないよう国会でただしていきたい」と述べ、普天間飛行場の返還時期などについて追及する考えを示した。党本部で記者団に語った。
 産経新聞 2月8日(水)20時3分配信 「自民幹事長、『普天間の固定化懸念高まった』」より

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 その鳩山氏がめちゃくちゃにした「外交の絡む案件」で、業を煮やした米政府が「それはそれ。これはこれでいくぞ」といいだした。
 マスコミや野党は「普天間の固定化だ」と騒いでいるが、何をいまさら。辺野古移設が進まなければいつまでも普天間基地がそのまま使われることなど分かっていたことではないか。アメリカは三年前から「最低でも2014年までは話はまとまらない」と見越して普天間の滑走路補修をしているのである
(2009/12/31の記事、「『良いお年を』とはとても言えない」 参照)。

 アメリカは平和ボケしている日本とは違い、軍事力は外交の力になることをしっかりと認識している。
 また、今の中国の「拡張主義」は今の彼らの国益に沿わない以上、東アジアの軍事基地の「戦略的意味」をきちんと評価しているし、当然ながら沖縄のある南西諸島の重要さも認識している。

 そして、このアメリカの考えは、今の日本の国益とも合致している。

 つい先日にも、

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 中国軍艦4隻が沖縄近海通過=宮古島付近にフリゲート艦―防衛省

 防衛省は3日、中国海軍のフリゲート艦4隻が同日午前、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したと発表した。領海侵犯はなかったが、海上自衛隊の哨戒機が監視を続けている。
 時事通信 2月3日(金)13時46分

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 こんな動きをし、また、

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 中国が東シナ海のガス田を単独開発か 中国「日本が認識を曲解」

 NHKは1月31日、同テレビ局が26日に東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」(中国名:天外天)を航空機で上空から撮影したと伝えた。その映像から、採掘施設の先端から炎が吹き出し、うっすらと黒い煙が上がっていることがわかる。これについて日本の各メディアが「中国がガス田を単独で開発している」と報じたことについて、中国網日本語版(チャイナネット)は3日、「中国の領海内でのガス開発に口出し」と報じた。
 NHKはガス田開発に携わる技術者の言葉を引用し、「採掘施設から炎が噴き出ていることだけでは生産段階にあるのかどうか断定できないが、炎や黒い煙を見ると、中国は採掘施設で採掘した天然ガスを燃やしているとみられ、単独で開発を続けている可能性がある」と伝えた。
 中国外交部の報道官は、「日本メディアの報道は日中の東シナ海問題をめぐる原則的な共通認識を曲解したものだ。天外天などのガス田は争う余地のない中国が管轄する海域にあり、活動は主権を行使しただけである。日中両国が達した原則的な共通認識にある共同開発を検討中のその他の海域には、争う余地のない中国の海域は含まれず、双方がこの海域のガス田を共同開発することも話し合われていない」と主張した。(編集担当:米原裕子)
 サーチナ 2月3日(金)15時52分

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 こういう厚顔無恥なこと(このガス田については、福田政権時代に一部開発合意がなされ、その際にこの「樫」などの扱いは継続協議の対象ということになっている
(2008/06/19の記事、「つけ込め!」 参照)。ところが民主党政権になってから「柳腰外交」が取られたためか、「争う余地のない中国が管轄する海域にあり、活動は主権を行使しただけ」という自公政権時代の協議前の主張に戻られてしまったのだ)を平気でする国がある以上、どこかのルーピーがいうような「友愛の海」などというものはここにはない。向こうが出してくる「力」に対応する「力」を光背にして支えとし、お互いの妥協点を探っていくことしかできない。

 一方でその軍事費は世界でも突出して多い7000億ドルほどあるとはいえ、アメリカもまた昨今の先進国の御多分にもれず「財政問題」から、より合理的な軍備というものを求め、対中戦略の縦深を保ったままの「金のかからない配備(まあつまりは人件費の圧縮だ)」をしようと考えている。
 そこでの「トランスフォーメーション」であり、日本の防衛省もそれに沿って「いかに日本のためにアメリカのプレゼンスを維持させるか」で話をまとめているのだが、困ったことにこれが政治家レベルになっていくと、「沖縄の痛み」だなんだという内向きの選挙対策話ばかりになってしまうのだから、話がきちんとできるはずもない。

 そんなことをやっているから、

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 <名護市長>辺野古移設「前提崩れた」 更に計画撤回求める

【ワシントン古本陽荘】訪米中の沖縄県名護市の稲嶺進市長は7日、日米両政府が、在沖縄米海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設と切り離して先行実施することを発表するのに先立ち、「日米両政府はこれまで変更できないと言って進めてきたが、もはや前提が崩れた。(辺野古への移設計画)見直しは可能だ」と述べ、現行計画の撤回を求めていく姿勢を示した。訪問先のワシントンで記者団に語った。
 一方で稲嶺氏はグアム移転先行について「実現すれば沖縄の負担軽減につながる」と評価する考えを示した。
 稲嶺氏はこれに先立ち、ワシントンのシンクタンクで講演し、辺野古への移設計画について「沖縄県民、名護市民は強く反対しており、大きな政治問題、社会問題となっている。事態は深刻だ」と強調。米国に対して「民意を無視する政策を強行すれば米国のイメージを落としかねない」と警鐘を鳴らした。
 稲嶺氏は9日に米政府当局者や上院歳出委員長のダニエル・イノウエ上院議員(民主)らと面会し、現行計画に反対する地元の意向を伝達する予定。
 毎日新聞 2月8日(水)11時5分


 普天間代替施設「受け入れ余地ない」 米で名護市長講演

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とされている同県名護市の稲嶺進市長が7日、ワシントン市内で講演し、名護市辺野古に代替施設を作る日米両政府の現行計画について「受け入れる余地はない」と述べ、計画の撤回を求めた。
 稲嶺氏は「普天間は街の真ん中にあり、それを返還するのは危険性の除去が原点だった。まず返還があるべきで、名護市辺野古に移設するのは別の次元だ」と指摘。「日本は常に沖縄を犠牲にすることで自らの主権を保ち、繁栄を享受してきた。これを日本国内のことだと片付けるのではなく、民主主義・人権の問題と思っているので、皆さんにもそうとらえて頂きたい」と語った。(ワシントン=伊藤宏)
 朝日新聞2012年2月8日(水)10:29

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 こんな勘違い市長が出てきて、「民主主義」だの「人権」だのと話をそらして日本の恥をさらすのだ。

「民意」というのならば、前回選挙で彼ともう一人の候補との得票差はわずか1800票であった。
 17950対16362。橋下氏が大阪市長に当選した時に「でも平松も52万票も取った!」といっていた人たちの伝によるならば、この得票差で「名護市民は全員、反対の私を支持している」といっている稲嶺氏は非難されなければならないだろう。(しかし、橋下氏を攻撃した人たちはたいてい「基地反対」運動家と重なっているので、ここで稲嶺氏を批判することはない。だから「話を聞く価値もないただの二枚舌野郎」なのだ)

 そも「負担」というのならば、
(2011/12/29の記事、彼らに「できること」はない) で取り上げたその「負担」が無くなった後もずっと補助金で保護する話を、

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 沖縄跡地利用で法案提出=野党4党

 自民、公明、みんな、新党改革の4党は7日、在沖縄米軍基地の跡地利用推進に関する特別措置法案が3月末に期限切れを迎えるのに備え、新たな特措法案を参院に提出した。現行法の給付金制度を拡充し、跡地利用による収益が得られるまで地権者が特定給付金を受けられるようにする規定や、不発弾除去などの原状回復措置の徹底を盛り込んでいる。
 時事通信 2月7日(火)20時17分

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 野党までが後押ししようとするのはなぜか、考えてみる必要がある。

 このトランスフォーメーションに関して、米軍が「司令部要員1500人を一時岩国に駐留させたいのだが」と打診してきたとして、例えば先日の日テレ「ニュースゼロ」などでも「負担の押しつけ」という視点でばかり問題視されていたが、そういう方向で人々の感情(勘定)を煽っている者たちがいる限りこの移設問題が進展するはずもない。

 基地のことをきちんと国防の観点から見ることができ、その上に立脚して人々に「自分の意思を持って自分の言葉で語りかける」ことのできる政治家が現れるまで、普天間基地はそのまま使用され続けることになるのだろう。
 そして左巻きはいつまでも安心して「基地はんた~い」と反権力闘争ごっこを楽しんで入られるようになる。

 本当の意味の「負担」を一般の人たちに押しつけながら。


 おまけ。

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 韓国情報院職員が機密漏えいか…日本の記者らに

【ソウル=門間順平】韓国の情報機関、国家情報院から在日韓国大使館に派遣されていた職員が、8件の機密情報を日本の海上保安庁職員や記者らに漏らしていたとして解任されていたことがわかった。
 複数の韓国メディアが7日、報じた。
 報道によると、この職員は2009年6月から11年まで日本で勤務した。その間、北朝鮮から韓国に亡命した黄長●(ファンジャンヨプ)元朝鮮労働党書記が来日し、当時の中井洽拉致問題相と面会する計画を海保職員に明かしていた。この情報は日本の民放テレビ局の記者を通じて、マレーシアの北朝鮮工作員に伝わったという。黄元書記は10年4月に来日した。(●は、火へんに華)
 この職員は10年7月には、拉致被害者の田口八重子さんの生存情報を中井氏が何者かに伝えているという話を日本の新聞記者にしたという。国家情報院は、この情報も北朝鮮側に流出したとみている。
 職員は、日本側に伝えた情報は機密ではなく、解任は不当だとする訴えを裁判所に起こしているという。
 読売新聞 2月8日(水)1時17分

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 韓国でこんなスパイ事件が起きているという。

 まあ確かに、「日本の拉致担当相の動向を日本の海保職員に話す」というのが機密の漏洩になるのかどうか微妙なところだが、日本としてはそこよりも、「この情報は日本の民放テレビ局の記者を通じて、マレーシアの北朝鮮工作員に伝わったという「田口八重子さんの生存情報を中井氏が何者かに伝えているという話を日本の新聞記者にしたという。国家情報院は、この情報も北朝鮮側に流出したとみている」という方が問題であろう。

 これらが新聞発表になる前に北朝鮮の工作員に流れていたとすると、それ以外の「オフレコ情報」なども流れていた可能性がある。
 日本の新聞が日本の民主主義のためではなく、「東京を火の海にしてやる」「日本は百年の仇敵」といっている政権のために働いていたとなると、これは破防法適用も視野に入れた捜査が行われてしかるべきだ。

「韓国のいうこと」に敏感な今の政権は、さて、どう動いてくれるのかな?


 本日のジェット。

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 水だけで温かいご飯ができる! アキバで新技術市

偕楽園血圧日記-ジェット弁当
(写真、産経新聞より。電気やガスを使わず、水と発熱材による加熱キットで暖かいご飯が炊ける。保存期間も5年と長い=東京・秋葉原(撮影・伴龍二氏))

 茨城県つくば市にある研究機関が持つ先端技術を紹介し、都内などの中小企業の技術力向上やビジネスチャンスの拡大を目的とする「つくば産産学連携促進市inアキバ」が7日、東京・秋葉原で開かれた。
「未来を創るために」をテーマに震災復興や災害予防技術を紹介。放射能除染方法や建築物の耐震化、被害調査などが報告された。
 電気やガスを使わず、水と発熱剤で温かいご飯ができる、災害・緊急用非常食のデモンストレーションは多くの来場者の注目を集めていた。
 産経新聞 2月8日(水)10時59分

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「未来」といってもつまりこれは「温かくなる駅弁」と同じ構造だよなぁ。「先端技術」というほどのものだろうか?
 それとも、この手のものでは今まで「いったん反応を始めたら最後まで止められなかった」欠点を克服、「止めたい時に止められる」ようにできたことで反応剤の無駄遣いを防げるようにでもなったのだろうか?

 妙に期待しすぎて歯車が狂わなければいいのだが(苦笑)。