役所を脅迫して違法特権を得たのは同和も同じなのに、なぜ朝鮮人だけ責めるの??? | 大和山頂通信

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がんばれ ゴレイロ! がんばれ 日本!

なんだTPPで突っ込みまくられてツイッターでファビョった
エセ経済評論家の池田ノビーさんやないですかwwwwww
>在日韓国・朝鮮人が役所脅迫したのは
ちゃんと脅迫って認めてるよねwwww

所の脅迫は、同和はよくって、朝鮮人は
なぜあかんのかって論法???
役所の脅迫は、同和は200万人で朝鮮人は60万人で
同和の方が規模がでかいのに、なぜ朝鮮人が叩かれるの
ってこと???
なぜ朝鮮人が叩かれるのかって理由考えました???

在特会を目の敵にしてるけど、
在特会=在日特権を許さない市民の会 であって
同和特権を許さない市民の会 ではありませんからwwwwwww

君らはよそ者だからですよ!
よそ者のくせにでかい態度!
うその出自、うその名前、うそのブーム、うその選挙公約、
うそ、うそ、うそだろ!
好きになる要素はゼロですからwwwwwww

特権の見直し既にはじまってますよ!
朝鮮学校の自治体の補助金廃止、あと2県だけになりましたよね!!

いつのまにやら、福島も同和、チョンコと同列に並べられてますけど??

ソース アゴラ
在特会の尻馬に乗って「在日特権」なるデマを流布している
自称皇族を批判したら、山のようにスパムが来た。

これはWikipediaの定義によれば「在日外国人だけが
有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの
特別な優遇措置」だというが、この意味で在日だけの
特権は存在しない。


7年前の記事でも指摘したように、同和についても同様の
特別扱いがあり、こっちのほうが規模は大きい。
それなのに在特会が在日だけを攻撃するのは、
明白な民族差別である。

在日や同和が自分のハンディキャップを材料にして
役所を脅すことはよくあるが、その原因は役所の事なかれ主義だ。
これは公務員が追及の矢面に立ちたくないので、税金を使って
彼らと「手打ち」するモラルハザードである。

このような逆差別は日本だけの現象ではなく、アメリカでは
affirmative actionが法的に制度化され、連邦最高裁まで争われたが、
今のところ全面的に否定されてはいない。

同和や在日の優遇措置も、かつては彼らのハンディキャップを
是正する一定の意味があったが、今では役所の前例主義で
残っているだけだ。
これは在特会などが妄想しているように在日が特別な権力を
もっているからではなく、むしろその弱い立場を利用して
役所を脅している
のだ。
 
部落解放同盟も、私の子供のころには差別発言した教師を
全校集会で「糾弾」するなどの行為は日常茶飯事だった。

組織暴力団の構成員のほとんどが在日や同和だったことも
事実である。
その原因を作り出したのは、彼らを差別した日本社会だ。
正業につけない彼らが、そういう非合法な手段で
生活しようとしたのはやむをえない面がある。


他方、借地借家法など「弱者」を過剰に保護している法律が、
彼らの暴力や脅しによる「紛争解決」を必要とした面もある。
これもマフィアと同じく普遍的な現象である。


今ではもう一般社会の差別はなくなったのだから、役所も
彼らに与えてきた利権(レント)を廃止すべきだが、
そうすると「糾弾」されるので手をつけない。
マスコミの「差別語」も同じだが、解放同盟や朝鮮総連の
力が落ちたので、今は徐々に自治体でも見直しが始まっている。


しかし同じ構造は再生産されている。福島の被災地を
「穢れた場所」として、行政が被災者を特別扱いしていることが
逆に彼らを一般社会から分断し、差別を生んでいる。
「朝まで生テレビ」で被災者が
「あなたには被災者の気持ちはわからない!」というと、
みんな黙ってしまう。沖縄の基地をめぐるたかりも同じだ。


こういう歪みをなくすには、まず行政もメディアも現実に向き合って
前例を見直し、不合理な優遇措置を廃止する必要がある。
在特会やネトウヨの民族差別は、そういう見直しを妨害する
有害無益な行為である。 (池田 信夫)