何故日本のマスコミの殆どは、中国の言い分を報道するのか。ご存じでしょうか？
中国と日本のマスコミ業界は、 『日中記者交換協定』を結んでおり、中国批判を禁止しているからです。
この 『日中記者交換協定』 を解除しない限りは、日本のマスコミは事実を報道しないでしょう。
また、現在いる役員の多くは、中国当局に買収されています。皆さん マスコミ・政界に抗議し『日中記者交換協定』の解除をを実現させましょう！
スイーツ大好き♪ プロフィールから抜粋
↓以下抜粋
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
『日中記者交換協定』】 中国批判禁止
1964年（昭和39年）9月には、当時のLT貿易の枠組みの中で『日中記者交換協定』が結ばれ、読売新聞 ・朝日新聞 ・毎日新聞 ・産経新聞(現在離脱)・日本経済新聞 ・西日本新聞 ・共同通信 ・日本放送協会(NHK)・TBS(現:TBSテレビ、当時の東京放送)の9つの日本の報道機関が、北京に記者を常駐できることになった。
1968年(昭和43年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えてあらたに覚書「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が交わされ、覚書貿易（MT貿易）へ移行した。
このとき、記者枠を5人に減らすとともに、双方が「遵守されるべき原則」として
「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来 ・中国首相をはじめとする中国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、
以下の三項目からなる
1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
の3点の遵守が取り決められた。
この三項目のうち、2の項目は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味で、最も大きな問題となった。中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に牴触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。
1972年（昭和47年）の日中国交正常化 により、『日中記者交換協定』は実務的な政府間協定へと移行した。
■一部抜粋：Wikipedia
ーーーーーーー
このような事が脈々と続けられており、TV・新聞（産経新聞除く）・雑誌は、
『日中記者交換協定』が今現在も結ばれているために、チベットや東トルキスタン（現在の中国ウイグル自治区）の大量虐殺の事実、日本が中国に乗っ取られ様としている事実（危機的状況にあるにもかかわらず）は一切報道されていません。
また、今の民主党政権は、中・韓国、在日中・韓人の言いなりであって日本国民の事を考え国の運営はされていません（売国民主党と言われるゆえんです）。
このことをブロガーの方を通して、TV・雑誌・新聞と言った情報しか得られない、
いわゆる情報難民の方にもこの事実を教えていただきたいと思いこのブログを
立ち上げました。
この事実をご存じな方は勿論のこと、このブログをお読みになって気がつかれた
方は、ぜひ会社の同僚、親戚、ご家庭の方、お友達に知らせていただけたらと思います。
このすばらしい日本を他民族(漢民族)に支配されるようなことがあってはなりません。ご先祖が培ってきたこの国日本、この国のために戦ってくださった英霊の皆さんのためにも、わたしたち自身のためにも、我々日本人の子供達の未来のためにも、
この国日本を凶悪な民族・独裁主義者から護らなければならないと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここまで抜粋
↓ここから引用
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【日本解体第二期工作要綱】
｢中国の日本でのマスコミ工作｣と｢日中記者交換協定｣1964年に締結された「日中記者交換協定｣によって日本政府は、中国を敵視を禁止されており、日本のマスコミは中国の意に反する報道を行わないことが決められています。
※この協定を破れば、中国から記者を追い出され、中国の報道ができなくなります。
多くのマスコミ（読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同新聞・日本放送協会（NHK）・TBSテレビ・東京放送）は、 各メディアはこの協定を守っているため事実を報道しないという状態になっています。
※この協定に関連する動きとして、｢文化大革命｣ 期に産経新聞を除く新聞各社は、中国当局からの台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局したという経緯がある。
なお、同社はこの協定そのものに反発しており、傘下のフジテレビ
各局、ニッポン放送を含めて中国からの要求に対し度々北京支局の閉鎖・特派員の引き上げという措置を断行した経緯がある。
この協定によって、 中国共産党 は 日本のマスコミ を 中国のプロパガンダ機関として利用しています。
中国におよそ1000万人が虐殺された東トルキスタン人、チベットへの弾圧など、中国にとって都合が悪い事実は一切報道されません。
中国の環境汚染や食品の害などは、あからさまに中国を擁護できないので、批判的に報道されているようにみえますが、近年では中国政府が改善に努力をしている様子を報道しているものを増やし、北京オリンピックが近づいた時には中国への親近感を与える報道が増えいました。
また、日本を解体する工作員に向けて発せられた「日本解体第二期工作要綱」という文章があります。
それには、中国共産党は、｢日本が現在保有している国力全てを、我が党の支配下に置き・・・」とあり、中国が日本を段階的に支配してゆく方法を具体的に指示しています。
かつての首相李鵬は、「日本など２０年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言
※1995年オーストラリア訪問時。
その２０年後とは、2015年あと５年です。
中国の世界征覇、その一つに日本を支配することが中国の一貫した政策であることが伺えます。
日本解体第二期工作要綱は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどを通して、日本支配のための世論を作り上げよと指示。
そのための手段として、人間の尊重、自由、民主、平和、独立の世論をマスコミの工作によって作る
人間の尊重：個の尊重、全の否定
自 由：旧道徳からの解放、本能（性）の解放
民 主：国家権力の排除
平 和：反戦・不戦思想（平和主義）
独 立：米国との日米安保条約の排除
日本を支配する工作は、中国が関与していることに気がつかれないように、細心の注意を払うこととしています。
また、「大衆はこの問題について、無知、無関心であることが、最も望ましい状態である」と言っている。
日本人は戦後、気がつかないうちに少しずつ、中国にとって都合の良い人民へと洗脳させられてきたと言えます。
中国共産党にとって「世論」とは、マスコミを支配する集団が作り上げるものであり、「自然発生的にわき上がってきた声などではない」としていて、日本の国家を支配する手段としてのマスコミを徹底的に利用することであると具体的方法を詳細に述べています。
つまり、現在マスコミにが行っている世論操作です。
中国共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできたようです。
※NHK敷地内には、中国放送局が存在しています。
NHK、TBS、テレビ朝日を完全に掌握
日テレ、フジにおいても一部の幹部が既に買収されている様です。
中国に取り込まれているNHK、朝日系、毎日系のメディアは、左翼敵で反日色の強い報道をしてきました。
政権与党の実績はほとんど取り上げず、事実を歪曲し捏造報道を繰り返しています。
たとえば…
■日本の領海内に、無断でガス油田を開発する中国を非難せず、
中国の主張する日中共同開発に同調
■日中首脳会談開催できないことで、日本のみを非難する
■石原慎太郎東京都知事が、「日韓併合の歴史を１００％正当化する
つもりはない」と発言したことに対し問題発言と非難する
などです。
テレビに登場するコメンテーターのほとんどが、左翼・社会主義者や民主党支持者日本国や政権与党を攻撃するのを目的とする番組も多く作られています。
たとえば…
■日教組・反日言論者が保守系言論者を叩く番組
■一般人は、プロ市民ばかりです。
保守系自民党敗北により、中国の日本支配が一段と近づくことになりました。
「沖縄は中国の領土だ。日本人が住んでいるが、それは貸しているに過ぎない」中国はずっとそう言い続けています。
民主党は、沖縄を「沖縄ビジョン」として東アジア共同体の中での自主・自立と、沖縄の主権委譲を主張しています。
東アジア共同体とは、「EUのようなもの」と宣伝されていますが、台湾を支配下に置こうとする中国を含めた県内に、沖縄を所属させて、米軍基地も撤去する…ということは、中・長期的に沖縄を中国に譲り渡す道を作ってやることになり、日本本土の中国支配への道筋ができあがります。
中国は長年にわたって世界の多くの国々を支配下に置く工作を続けてきました。アフリカ諸国をはじめ多くの国々が中国を親近感のある国だと認識しています。様々な国際会議で小国の多くの票をバックにして、中国の発言力が増しています。
中国の世界制覇が着々と進んでいますが、これらの事実はマスコミは全く取り上げないでしょう。
「日本解体第二期工作要綱」には、それらの主張には、「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。
これによって、そうした呼びかけを一笑いにしてしまい、反動極右は、ますます孤立すると言う、二重の効果を
生むとされている。
いずれ、日本を中国が支配するか日本が中国化するかどちらかになる日がくるように工作しています。
世界では北京オリンピックをボイコットしようという声が、世界中から上がっていた中で、日本では政治家・財界をあげ、北京オリンピックを応援しました。先進国で、そんなことをする国は日本以外にありませんでした。
２４９名の国会議員が北京オリンピックを応援したことが日本の現実なのです。
全員が中国よりの議員というわけではありませんが、北京オリンピックを支援する議員の会メンバー
（2007.05.30現)
日本のほとんどの政治家は、既に中国に取り込まれているのかもしれない？？
そうは思いたくはないけれど。。。
「自分の国は自分で守る」国を守るために立ち上げるという気持ちがなければ、他国に支配されるがままいいなりになるしか道はないでしょう。。。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑ここまで
↓トラネコ日記さんからコーピーさせていただきました
----------
マスコミは真実を報道しない！
新聞購読を中止せよ！
ＮＨＫ受信契約を解約せよ！
新聞購読中止とＮＨＫ受信料解約で年間 7万円以上も節約！
情報は主体的にネットで検索しよう！
ＭＨＮニュースこれ結構わかりやすいし、政治無関心の人も見れそう
http://www.youtube.com/watch?v=GCR_eRo8OMQ
＜ＮＨＫ受信契約解約の手引き＞
http://www.geocities.co.jp/Bookend/3326/nhk2.html#%E2%97%87%EF%BC%AE%EF%BC%A8%EF%BC%AB%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BB%83%E6%AD%A2%E5%B1%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E8%A7%A3%E7%B4%84
【にほんブログ村】（←こちらの応援も宜しくお願いします<(_ _)>）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【重要記事】
■【最終段階に入ったChinaによる日本乗っ取り工作】新しい戦争は既に始まっている！
■【動画 泉水隆一監督】凜として愛［全編ノーカット版 1:18:00］
■【マスコミが報道しない真実】 日本の異変真実を知る／わたし達にできること
■在日朝鮮人は日本人へどのような犯罪を行ってきたのか
■【知られざる真実】マスコミが真実を報道しない訳
■保守党から安易に民主党へ一票へ
■【動画 子宮頸癌ワクチン】流産リスク大 効果は２年 それでもワクチン摂取しますか？
■【韓国版国防動員法】韓国憲法「在日韓国人全員６０万人に韓国国防の義務」が判明！
下のリンクを押すとランキングが上昇し、多くの方に見て頂けます。 どうか応援宜しくお願いします。
【人気ブログランキング】（←応援お願いします<(_ _)>）
【にほんブログ村】（←もう一度ポチッと願いします）
日本嫌いなアジア人に日本国は、合法的に乗っ取られる！
特亜３国との戦争は、最終段階へ！ その名も合法的な人口侵略！
『日本乗っ取り戦争！』
本気で民主党を潰さないと、ウイグル、チベットと同じみちをたどることに…
日本人による！
日本人のための！
日本を愛する真の保守議員による！
救国内閣の誕生が必要です！
※偽保守議員、日本人なりすまし議員もいます！ 「選挙前.com」 で検索
日本人よ毅然とあれ！
