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【私のコメント】
時間がありません！首相官邸などに反対意見を送って下さい。
拡散もお願いします（安倍政権だからといって、安心してはいけません）！
外国人であれば次の特権・優遇が受けられる！
■日本人の雇用が奪われる。外国人の賃金に引っ張られ日本人の賃金が上がらない。
■外国人労働者が日本にそのまま住み着き移民となる（中国人の移民は、現時点で２４０万人（在日中国人を含む＋因みに在日韓国人は約６０万人））
■犯罪を犯しても、強制送還されることがない（治安が悪化する）。
■中国国防動員法が施行されれば、日本国内は未だかつて無いほど混乱することになる。
■外国人地方参政権が認められる様になれば、地方から合法的に侵略される（住民投票を盛んにしているのは、その前触れ）。
■外国人は、複数の保険証を作ることができる。
■日本人の税金で医療を受けることができる。
※3月6日（金）閣議決定を予定！ 外国人技能実習生受け入れ枠拡大政策
※国連の移民定義：１年以上その国に滞在している者（←外国人労働者、観光で１年間いる外国人、海外留学生、在日外国人は立派な移民で、日本は既に移民大国なのです。）
※このほかにも、中国人の高所得者用ビザ → 1度日本に入国したら５年間出入り自由！
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首相官邸（安倍総理、管官房長官 宛）
ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご要望）
安倍総理Facebook
各府省への政策に関する意見・要望
ご意見募集（内閣官房、内閣府）
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↓↓転載ここから
「坂東忠信 太陽にほえたい！」ブログより転載
かつて外国人「研修生」は労基法の枠外だったため、その滞在資格を逆手に取る国際感覚のない企業が、人道無視の奴隷労働状態に近い労働実態を生み出したりもしていました。
このため入管は、その身分を合計３年の「実習生」としたのですが、それでも外国人労働者がこきつかわれ被害者となったり脱走して不法滞在化する事例が相次いでいます。
具体的には、実習生の旅券の取り上げという半強制的逃亡防止策は皆さんも聞いたことがあるかもしれません。
他にも、給料の一定額だけを手渡し、残りの金の送金先を母国にある送り出し機関組織指定の口座にして管理することで、脱走した場合は日本企業側から送り出し企業に連絡し、その口座を本国側で封鎖するという非情な手段も存在します。
この場合、脱走してしまうとそれまで積んでいた貯金が下ろせなくなって送り出し企業が没収してしまうのですが、こうした脱走防止策の下での非人道的労働形態が進行し問題とされていました。（といっても、中国の場合は、送り出し組織のほとんどブローカーだそうで、一般企業が社員の実力をつけるために送り出してくる実習派遣ではないのです）
こうした悪徳企業の実名公開や監督の厳格化など罰則を強化した上で、技能実習生の受け入れを増やし、技術習得の上帰国させて国際貢献するというこの法の名称は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能機能実習生の保護に関する法律」案。
・・・ですが、少子高齢化と労働力不足も解決する労働移民政策の入り口でもあるのですが、ホンネは日本人では納得しない低賃金での労働力確保。
そんなことはこれを決める議員先生も、また議員先生のために票を取りまとめたり献金したりししている企業側も、そして法を作成した官僚側も、みんなわかっているのです。
しかし、私が度々お伝えしている「なりすまし」入国への対策は全くなく、「厳しすぎる」と言われている難民認定システムも先日の院内講演会でお伝えしたとおり、ここでは公開できないほどの致命的ザル状態。
と言うより、ザルの網部分がない枠だけの状態。
難民申請件数などの資料を見ると、すでにこのザルをスルーする裏ワザは口コミになっていると見て間違いないでしょう。
さらに日本人さえ認知していない特別永住者資格に与えられた「特権」「優遇」「メリット」と、これに生活保護を組み合わせての「扶助」は、これまたここでお伝えすると模倣犯が激増する・・・と思っていたのですが、すでに違法脱法フル活用状態ですので、こちらで公開しております。
【ニコニコ動画はこちら 在日特権はあるのか？[桜H27/2/3]】
・・・これらの問題を解決しないままの、警戒感なき受け入れ枠拡大ですよ。
当然、産業スパイも、また能動的な工作員もガンガン入ってきますが、その受入れ対象業種も軍事転用可能な技術に直結する業種が多数含まれています。
実習生が二年目以降実習できる受入対象職種は、平成２７年１月２３日の時点で、６９職種１２７作業。
農業、漁業の他、建設、食品製造、繊維・衣服、機械・金属、などなどです。
【技能実習２号移行対象職種（PDF）】
例えば、一見して軍事転用なんかなさそうな「繊維・衣服」なんかだって、火がついても燃えにくい難燃繊維を戦闘服に転用したり（すでにアメリカでも採用されています）、引っ張りに強い繊維で作ったベルトを軍事物資輸送に使う、動力伝達のベルトに転用するなど、いろいろな応用が効くのです。
こうしたセキュリティの確立なしに、特定秘密保護法だけで産業スパイや工作員を阻止することは無理です。
そもそも特定秘密保護法は日本側の秘密漏洩を防ぎ、情報を漏らしたものに対して有効であって、スパイを逮捕する根拠には成り得ないからです。
坂東学校では、さらに詳しく問題点を明確にしてお伝えしておりますが、最近の坂東学校はこの国の抜けっぷりのひどさを現場目線でリアルにお伝えするため、事実を知った学生さんたちのガックリ度がちょっと高め（笑）
でも、現状を認識しないと神経麻痺と同じで、国は国民の痛みを知らず、大怪我しながら酒のんで、楽しく踊っているうちに出血多量で死にます。
現実を見なければ、いい政治家も名君も絶対生まれないのですよ。
坂東学校は現実の裏と表を直視し、対処の端緒を掴み、日常生活から政治活動にまで役立つ情報提供の場です。
転載終わり
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