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「日本はサプライロスによってデフレ脱却した(前半)」三橋貴明 AJER2025.3.11
令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。
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生存を脅かす緊縮財政…財務省のせいで東アジアの軍事バランスまで崩れています[三橋TV第1006回] 三橋貴明・菅沢こゆき
財務省は消費税について、
「大型間接税。事業者は消費税を預かり金として管理し、納付している」
「事業者は消費税率が引き上げられた際には、必ず価格を引き上げる」
と、嘘八百を吹聴してきましたが、これが裏目に出る時代が来るとは・・・。
消費税は課税売上にかかる税金から、課税仕入にかかる税金を差し引いた金額を「事業者」が支払う直接税、すなわち付加価値税です。
つまりは、消費税が増税されたとして、事業者が値上げする義務はない。あるいは、１０％消費税率を引き上げられたとして、価格を５０％引き上げても構わない。逆に、値下げしても構わない。
価格など、要するに「売れるかどうか」で決まるのです。
とはいえ、この手の真実が充分に浸透していないため、国民の多くは、
「消費税が減税されれば、物価は下がる」
と、「必ずしも正しくない」情報を信じ込み、それが拡散してしまった。この勘違いが、政治を動かしている。
『消費税減税「賛成」68％ 世代で傾向くっきり 若年層は9割が賛成、70歳超は6割 - 産経ニュース
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、野党などが求めている消費税減税への賛否を尋ねたところ、「賛成」が68・0％となり、「反対」の28・0％を大きく上回った。
支持政党別では、自民党支持層は賛成49・4％、反対46・1％と拮抗（きっこう）。参院選公約に消費税減税を盛り込むかをめぐり、党内議論を行っている立憲民主党の支持層は賛成57・4％、反対35・5％だった。国民民主党の支持層は賛成88・7％、反対10・4％だった。
年代別に「賛成」の割合をみると、18～29歳87・0％▽30代72・5％▽40代74・2％▽50代63・1％▽60代63・1％▽70歳以上58・8％－と、若年層ほど賛成が多い傾向が鮮明だった。』
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【皇統論：第七十五回】両統迭立-、【歴史時事：第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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消費税減税賛成、全体で６８％が賛成、２９歳以下は８７％が賛成、７０歳以上にしても５８．８％が賛成。
こんな時代が来るとは。
枝野・・・・（笑）。森山・・・・（笑） 引退しろ。
消費税を減税すると、公共サービスは１００％価格が下がります。食料品や日用品にしても、多くのメーカーや小売店が価格を下げてくるでしょう。
というわけで、実質賃金が上昇に転じる。
また、価格を下げない事業者もあるでしょうが（弊社とか）、その場合は事業者の「粗利益」が多く残るため（消費税は粗利益≒付加価値に課せられる）、人手不足でもありますし、給与は上昇に向かう。
さらにはトランプ関税。トランプは付加価値税（日本の消費税）について「輸出補助金だ！」と、正しい批判をしていますので、消費税率を５％に引き下げ、
「トランプ様、輸出補助金を半額にいたしましたので、これでご容赦を」
と、交渉すればいい。
加えて、一律５％への引下げならば、高額商品（※自動車など）ほどお得感が増すため、自動車メーカーは国内市場で対米輸出減分を取り戻せる（※ガソリン税廃止、自動車重量税廃止も加えれば、効果抜群）。
誰も損をしない。たった一人、日本政府を除き。
何しろ、アメリカ様も喜ぶわけですから、これほど素晴らしい政策はあろうか！ そういう意味で、食料品の消費税率０％は、トランプに対する貢物にはならんということですな。
日本の政治家のみなさん、たまには自分の頭を使い、考えろ！
