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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(後編)①』三橋貴明 AJER2012.11.27(1)
『新古典派経済学の正体(後編)②』三橋貴明 AJER2012.11.27(2)
後編がアップされました！
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【２０１３年１月１１日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Ebetsu
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藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中 塾生の皆様、是非、お立ち寄りを！
https://m-keizaijuku.com/event
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三橋貴明・さかき漣『真冬の向日葵』キャンペーン事務局
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昨日は朝一の飛行機で千歳から羽田に向かい、羽田から品川に向かい、品川から名古屋に向かいました。帰ってきたのは夜遅くで、まさに泥のように眠り、気持ちよく目が覚めたところです。北海道で飛行機が早いので、ほとんど眠れませんでしたもので。
というわけで、昨日は愛知三区に入り、金美鈴さん共々、自民党公認候補である池田よしたか候補の総決起集会でマイクを握りました。地元のファンの方々が沢山来て頂き、嬉しかったです。最初にサインをさせて頂いた方、そのままサインペンを借りっぱなしでございました。大変、申しわけありませんでした。
昨日の講演でも話しましたが、帯広の会場に入った時点では、雪は降っていなかったのです。それがサイン会が終わり、外に出たらすでに１０センチ積もっていました。
しかも、猛吹雪です。帯広空港までは何とかタクシーでいったものの、結局、飛行機は飛ばず、帯広駅に引き換えし、千歳に向かったものの、やはり飛行機は飛ばず。何とか札幌にたどり着き、一泊して、翌朝、再び千歳に向かいました。結局、新千歳空港だけで１７８便も欠航したとのことです。
上記の類の経験をすると、つくづく理解できるのですが、「非常時」というのは有り得るのです。東日本大震災、その後も繰り返される自然災害、中国の尖閣諸島への圧力、１２月２日の中央自動車道笹子トンネルの事故、五日後（１２月７日）の東北太平洋沖の地震、現在も続いている豪雪。非常時とは、普通に有り得ます。
ところが、戦後の冷戦下での甘やかされた環境で、日本国民は次第に「非常時とは起りえない」という間違った認識を抱くようになったのだと思います。本来であれば、１９９５年の阪神淡路大震災で目覚めなければならなかったのですが、公共事業、公共投資の本格的な削減が始まったのは、むしろその後（１９９７年から）でございますから、日本国民の平和ボケも相当な水準だと思います。
とはいえ、ようやくのことで、公共投資についてまともな議論（というか、片方がまともで、片方は相変わらずイデオロギー的な反対論）が始まりました。
『民・維ｖｓ自・公…トンネル崩落で公共事業論戦
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121208-OYT1T00497.htm?from=ylist
山梨県の中央自動車道・笹子トンネル崩落事故を受け、衆院選（１６日投開票）の争点として、公共事業を巡る論戦が活発になってきた。
東日本大震災の教訓も踏まえ、自民党は首都直下地震などに備える「事前防災」のため１０年間で２００兆円を投資する「国土強靱きょうじん化」を主張しているが、民主党や日本維新の会は「バラマキ」との批判を強めている。
「１０年間で２００兆円公共事業をばらまく。バケツの水をザルに流し込むようなもので、そんな古いやり方に戻っても意味がない」
野田首相は７日、東京都豊島区での街頭演説で、自民党の公共事業推進方針を批判した。首相は、公共事業を「２・５兆円減らし、３５％カットした」として民主党政権の成果を強調。自民党の「国土強靱化」に対する批判を強めている。
報道各社の衆院選情勢調査で自民党が単独過半数を獲得する勢いを示す一方、民主党は大幅に議席を減らす厳しい情勢が伝えられており、原発政策や政治改革といった主張に加えて「公共事業」を新たな争点に据え、「税金の無駄遣い」を訴えて劣勢を挽回したい思惑があるとみられる。２００９年衆院選で「コンクリートから人へ」とする公共事業批判が注目されたことの再現を図る狙いもうかがえる。
維新の会の橋下代表代行も７日、北海道での街頭演説で、「公共工事をどんどんやる経済改革には『ノー』だ。税金の使い道を改める」と訴えた。自民批判票の受け皿として、支持拡大を図る狙いがあると見られる。
ただ、東日本大震災で防災インフラ整備の重要性が指摘され、２日の笹子トンネル天井板崩落事故もあって、国民の公共インフラの維持管理に対する関心が高まっており、３年前の政権交代時のように、公共事業批判が支持されるかどうかは予測しにくい状況だ。
自民党の安倍総裁は７日、愛媛県鬼北町での街頭演説で、「国が率先してお金を使い、公共投資をしていく。やるべき公共投資はたくさんある」と強調した。安倍氏は笹子トンネル事故に触れ、「耐用年数を超えたトンネルや橋や道路、しっかりと補強していく」とも訴えており、同党は、災害防止や経済対策として必要な公共事業を積極的に行うべきだと主張している。
公明党も政権公約で、１０年間で１００兆円規模のインフラ整備策「防災・減災ニューディール」の推進を掲げ、今年度補正予算を１０兆円規模で組むことを訴えている。』
公共投資、公共事業に反対する連中は、相も変わらず「イデオロギー」的に、
「バラマキだ！」
「先祖返りだ！」
「土建屋が！」
「ムダだ！」
「借金を増やすだけだ！」
と、数値的データ「皆無」な抽象論で、批判を叫んでいます。とはいえ、相も変わらず、
「じゃあ、どうするんだよ。震災対策は？ インフラのメンテナンスは？ デフレ対策は？」
という問いに対しては、何一つ答えようとしません。挙句の果てに、野田総理大臣のように、
「バブル崩壊以降の過去２０年間、無駄な公共事業のバラマキを続けましたが、それによって日本経済が力強さを取り戻すことはなく、国の借金だけが増えていきました。」
と、完全なるウソを平気で口にしているわけです。（詳しくは「野田首相に強く抗議します」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11420357690.html
） この国では内閣総理大臣ですら、露骨なまでの嘘つきなのです。
正直、わたくしは別に建設会社と関係があるわけでもない、一中小企業診断士でございますので、日本国のデフレを解消できれば、方法は何でも構わないわけです。「日銀の通貨発行（国債買入）」と「国債発行」まではともかく、その後の政府の支出については、別に公共投資でなくても、雇用と所得が生まれるのであれば、何でも構いません。
とはいえ、現実の日本は、
「東北復興」
「インフラのメンテナンス」
「国土強靭化、防災・減災」
という緊急的な公共投資の需要を抱えているわけです。上記がなければ、別に「各家計に商品券をバラ撒け！」でも「減税！」でも構いません。とはいえ、現実に公共投資の需要が目の前に存在し、これを放置しておくとわたくし達日本国民の身に危険が迫るわけです。
それにもかかわらず、頑なに公共事業の拡大路線に反対する人達は、単なるイデオロギーであるとしか言いようがないのです。
東北の被災地を放っておくのですか？ あなた方、震災直後には「絆」だとか何だとか綺麗ごとを言っていたくせに、被災地の復興に公共事業を増やすという当たり前の政策に反対するんですか？
挙句の果てに、人体に何ら影響が出ないにも関わらず、被災地の瓦礫受入に反対するんですか？ 反吐が出ます。
笹子トンネルの事故を受けても、インフラの大々的なメンテナンスを始めることに反対するんですか？ 昨日、池田よしたか候補の総決起集会に来られていた前名古屋市長の松原武久氏が仰っていましたが、名古屋市でさえインフラがボロボロになっているにも関わらず、現市長（すでに前市長？）がメンテナンス予算を削りまくり、市民生活に困難が生じ始めているそうです。ましてや、大都市以外の地方の状況たるや、あまり想像したくありません。
道路や橋梁やトンネルはもちろんのこと、水道や下水道といったインフラにしても、別に永遠に使えるわけではないことを理解していますか？
１２月７日の地震発生後、NHKでアナウンサーが、
「東日本大震災を思い出してください」
「津波が押し寄せます。逃げて下さい」
と、切迫した声で叫び続けているのを見ていてさえ、国土強靭化、防災・減災を否定するのですか。日本国民に「次なる震災で死ね」とでも言いたいのですか？ 日本国民の生命や安全を守る投資ですら、「ムダだ！」と切り捨てるのですか。
非常事態は、起き得るにも関わらず。
いいですとも。上記を読んでさえ、まだ、
「公共事業は税金のムダ遣いだ！」
「コンクリートから人へ！」
と言ってのけるなら、選挙で決着を付けましょうよ。
【日本の公的固定資本形成と公的固定資本形成対GDP比率の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#TaiGDP
※公的固定資本形成：公共投資から用地費などを除いたもの
わたくしが、上記のグラフを始めて使ったのは、もはや随分前のことで、いつのことだか思い出せません。それにしても、巷に蔓延る、
「日本の公共投資は多すぎる！」
を信じていた身（本当です）として、描かれたグラフを目にしてショックを受けたのをありありと覚えています。騙されていたのです。
現時点においても、内閣総理大臣を筆頭に、国民を騙そうとする政治家、官僚、評論家、学者たちが後を絶ちません。彼らを黙らせるには、選挙で有無を言わさぬ完全勝利を実現するしかないのです。
嘘つきたちに、この素晴らしき日本国の政治を委ねるのは、もうやめにしましょう。民主主義国の国民として、選挙で堂々と「本当のこと」を取り戻そうじゃありませんか。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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