所得に重点を置いた政策を

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『都知事選を振り返って(前編)①』三橋貴明　AJER2014.2.11(5)

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　本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」に出演します。（文化放送の「おはよう寺ちゃん活動中」に出演した後なので、眠いですが頑張ります）
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520

　さて、本日から通常モードです。

『田母神氏、６０万票の意味　「ネット保守」の支持
http://www.asahi.com/articles/ASG2B4GFMG2BUTFK11C.html
　９日投開票の東京都知事選で、田母神俊雄氏（６５）が６０万票余りを獲得した。支援者らは、従来の保守層よりも過激な傾向があり、愛国的なネットユーザーたちである「ネット保守」が予想を超える善戦を生んだと沸き立つ。これまで実態が見えなかった新たな保守層が、田母神氏の「基礎票」になって現れた、との見方もある。（後略）』

『産経抄　２月１２日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021203440001-n1.htm
　田母神俊雄氏が世の注目を浴びたのは平成２０年１０月末、自衛隊の航空幕僚長を「クビ」になったときだ。先の大戦を「日本の侵略」とする歴史観に異を唱える論文を公表した。これが政府の見解と異なるとして、当時の自民党政権により更迭されたのだ。
▼政府見解とは平成７年、村山富市首相による「村山談話」だった。確かに大戦の要因を「植民地支配と侵略」としている。とはいえ侵略か否か歴史学としては意見の対立がある中で、綿密な検証や論議を経たのではない。中国や韓国への配慮に満ちた談話だった。
▼だが当時の政党やマスコミによる田母神批判は異様だった。新聞各紙は「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつける。村山談話の問題点を指摘、「歴史観封じてはならない」とした産経新聞の「主張」にまで、矛先が向けられたほどだ。
▼それから５年あまり、田母神氏は東京都知事選で約６１万票を得た。４位とはいえ、相手は知名度抜群の元首相や元厚労相である。政党など大きな組織とは無縁の戦いだった。それでいて各出口調査によれば、２０代では２位につけていた。これはもう善戦どころではない。
▼むろん防災対策や原発使用論など現実的政策がうけたという面もある。「私は本当にいい人なんです」と切り出す話術も巧みだ。しかし選挙戦が始まるときは、まず靖国神社を参拝している。演説でも慰安婦問題などに触れ「誇りある歴史を取り戻す」と訴えた。
▼それだけに、その歴史観が相当受け入れられたものと考えてもいい。あれほど「田母神たたき」に終始したマスコミや政府も決して無視できない６１万票だ。中、韓が反日の有力武器としている村山談話を見直すきっかけともなるはずである。』

　通常モードと書きつつ、またもや田母神先生のネタか・・・。と、思われた方が多いでしょうが、取りあえず上記二つの記事は取り上げておきたいのです。

　今回の東京都知事選挙で敗北は喫したものの、６１万票を超える得票は意外に、いや想像以上に大きな影響がありそうです。ちょっと驚いたのですが、朝日新聞の記事は、かなり公正です。何らかのイデオロギーに基づく論評ではなく、淡々と事実やデータをベースにした記事になっています。

　逆に、産経新聞の「村山談話を見直すきっかけともなるはずである。」の方、こちらがむしろ「産経の意見」です。まあ、産経抄は産経新聞の社説で、社説とは「新聞社の意見」なので、別に構わないのですが。

　とはいえ、田母神先生が６１万票を得たことが「村山談話を見直すきっかけ」になるとは思えません。まだまだ、本当に第一歩に過ぎず、我が国の正されるべき「歪み」は大きく、深いというのが現実だと思います。ともあれ、
「２０代では２位につけていた。これはもう善戦どころではない。」
　というのは、これは確かにその通りで、世の中が変わる潮流が生まれつつあることが分かります。

　さて、本題。

　財務省が地方自治体に対し、公共事業の予算を「次年度に持ち越す」ように促しているという報道が流れ、目を疑いました。財務省といえば、我が国の「悪夢」と言ってもいい財政均衡主義の親玉です。

　例年の公共事業予算は、自治体側が使い切らない場合「消滅」します。というわけで、以前は３月に「駆け込み工事」が行われてたほどなのです。とはいえ、現在は土建産業の供給能力不足により、使いきれなかった予算は、そのまま「使わない」というケースが増えてきています。いつもの財務省であれば、予算の節約（？）に対して喜んだだけでしょう。

　ところが、今年は使い残した予算を、年度をまたいで使っていいと「財務省」が自治体に異例の呼びかけを行っているわけです。予算の繰り越しには面倒な手続きが必要なのですが、財務省は手続きの簡略化まで検討しています。

　これは、何を意味するか。

　要するに、消費税増税後の景気減速（及び税収減）に、財務省までもが危機感を抱いているという話なのだと思います。

『１月の街角景気、３カ月ぶり悪化　消費増税控え、反動減に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100TL_Q4A210C1000000/
　内閣府が10日発表した１月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.0ポイント低下の54.7となり、３カ月ぶりに悪化した。４月の消費税率の引き上げを前に自動車や家電製品で駆け込み需要がみられる一方で反動減を懸念する声が出た。飲食業など一部の業種では節約の動きがみられた。
　家計分野では「常連客の客単価が低下していたり、月曜から水曜にかけて来客数が減っていたりなど、細かく見ると買い控えの動きが始まっているようだ」（北海道の高級レストラン）といった指摘があった。企業分野で「原材料などが７～８％くらい値上がりしており、いまだに価格転嫁できずにいる」（北関東の食品製造業）といった声もあがった。
　好不況の分かれ目となる50は12カ月連続で上回っている。内閣府は前月までの「緩やかに回復している」との基調判断を維持した。その上で「ただし、先行きについては、消費税率引き上げ後の需要の反動減などの影響が見込まれる」との文言を付け加えた。
　２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は5.7ポイント低下の49.0と２カ月連続で悪化した。マイナス幅は東日本大震災の起こった2011年３月（20.6ポイント低下）以来の大きさで、指数は12年11月以来14カ月ぶりに50を下回った。（後略）』

　注目すべきは現在の景気の話ではなく、４月の消費税増税以降です。先行き判断指数が５．７7ポイント低下の４９と、２カ月連続で悪化しているということは、国民が「将来の景気減速」に怯えているという話になります。

　後略部で、九州の自動車販売業の方が、
「予想以上に駆け込み需要が大きく、４月以降は反動減で厳しい状況になる」
　と語っていますが、問題は増税で物価が強制的に上がる反対側で、賃金上昇が足踏みしている現実です。無論、４月に賃上げしてくれる企業も少なくないでしょうが、物価上昇分には追い付かないでしょう。すなわち、実質賃金の低下です。
　
【図　実質賃金（毎月決まって支給する給与）の対前年比％（年平均）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Jissitsu

　図の通り、１３年の実質賃金の伸びは対前年比－０．９％でした。アベノミクスにより物価は上昇傾向にあるものの、所得の上昇が追い付かないのです。

　無論、物価上昇率に所得上昇率が追い付かない環境は、デフレ脱却のために必ず通過しなければならない「過渡期」です。最終的には、物価上昇率を所得上昇率が追い付きます。

　問題は、このタイミングで消費税が増税されることです。

　ちなみに、前回の増税直前の９６年の実質賃金は、１．４％のプラスでした。それにも関わらず、消費税増税で日本経済はデフレに突っ込み、９７年の実質賃金は－０．２％、９８年は－１．０％と、国民の貧困化が始まりました。

　そして、今回は増税前年の１３年が－０．９％。実質賃金だけを見れば、９７年の増税時よりも状況が悪いのです。

　我が国はすでに「物価のみ」を意識するべき局面を過ぎようとしているのだと思います。政策の重点を物価から「国民の所得」「実質賃金」の拡大に移さなければ、「所得が増えないにも関わらず、物価のみが上がる」状況に陥り、国民は怨嗟の声を上げ、大手マスコミが大喜びで政権批判を展開することになりかねません。

　そういう意味で、財務省の「公共事業繰り越しの推進」は（物凄く珍しく）正しい政策だと思うのです。とはいえ、「あの」財務省までもが危機感を覚えていると考えると、慄然とせざるを得ないわけです。

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