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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)

http://youtu.be/2GQ7jI1he8c

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 現代ビジネス連載「三橋貴明の「第2次所得倍増計画」」
【第9回】第四章 エネルギー政策の未来---「脱原発」を主張するお花畑な日本人へ(前編)~経常収支は黒字、世界最大の対外純資産国日本の貿易赤字を減少させる政策とは~
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38948
が、掲載されました。


 明日は7時からTOKYO MX「モーニングCROSS」に登場します。

http://s.mxtv.jp/morning_cross/



 昨日は大阪で三橋経済塾第四回の講義が開催され、柴山桂大さんにネオリベラリズム(新自由主義)とミルトン・フリードマンについてご講義頂きました。講義の動画は、近々、三橋経済塾の会員コンテンツに掲載されますので、しばらくお待ちください。


 特に、新自由主義が「個人の論理はあっても、家族・職場・地域・国家…などの集団の論理がない」というのは納得です。国家などの共同体の論理がない以上、当然ながら安全保障もないわけです。共同体の安全を考えず、「国民」を「個人」に分解すれば、各人が市場で自由に動き回り、競争が激化して効用が最大化される、と。


 個人と化した「元国民」は、当然ながら国境を越えて動き回り、各国で実質賃金を下げていく。文句を言っても始まりません。実質賃金が下がるのが嫌ならば、努力してより優秀な人間になればいいのです。


 と、まことに分かりやすいものの、現実を無視した迷惑な理論で、1980年代以降の世界を引っ掻き回しているのが、新自由主義というわけでございます。

 もっとも、わたくしからしてみれば、単に人件費を切り下げて、利益や配当金を最大化したい一部の経営者やグローバル投資家たちに、新自由主義や新古典派経済学の理論が利用されているに過ぎないように思えます。現在、「移民亡国論」を書いているのですが、財政破綻論と同様に、外国人労働者や外国移民を推進する人たちは、理由をコロコロ変えます(今は人手不足)。


 外国人労働者や外国移民の問題は、
「日本国民の実質賃金を切り下げ、利益を最大化する」
 ことが目的という「本質」を理解しなければ、今後、日本国民は悲惨な状況に追い込まれることになります。加えて、日本に流入する「外国人」は「中国人」ですので、二重の意味で悲惨なことになります。すなわち、実質賃金が上がらない中、中国の「洗国」を受ける羽目になるのです。


 安倍総理や日本政府が、今後、
「いや、外国移民にはもちろん反対です。高度人材を受け入れるだけです」
 と説明し、日本国民側が「ああ、外国移民じゃないんだ。よかった・・・」と安心すると、まずいことになると予想します。


 ちなみに、すでに日本政府は3月時点で外国から「高度人材」の受け入れを増やすための要件緩和を閣議決定しています。


専門家の永住要件緩和=入管法改正案を閣議決定
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153
 政府は11日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。

 専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則10年以上の在留期間をおおむね5年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。
 改正案では、こうした外国人を対象に新たな在留資格「高度専門職第2号」を設ける。資格取得に必要な期間は省令で定めるが、政府は永住許可より短い3年を想定。永住許可後に打ち切られる家事使用人らの帯同といった優遇措置も、継続して受けられるようにする。
 ただ、現行では永住許可を得てしまえば働き方は問われないのに対し、新制度では専門的な活動を続けることが条件となる。現行制度も存続させ、選べるようにする。』


 メルマガでも書きましたが。日本の「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる制度」すなわち、「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」が最も多く適用されているのは、アメリカ人でも、イギリス人でも、フランス人でも、ドイツ人でも、韓国人ですらなく、「中国人」なのです


 安倍総理が外国人労働者や移民問題について「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れるだけ」と説明し、国民が安心をしたとしても、やってくる「高度人材」は中国人です。そういう制度になっている以上、仕方がありません。しかも、本人のみならず、家族や家事使用人もやってきます


 中国共産党というか、中国には「洗国(せんこく)」という言葉があります。(参考図書 西尾幹二:著「中国人に対する「労働鎖国」のすすめ」飛鳥新社)
 

 洗国とは、支那大陸において「他国」を乗っ取る際の手法のことで、まずは国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させます。当初は「外国人労働者」として、いずれは「外国移民」として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていきます。やがて、支那から官僚が送り込まれ、その国・地域を「中国(国名は色々ありますが)」支配下に置くわけです。


 現在、チベットやウイグル(東トルキスタン)で行われているのが、まさにこれです。チベット人男性やウイグル人男性を中国国内に散らばらせ、現地に同化させる。さらに漢人をチベットやウイグルに送り込み、現地の女性と結婚させ、これまた同化させる。やがては、現在の満州(旧:女真族の国)同様に、国境線を実質的に消滅させ、支那の一部として支配を始める。これが洗国です。


 今風に言えば、民族浄化(エスニック・クレンジング)でございまして、明らかに国際犯罪です。とはいえ、現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。


「外国移民じゃないんだ。まあ、少しくらい外国人が増えるのは仕方がないか。しかも、来るのは『高度人材』なんだし・・・」
 などと安易に受け止めていると、いつの間にか我が国に居住する中国人が100万人、200万人に増大し(すでに70万人)、そして彼らが「国防動員法」により、中国共産党の事実上の管理下にあるという話になれば、まさに日本の「安全保障」が危機に瀕することになります(すでに相当深刻ですが)。そのような事態になっても、日本の構造改革主義者の皆様は、自由競争だ、市場原理だと浮ついたことを言っていられるのでしょうか。


 実質賃金低下の問題に加え、中国側が我が国の「高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度」利用し、洗国を仕掛けている可能性が「ゼロではない」以上、三橋は安倍政権の外国人労働者受け入れ策「全て」に反対せざるを得ないのです。


「外国人労働者受け入れ策に反対する」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを

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