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『2016年第一四半期を振り返る(後篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.26(9)
https://youtu.be/zOAOYTdAZyY
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安倍総理が現在の世界経済について「リーマン前に似ている」と、１７年４月に予定されている消費税再増税について再延期する「意向を固めた」との報道が流れています。
『消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。（後略）』
ここまで繰り返し各紙が報じている以上、消費税増税の再延期は「ほぼ確定」と考えて構わないでしょう。
消費言増税の再延期については「世界経済の悪化」のため、財政出動拡大については「サミットで決まったから」と、例により「外圧」を利用し、国内の反発を抑えるという手法のようです。
そもそも、現在の日本経済の低迷の主因は１４年４月の消費増税なのですが、そこは「巧く躱す」ことで、増税延期と財政出動を実現しようとしているように見受けられます。無論、総理の政治的な意図がどうあれ、わたくしは、
「１４年４月の消費増税が、現在の国民貧困化の主因である」
と、声高に叫び続けるつもりです。
国民に「１４年４月の増税が間違っていた」という認識が広まらなければ、消費税再増税凍結や減税の議論が始まりません。
というわけで、今後の問題は、
(1) 消費税増税の再延期は何年か？ 再延期後に「凍結」もしくは「減税」の議論を始められるか？
(2) 財政出動の規模、内容、期間
(3) プライマリーバランス目標の破棄
の三つになります。
上記の内、最悪の呪縛といえる(3)のPB目標は、(1)(2)を実施することで、特に(2)が三年といった長期のコミットメントになれば、自動的に「破棄」ということになります。もっとも、我が国は日本国ですから、明示的に否定されるのではなく、日銀の「日銀券ルール」（懐かしいでしょ？）同様に、なし崩し的に「破棄」の方向に向かうのではないでしょうか。
ところで、(2)でございますが、具体的に何に政府は支出するべきか。
昨日、熊本に入りました（講演のお仕事です）。現地で、わたくしは改めて「日本」を感じたので、ご報告。
現地の経営者の皆様は、誰もが被災者でした。ところが、あの方々から聞こえてくるのは、震災発生時の「誰かへの感謝」の言葉ばかりだったのです。
「震災発生後、大渋滞を縫って、地方の同僚が商品をトラックで届けてくれた。おかげで、店を開け続けることができた」
「二回目の地震（本震）のあと、皆が避難したが、誰に言われたわけでもないのに、若者たちが率先して取り残された人がいないか確認して回った。避難できない高齢者は、若者たちがおぶって避難させた」
「新幹線や高速道路が、吃驚するほどの速さで復旧した。本当にありがたかった」
などなど。
被災した経営者の方々は、吃驚するくらい元気でした。被災はしたが、生き延びた。周りの人々との絆も深まった。本当に困ったときに、色々な人に助けてもらった。
さあ、復興しよう。
気概に満ちた空気に、わたくしは圧倒されたのでございます。
日本国に暮らす限り、誰も「大震災のリスク」からは逃れられません。わたくしたちのご先祖さまも、何度も被災し、そのたびに助け合い、絆を強め、そして勤勉に復興することを繰り返してきたのです。それが、本当の日本国であると、熊本を訪れることで改めて感じた次第でございます。
東京圏という世界最大のメガロポリスに住んでいると、「本当の日本国」を忘れてしまいます。別に、東京圏に住んでいれば、震災リスクから逃れられるというわけではないのですが。
現在の日本の東京一極集中は、都民のリスクを高めると同時に、実は少子化の主因の一つでもあります。
東京一極集中を解消し、「本当の日本国」である地方を経済発展させる。地方の経済力（モノやサービスを生産する力）が拡大していけば、東京圏に暮らす人々の安全保障強化にもなります。
現在の日本国には、
「地方同士を競争させ、格差拡大も仕方ない」
といった、安全保障を無視した愚かな地方創生策ではなく、「全国民が豊かになる 最強の地方創生」が必要なのです。
というわけで、日本文芸社から「全国民が豊かになる 最強の地方創生
安倍政権は「何」に財政支出を向けるべきなのか。
東京一極集中、デフレーション、安全保障弱体化、そして人口減少と、日本の諸問題を「同時に」解決するたった一つの方法を、本書で書きました。
是非、ご一読を。
「全国民が豊かになる地方創生策が必要だ！」に、ご賛同下さる方は、
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